3会場あわせて454人が来た
漁師になるための相談会が年に2回、東京・大阪・福岡で開かれている。運営は一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターで、2026年夏の実績は福岡(7月4日)51団体に75人、大阪(7月11日)55団体に122人、東京(7月20日)75団体に257人だった。3会場の合計は181団体・454人である。
前年の夏は195団体に342人だったので、出展は14団体減って来場は112人増えた。1年で約1.3倍になった計算になる。会場ごとの伸びは福岡が65人から75人、大阪が110人から122人、東京が167人から257人で、東京の90人増が全体の伸びの8割を占めている。
冬の回も同じ枠組みで開かれており、2026年は大阪(2月7日)56団体に120人、東京(2月11日)61団体に184人で、2会場117団体・304人だった。春の就職期を前にした冬と、夏休みにかかる夏で、来る人の層が違うとされる。いずれにしても1回あたりの来場は100人から300人の幅に収まっている。
冬の回を年ごとに並べると、2024年が151団体に301人、2025年が101団体に295人、2026年が117団体に304人で、来場者はほぼ横ばいのまま出展団体だけが2024年から34団体減った。夏は2024年205団体、2025年195団体、2026年181団体と3年続けて減っている。出す側の数が絞られ、来る側がやや増えたのが直近の動きである。
出展団体と来場者の数がほぼ並んでいる
この相談会の特徴は、出す側と来る側の人数差が小さいことである。2026年夏の181団体に対して来場454人なので、1団体あたり2.5人しか回ってこない。会場別では東京が3.4人、大阪が2.2人、福岡が1.5人となる。一般的な合同企業説明会では1社あたり数十人が訪れるため、桁が一つ違う。
| 回 | 会場 | 出展団体 | 来場者 | 1団体あたり |
|---|---|---|---|---|
| 2026年夏 | 東京 | 75団体 | 257人 | 3.4人 |
| 2026年夏 | 大阪 | 55団体 | 122人 | 2.2人 |
| 2026年夏 | 福岡 | 51団体 | 75人 | 1.5人 |
| 2025年夏 | 3会場計 | 195団体 | 342人 | 1.8人 |
| 2024年夏 | 3会場計 | 205団体 | 321人 | 1.6人 |
| 2026年冬 | 2会場計 | 117団体 | 304人 | 2.6人 |
裏を返すと、来た人は長い時間をかけて何件も相談できる。2023年6月の焼津会場は8団体に5人という回もあり、採用の場としては成立しにくい規模だが、話を聞く側からすればほぼ個別面談に近い。人数の少なさは、この仕組みの弱点でもあり特徴でもある。
出展するのは漁協や漁業会社、県の担い手確保の窓口などで、求人を出している現場の人が直接来る。求人サイトを経由せずに船主と話せる場は他にほとんどないため、母数の小ささだけで評価すると見誤る。
この相談会はオンライン出展を挟んだ時期もある。2021年9月の大阪は52団体のうち31団体がオンラインで来場87人、同年10月の東京は46団体のうち25団体がオンラインで来場134人だった。画面越しでも船主と話せる形は残ったが、現在の実績表では会場ごとの団体数と来場者数だけが並び、オンラインの区分は消えている。対面に戻ったという判断だろう。
母数の漁業就業者は11.0万人まで減っている
なぜ数百人規模の相談会が国の施策として続いているのか。農林水産省の統計を見ると理由がわかる。漁業就業者数は平成25年の18.1万人から令和7年には11.0万人へ減った。同じ期間に海面漁業の経営体数も9.5万から5.8万へ減っている。
年齢構成も偏っている。65歳以上は平成25年の6.4万人から令和7年の4.2万人へ減っているが、全体に対する割合では35.4パーセントから38.2パーセントへ上がった。高齢者が引退する速度より、若い人が入る速度のほうが遅いという意味である。
なお平成25年・30年・令和5年は全数調査の漁業センサス、令和6年と7年は標本調査である漁業構造動態調査の推定値で、農林水産省自身が直接比較には留意が必要と注記している。年ごとの細かい増減ではなく、10年で4割近く減ったという大きな傾向として読むのが妥当だ。就業者数の内訳は浜からの発信はどこに届くかでも触れている。
新規就業者1,733人の中身
入ってくる側の人数は別に集計されている。令和6年度水産白書によれば、新規漁業就業者数は令和5年度に1,733人で、前年度の1,691人から2.5パーセント増えた。近年はおおむね2千人程度で推移してきた水準である。このうち39歳以下が約7割を占める。
就業形態で分けると差が出る。雇用されて漁船に乗る人は965人から1,150人へ19パーセント増え、独立や自営を目指す人は718人から576人へ20パーセント減った。漁船や漁具をそろえて自分で始める道が細り、雇われて乗る道が太くなっている。相談会に漁業会社が並ぶのは、この構造を反映している。
さらに新規就業者の約7割は他産業から新たに入った人だとされる。漁家の子が継ぐ形ではなく、外から入る人が主流になっているということだ。関係人口として海の仕事に関わる入口は漁業に外から関わるで整理しており、同じ構図は林業経営体は3.4万に減ったでも確認できる。
相談会の前と後にある支援
いきなり相談会に行く前の段階にも制度がある。水産高校生向けの「漁業ガイダンス」は開始から令和5年度までの7年間で延べ127回開かれ、4,154人の生徒が参加した。令和6年6月の焼津での回には、全国の水産高校生・中学生と保護者、教員を合わせて119人が集まっている。
相談会で話が進んだ後は、インターンシップの受入れ支援、漁業学校で学ぶ人への資金交付、漁業現場での長期研修の支援が段階ごとに用意されている。漁業学校は学校教育法に基づかない教育機関で、水産高校や水産系大学より短い期間で現場に出られる人を育てる位置づけだ。
情報提供のサイト「漁師.jp」も同じ全国漁業就業者確保育成センターが運営している。相談会の日程や過去の実績もそこで公開されており、来場者数を会場ごとに出している点は珍しい。地域で働く選択肢を学生の段階から並べる取り組みはFLASPOでも扱っているが、漁業はその中でも入口が制度として整っている分野である。
東京・大阪・福岡の3都市以外にも、北海道や山口県などが地域版の相談会を別に開いている。移住を伴う就業では、現地に行く前に近場で話を聞ける回があるかどうかが分かれ目になりやすい。全国版と地域版のどちらにも同じ漁協が出ているとは限らないため、行き先の県が独自に開いていないかは先に確かめておきたい。
よくある質問
相談会に行けば就職が決まるのか。決まる場ではなく、漁協や漁業会社と直接話して次の段取りを決める場である。インターンシップや長期研修を経てから就業する流れが用意されている。
未経験でも行っていいのか。新規就業者の約7割が他産業からの参入なので、未経験が前提に近い。来場者数が1団体あたり数人という規模なので、初歩的な質問でも時間は取れる。
開催は年に何回あるのか。東京・大阪・福岡を中心に冬と夏の2期で、2026年は冬に2会場、夏に3会場だった。これに加えて北海道や山口県など地域版が別に開かれている。
独立して自分の船を持つことはできるのか。制度上は可能だが、令和5年度の独立・自営を目指す新規就業者は576人で前年度から20パーセント減っている。まず雇われて乗る形から入る人が多数である。
出典
全国漁業就業者確保育成センター「過去のフェア情報一覧」/農林水産省「漁業労働力に関する統計」/水産庁「令和6年度水産白書 漁業の就業者をめぐる動向」
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