協力隊65人を抱える町｜北海道東川町の人口8,475人と受け皿

人口8,475人の町に、隊員が65人いる

町の名簿に載っている人が8,475人、世帯は4,223。東川町が自ら公表している概要の数字で、いずれも令和6年4月30日現在である。面積は247.30平方キロメートル（令和2年12月31日現在）で、町域の一部は大雪山国立公園に含まれ、旭岳の標高は2,291メートルとされる（東川町「データで見る東川町」）。

この規模の町に、令和7年度の地域おこし協力隊員が65人いる。総務省が市町村別に公表した一覧の数字で、全国の隊員数8,196人・1,187団体という総量のなかの65人である（総務省「令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数等について」）。住民130人に1人が隊員という密度になる。

全国では隊員数が前年度から286名増え、取組自治体数は11団体増の1,187団体となった。受入可能な自治体1,461団体の約81パーセントが実際に取り組んでいる計算で、制度としては広がりきりに近い。そのなかで一つの町が65人を抱える形は、平均の延長では説明がつかない。

位置は東経142度54分から142度28分、北緯43度36分から43度45分。町が公表する概要は、大雪山国立公園が昭和9年12月4日に指定され、その総面積2,267.64平方キロメートルのうち約102.55平方キロメートルが東川町域にあたると記している。町域の4割が国立公園という構成で、暮らせる面積は見かけより狭い。

北海道1,374人のなかでの位置

同じ資料で北海道の隊員数は1,374人、受入自治体数は167で、どちらも都道府県別で全国一位である。公表された市町村別の人数を足し合わせると、165市町村分と道の直接実施分でちょうど1,374人になり、一覧と小計が合うことを確かめられる。

道内の上位を並べると、東川町の65人は別海町の74人に次ぐ2番目だった。3番目の沼田町が35人なので、上の2団体だけが突出している。

道内167団体の平均は8人あまりで、1人や2人という自治体も珍しくない。表に並ぶ8団体だけで道内の約2割を占めており、人数は面積や人口に比例して散らばっているのではなく、受け入れ方を決めた一部の自治体に寄っている。道全体の分布は北海道の地域おこし協力隊の内訳で確かめられる。

抱えた人数は、残る人数と釣り合っているか

人数の多さは、それだけでは成果にならない。任期を終えた隊員がその地域に残るかどうかが問われる。

総務省の集計では、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの直近5年間に任期を終えた隊員は全国で8,762人、うち同じ地域に定住したのは6,163人で70.3パーセントだった。北海道はこの期間に1,225人が任期を終え、959人が定住して78.3パーセント。全国の水準を8ポイント近く上回っている。

道の定住率が高い背景には、受け入れの経験が長い自治体が多いことがある。令和7年度の調査時点で、隊員の約4割が女性、約6割が20歳代と30歳代で、定住した隊員の約46パーセントが起業している（総務省「地域おこし協力隊について」）。65人という人数は、その後に起業や就業の受け皿を同じ数だけ用意する約束とほぼ同義になる。制度の基本は地域おこし協力隊の仕組みを扱った記事に整理している。

外から人が来る回路を、40年かけて作っている

65人を受け入れられる町には、受け入れる前段の回路がある。東川町の場合、それは写真だった。町が編んだ町史は、1985年（昭和60年）の写真の町宣言を起点に町が大きく変わったと書き、同じ年を初年度として写真の町東川賞を設けたことを記している（東川町史「フォトフェスタと写真甲子園」）。

町史はこの賞の特徴を三つ挙げる。日本で初めて自治体によって写真作家賞が制定されたこと、国内作家賞と新人作家賞は発表年から3年間を審査対象として作品の再評価に対応していること、海外の写真家を定期的に顕彰してきたことである。2010年（平成22年）に飛彈野数右衛門賞が加わり、賞金も海外作家賞と国内作家賞が各100万円、新人・特別・飛彈野数右衛門の各賞が50万円に見直された。

宣言から10年目の1994年（平成6年）には、全国高等学校写真選手権大会、いわゆる写真甲子園が初めて開かれた。高校生が夏に町へ入り、住民の家に泊まる年もあった。毎年決まった季節に外の人間が訪れる状態を40年続けてきた町は、知らない人を迎える手順を組織として持っている。

滞在の入口は協力隊だけではない

東川町は、2週間から1か月の短い滞在で働く枠も使っている。総務省のふるさとワーキングホリデーの資料には、令和6年度の実施66団体と令和7年度の実施59団体の両方に東川町の名前がある（総務省「ふるさとワーキングホリデーについて」）。2年続けて実施している道内の町は多くない。

短い滞在から任期のある活動へ、段差を小さくして並べる形になっている。ワーキングホリデーの参加者が後に協力隊として活躍する例があることは、総務省の資料自身が指摘している。入口の数が増えれば、合わなかった人が静かに離れる余地も生まれる。参加の実務はふるさとワーキングホリデーの解説にまとめた。

制度の原資も確かめておきたい。協力隊員の活動経費は1人550万円を上限に特別交付税が措置され、内訳は報償費等が350万円、その他の活動経費が200万円。募集等は1団体350万円、日々のサポートは1団体200万円が上限で、任期終了後3年以内の起業・事業承継には1人100万円、雇用創出などの要件を満たす場合は令和8年度から200万円に引き上げられる。活動期間は概ね1年以上3年以下で、令和8年度からは最大5年とする特例が設けられた。学生が地域と関わる入口を探すなら、FLASPOのような接点から段階を踏む選択もある。

受け入れ側の入口も細かく分かれている。任期前に短く試す「おためし地域おこし協力隊」は1団体100万円、学生向けの「地域おこし協力隊インターン」はプログラム作成等に1団体100万円が上限で、任期終了後に定住するための空き家改修には措置率0.5が付く。外国語指導助手などの外国人を隊員に迎える道も用意され、関心喚起とマッチングに1団体200万円、サポートに1団体100万円が措置される。総務省は隊員数10,000人を目標に掲げており、残る1,800人分の枠をどの自治体が埋めるかという段階にある。

よくある質問

65人はいつの時点の数字か。令和7年度の受入隊員数で、総務省が令和8年に公表した市町村別一覧に基づく。年度ごとに入れ替わるため、応募時点の在籍数とは一致しない。

隊員が多い町は競争が厳しいのか。募集の枠が多いぶん分野も分かれるため、単純に倍率が上がるとは言えない。むしろ多人数を回している自治体は受け入れ手順が定まっていることが多い。

住民票は移すのか。地域おこし協力隊は都市地域から条件不利地域へ住民票を異動し、生活の拠点を移した人を自治体が委嘱する制度である。滞在だけで関わりたい場合はワーキングホリデーのほうが近い。

任期が終わったあとの進路はどうなるか。全国では直近5年の任期終了者の70.3パーセントが同じ地域に定住し、北海道では78.3パーセントだった。定住した人の約46パーセントは起業しているので、任期中に次の形を決めておく前提で考えたい。

定住といっても同じ市町村に残るのか。全国の集計では、直近5年に任期を終えて定住した6,163人のうち5,038人が活動地と同一の市町村に住んでいる。残りは近隣や同じ都道府県内へ移っており、必ずしも活動した町に留まるわけではない。

写真に関わる活動でなければ応募できないのか。写真は町の文化政策の軸ではあるが、協力隊の活動分野は観光振興や地域産品の開発、生活支援など幅がある。募集要項の分野を年度ごとに確認するのが確実である。

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