二地域居住のセカンドハウスに住宅ローン控除は使えない|条件の線引き

二地域居住のセカンドハウスに住宅ローン控除は使えない|条件の線引き

平日は都市で働き、週末だけ地方の家で過ごす。この形を続けるために2軒目を買おうとすると、1軒目を買ったときの手続きがそのまま使えないことに気づく。住宅金融支援機構のフラット35はセカンドハウス向けの取扱いを別に用意しているが、そこには住宅ローン控除が使えないという一行が添えられている。

2軒目は1軒目と同じ商品では借りられない

フラット35の利用条件のページは、資金使途を「申込本人またはその親族が住む新築住宅の建設・購入資金、または中古住宅の購入資金」と書いている。そのうえでセカンドハウスは別商品の扱いだと明記していて、通常のフラット35の条件はセカンドハウスには適用されない(住宅金融支援機構「フラット35のご利用条件」)。別建てになっている理由は単純で、生活の本拠が別にある家は返済の優先順位が下がりうると見られているからである。

セカンドハウス用のページを見ると、対象となる住宅、融資額、融資期間などの条件は本人が住む住宅の場合と同じだと書かれている。制度上の違いは別のところに置かれていて、同じ商品を二重に借り入れることはできないという制約がある。1軒目を本人居住用のフラット35で買い、2軒目をセカンドハウス用で買うことは成り立つが、セカンドハウス用をさらに重ねることはできない。機構財形住宅融資との併用も認められていない(住宅金融支援機構「セカンドハウス用のフラット35」)。

フラット35の条件を数字で押さえる

融資額は100万円以上1億2,000万円以下の1万円単位で、建設費または購入価額以内という上限がかかる。店舗や事務所などの非住宅部分は対象から外れる。借入期間は原則15年以上で、申込本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は10年以上から組める。上限は80歳から申込時の年齢を引いた年数と35年のうち短いほうで、45歳で申し込めば35年、55歳なら25年が天井になる。

申込みできるのは申込時に満70歳未満の人で、親子リレー返済を使う場合は満70歳以上でも申し込める。床面積の条件は一戸建て、連続建て、重ね建てが50平方メートル以上、マンションなどの共同建てが30平方メートル以上で、敷地面積の要件はない。金利は借入額を建設費または購入価額で割った融資率が9割以下か9割超かで変わり、9割を超える場合は返済の確実性などをより慎重に審査すると書かれている。古い家を安く買って改修に回す組み方だと、この9割の線を意識する場面が出てくる。国籍の条件も置かれていて、日本国籍の人、永住許可を受けている人、特別永住者のいずれかであることが前提になる。

控除は「主として居住」で線が引かれる

住宅ローン控除、正式には住宅借入金等特別控除の要件は、国税庁が条文に沿って並べている。借入金は10年以上にわたり分割して返済する方法になっていること、住宅の新築等の日から6か月以内に居住の用に供していること、控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住の用に供していること、合計所得金額が2,000万円以下であること、床面積が50平方メートル以上で、かつ床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していることが並ぶ(国税庁「住宅借入金等特別控除」)。

ここに2軒目を外す一文がある。2以上の住宅を所有している場合には、主として居住の用に供すると認められる住宅であることという条件である。週末だけ使う家は「主として」の側には立てないため、同じ年に2軒分の控除を取ることはできない。機構のセカンドハウス用のページも、住宅ローン控除は利用できないと明記している。

床面積には例外の枠がある。40平方メートル以上50平方メートル未満の特例居住用家屋や特例認定住宅等にあたる場合は、床面積の要件が40平方メートル以上まで下がる。ただし引き換えに所得の要件が厳しくなり、合計所得金額の上限は2,000万円以下から1,000万円以下になる。小さい家で控除を取る道は残されているが、年収の高い人は使えない設計である。

項目 本人居住用のフラット35 セカンドハウス用のフラット35
融資額・期間・住宅の条件 100万円〜1億2,000万円/原則15年以上 本人居住用と同じ
同じ商品の二重借入 — できない
機構財形住宅融資との併用 可能な場合がある できない
住宅ローン控除 要件を満たせば使える 使えない
第三者への賃貸 できない できない

返済負担率には1軒目のローンも乗る

借りられる額は物件の値段だけで決まらない。総返済負担率という基準があり、年収に占める年間合計返済額の割合が、年収400万円未満なら30パーセント以下、400万円以上なら35パーセント以下に収まっていなければならない。この計算には他の借入れも含まれる。1軒目の住宅ローンが残っていれば、その返済額が先に枠を食う形になる。

含まれる範囲は広めに取られている。賃貸予定の住宅や賃貸中の住宅にかかる借入金も合計に入り、賃貸用アパート向けローンなど一部が除かれるだけである。年収500万円で35パーセントなら年175万円が上限で、1軒目の返済が年120万円あれば2軒目に回せるのは年55万円になる。目的外の利用が判明した場合は借入全額の一括返済を求められると書かれているため、貸して返済に充てる前提を置くことはできない。

住民票をどちらに置くかで何が動くかは介護保険料は小笠原村と大阪市で2.7倍、税金の線引き全般は二地域居住と税金で整理している。

自治体と組む地域連携型という例外

金利の側に抜け道がある。フラット35地域連携型は、地方公共団体が住宅の取得に財政支援を行い、機構がその団体と連携して一定期間の借入金利を引き下げる仕組みである。機構は令和7年12月に連携先の自治体へ向けて、二地域居住の拠点取得にこの地域連携型を活用してもらう案内を出している。全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームのサイトでも、この案内が令和8年1月16日付で掲載されている(全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム)。

背景にあるのは法改正である。令和6年11月に広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律が施行され、二地域居住を促進するための計画制度と協議会制度、二地域居住等支援法人の指定制度が設けられた。市町村が計画をつくれば、その区域での住宅取得に財政支援を乗せる根拠ができる。金利引下げの幅や対象になる自治体は団体ごとに異なるので、買う地域が決まってから窓口に当たる順番になる。市町村側の制度は特定居住促進計画とはで扱った。学生のうちから候補地を回って比べておきたい場合はFLASPOのような窓口から地域の受け入れ先を探すと接点がつくりやすい。

二地域居住の住宅ローンについてよくある質問

セカンドハウスを賃貸に出して返済に充てられるか。できない。第三者に賃貸する投資用物件の取得資金にフラット35は使えず、賃貸などの目的外利用が判明した場合は借入全額の一括返済を求められると条件に書かれている。空いている期間に貸す運用を前提に組む話ではない。

2軒とも控除を受ける方法はないのか。同じ年に2軒分を取る道はない。控除の対象は主として居住の用に供すると認められる住宅に限られるため、生活の本拠を移して住民票も含めて主たる住まいを入れ替えるという判断が必要になる。

どの金融機関でも借りられるのか。セカンドハウス用のフラット35は金融機関によって取り扱いがない場合があると機構が注記している。扱いの有無と事務手数料は窓口ごとに違うため、物件を押さえる前に複数に当たっておくと手戻りが減る。

中古の家でも対象になるのか。中古住宅の購入資金は資金使途に含まれている。ただし機構が定めた技術基準に適合していることが条件で、適合証明が必要になる。古い家を買う場合は、改修前に基準を満たすかどうかを確かめる手順が先に来る。

70歳を過ぎたら借りられないのか。申込時に満70歳未満という条件があるため単独では難しいが、親子リレー返済を使う場合は満70歳以上でも申し込める。返済を引き継ぐ人を立てる形になるため、2軒目を次の世代と一緒に持つという設計であれば検討の余地が残る。


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