北海道の人口が増えた町は6つだけ|転出超過5,162人と国外からの1万2千人

北海道の人口が増えた町は6つだけ|転出超過5,162人と国外からの1万2千人

出ていく人は減ったが、まだ5,162人多い

道外に住んでいて北海道で暮らすことを考えている人が最初にぶつかるのは、「人が減っている土地に行くのか」という引っかかりだろう。数字はその引っかかりを裏づけつつ、向きが変わり始めていることも示している。総務省統計局が令和8年2月3日に公表した住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果によると、2025年の1年間に北海道へ他の都道府県から移ってきた人は53,656人、北海道から他へ出た人は58,818人だった。差し引き5,162人の転出超過である。

注目したいのは前年との比べ方である。2024年の転出超過は6,285人だったので、1,123人ぶん縮まった。全国で転出超過となったのは40道府県あり、最も多いのは広島県の9,921人、次いで福島県7,197人、静岡県6,711人、新潟県6,379人と続く。北海道の5,162人はこの並びの中では中位で、人口規模のわりに流出が極端というわけではない。

転入超過はわずか7都府県しかない。東京都が65,219人、神奈川県が28,052人、埼玉県が22,427人、大阪府が15,667人という具合で、人の集まり先は限られている。北海道の立ち位置は「吸い込まれる側」ではあるが、吸い込まれ方は年々ゆるくなっている。転出超過の縮小が続いた県でどんな町が例外になるかは、和歌山県で人が増えた町は上富田町だけ|転出超過2,813人の内訳でも同じ形で追っている。

国内では減り、国外からは1万2千人増えている

同じ年の人の動きを別の調査で見ると、符号が入れ替わる。総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査(令和8年1月1日現在)では、令和7年中に北海道で住民票に記載された転入者は国内から220,785人、国外から28,087人だった。消除された転出者は国内へ227,289人、国外へ15,381人である。国内だけなら6,504人の転出超過だが、国外との出入りは12,706人の転入超過になる。両方を足した社会増減は4,649人のプラスだった。

二つの調査で数字が違うのは、数えている範囲が別だからである。移動報告の53,656人と58,818人は都道府県の境を越えた移動だけを数えており、道内の市町村どうしの引っ越しは入らない。住民票の記載と消除で数える調査のほうは道内移動も含むため、母数が大きくなる。どちらが正しいという話ではなく、「道の外との差」を見たいなら前者、「住民票の増減」を見たいなら後者ということになる。

社会増減がプラスでも、北海道の人口は令和8年1月1日時点で4,996,492人、1年で48,333人減った。減少率は0.96パーセントである。内訳を見ると自然増減が52,982人のマイナスで、出生22,042人に対して死亡が75,024人あった。つまり人の出入りは均衡に近づいているのに、生まれる数と亡くなる数の差が全体を押し下げている。移住を考える側から見ると、受け入れの余地は「人が出ていったから空いた」のではなく「世代が入れ替わらないまま空いた」ということになる。

女性の転出超過は男性の2.5倍ある

道外へ出る人の内訳を性別で割ると、はっきりした偏りが出てくる。移動報告の日本人移動者の表によれば、2025年の北海道は男性が1,381人、女性が3,436人の転出超過だった。女性が男性の2.5倍である。前年は男性2,012人、女性4,316人だったので、どちらも縮んではいるが、縮み方は男性631人、女性880人で差は残ったままだ。

この偏りは働く場の構成と結びつきやすい。進学や就職の時期に札幌へ出て、その次に首都圏へ移るという二段の動きがあると、戻る先が限られる職種では片道になりやすい。移住の相談をする側から見れば、「仕事があるか」ではなく「どの職種の仕事があるか」まで降りて確かめる必要があるということになる。

人口が5,000人前後の町で女性の受け皿をどう作るかは、地域おこし協力隊の配置にも表れている。道内の隊員の広がりは北海道の地域おこし協力隊|隊員1,374人と167自治体の内訳に整理がある。制度を使って入る場合、任期の3年のあいだに次の仕事をどう組むかが、そのまま定着するかどうかを決める。

185市町村のうち人口が増えたのは6つだけ

「北海道」とひとまとめにすると見えなくなるのが、市町村ごとの差である。さきほどの世帯数調査から、札幌市の行政区を除いた185市町村を並べ替えると、令和7年中に人口が増えたのは6つしかなかった。しかも増えた6つは、すべて自然増減がマイナスのまま、社会増減のプラスで押し上げている。

市町村 人口(令和8年1月1日) 社会増減 社会増減率 自然増減 総増減
虻田郡倶知安町 17,397人 +355人 +2.07% -78人 +277人
空知郡南幌町 8,181人 +307人 +3.87% -59人 +248人
虻田郡ニセコ町 5,658人 +155人 +2.79% -48人 +107人
虻田郡留寿都村 2,062人 +50人 +2.48% -6人 +44人
上川郡東川町 8,695人 +107人 +1.23% -85人 +22人
勇払郡安平町 7,234人 +122人 +1.69% -102人 +20人

社会増減だけをプラスにした市町村なら37ある。つまり「人が入ってきている町」は185のうち5分の1にのぼるが、そのほとんどは自然減がそれを上回って人口が減っている。倶知安町とニセコ町と留寿都村は隣り合っており、留寿都村の人口2,062人に対して50人の流入は率にすると2.48パーセントになる。小さい町では数十人の動きが順位を変えるので、率と実数の両方を見ないと見立てを外す。

札幌市は別の形をしている。人口1,954,588人で社会増減は13,715人のプラスだが、自然増減が14,805人のマイナスで、差し引き1,090人の減少だった。道内から人を集める場所であっても、集めた数より亡くなる数が多いという段階に入っている。東川町が移住の受け皿をどう作ってきたかは協力隊65人を抱える町|北海道東川町の人口8,475人と受け皿で扱っている。

東京23区から移るなら100万円の入口がある

制度の側から見ると、北海道への移住には金額の決まった入口が一つある。北海道のわくわくローカル北海道暮らし応援事業(移住支援金)は、東京23区に住んでいる人、または23区へ通勤している人が道内へ移り、マッチングサイトに掲載された支援金対象法人に就業した場合に、国と道と市町村が共同で100万円を支給する。単身の場合は60万円である。

条件の細かいところは市町村ごとに違う。18歳未満の世帯員を連れて移る場合の加算があるかどうかは実施する市町村によって分かれており、そもそも年度ごとに実施するかどうかを決める市町村もある。道の案内では令和8年度の申請締切は令和9年1月20日とされ、予算の範囲内で実施するため年度途中で終わる場合があるとも書かれている。移る時期を決める前に、行き先の市町村の窓口で当年度の実施状況を確かめる順番になる。

支援金は就業を条件にしているので、仕事を決める順番が先になる。対象法人に入らない形で移る場合、この100万円は使えない。先に挙げた6つの町のように人が入っている場所でも、住まいの空きと仕事の空きが同じ時期に出るとは限らない。地域とのつながりを先に作ってから移る段取りを考えるなら、FLASPOのような接点から入って、現地の人と話しながら時期を決める形もある。

なお、ふるさと納税を通じて先に関わるという入口もある。道内の受入額の分布はふるさと納税の北海道|1,887億円の内訳を4つの町から読むに整理した。寄附先を調べる過程で、その町が何を売って暮らしているかが具体的に見えてくる。

よくある質問

転出超過5,162人と社会増減プラス4,649人は矛盾しないのか。矛盾しない。前者は都道府県の境を越えた国内移動だけを数えた数字で、後者は国内移動に国外との出入りを足し、住民票の記載と消除で数えた数字である。北海道では国外からの転入が28,087人、国外への転出が15,381人あり、この差が国内の転出超過を打ち消している。引用するときは、どちらの調査のどの表から取ったかを本文に書いておくほうが安全である。

移住先を決めるとき、人口が増えている町を選ぶべきか。増えている6つの町は、いずれも観光や農業で外の人を受け入れてきた土地であり、住まいの確保が難しい時期もある。人口が減っている町でも社会増減がプラスなら人は入ってきており、その数は37市町村にのぼる。増減の符号だけで候補を絞ると、条件の合う場所を落とすことになる。

移住支援金は移ってから申請できるのか。道の案内では、移住し、対象法人に就業したうえで市町村に申請する流れになっている。申請の締切と予算の上限が市町村ごとに設定されているため、転居の日取りを決める段階で窓口に確認しておきたい。年度途中で受付が終わることがある点は、道の案内にも明記されている。

道内の市町村はいくつあるのか。世帯数調査の一覧では、札幌市の行政区を別に数えない形で185の市町村が並ぶ。このうち人口が増えたのが6、社会増減がプラスなのが37という内訳になる。数え方によって「179」などの数字が出てくることもあるため、何を1件として数えた一覧なのかを確かめてから比べるのがよい。


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