就職率98.0%の中で、何が差になっているのか
文部科学省が令和8年5月22日に公表した令和7年度の就職状況調査では、令和8年3月に卒業した大学(学部)の就職率は98.0%だった。短期大学は97.4%、高等専門学校は99.2%、専修学校の専門課程は98.6%で、大学等の全体でも98.0%になる。厚生労働省との共同調査で、前年同期と比べて増減はない。
この数字は就職を希望した人のうち決まった人の割合なので、就職そのものが難所だという話にはならない。差がつくのは、何をやってきたかを言葉にできるかどうかの側だ。面接で学生時代の取り組みを聞かれたとき、授業の名前やサークルの役職だけでは、相手が判断する材料にならない。
そこで地域の活動を持ち出す人は多い。ただし自分で見つけてきた活動だと思っていたものが、実は国の事業として組まれた枠の上に乗っていることがある。乗っている枠が分かると、規模や目的を含めて話せるようになる。学内にどんな受け皿があるのかは、制度の履歴をたどると見つけやすい。
大学の地域事業は制度で積み上がってきた
大学が自治体や企業と組んで地域の人材を育てる取組は、平成27年度の地(知)の拠点大学による地方創生推進事業でまとまった形になった。通称はCOC+で、地方創生の中心となる人材を地方に集積させることを目的に、自治体と企業との協働で就職先と一体になった教育プログラムを作る事業である。
申請は平成27年6月29日から7月1日にかけて受け付けられ、56件の申請に対して42件が選ばれた。参画した学校の数は合計256校にのぼる。内訳は大学が194校、短期大学が31校、高等専門学校が31校で、設置形態で分けると国立76校、公立46校、私立134校になる。1件の事業に複数の学校がぶら下がる仕組みのため、申請した大学42校の後ろに200校以上が連なった。
| 区分 | 国立 | 公立 | 私立 | 小計 |
|---|---|---|---|---|
| 大学 | 46 | 40 | 108 | 194 |
| 短期大学 | 0 | 6 | 25 | 31 |
| 高等専門学校 | 30 | 0 | 1 | 31 |
| 合計 | 76 | 46 | 134 | 256 |
選定委員会の委員長所見には、各大学への要望として注目すべき一文が入っている。事業の内容を学内、特に学生や地域へ積極的に情報発信することを求めた箇所だ。制度を作った側が、学生に届いていないことを課題として見ていたと読める。10年前の文書に書かれていた懸念は、いまも自分の大学のサイトを探してみれば実感できるはずだ。
いまの枠はCOC+Rの4件に絞られている
COC+は5年間の補助を終えて、令和2年度から大学による地方創生人材教育プログラム構築事業へ引き継がれた。通称はCOC+Rで、地域の知の拠点である大学が他大学や地方公共団体、地域企業と協働し、地域が求める人材を養成するための教育改革を行うという位置づけになっている。
選定された事業は4件で、幹事校の信州大学、山梨県立大学、岡山県立大学、徳島大学が責任大学になっている。信州大学はENGINE、岡山県立大学は吉備の杜の創造戦略プロジェクト、徳島大学はとくしま創生人材と企業の共創プログラムという名前で動いた。42件から4件へ絞られたことで、一つの事業に求められる規模と踏み込みは逆に深くなっている。
ここで大事なのは、選ばれた4件に入っていない大学に地域事業がないという話ではないという点だ。COC+の時期に256校が関わり、そのとき作られた科目や協定、自治体との窓口は事業期間の後も残っていることが多い。補助金が終わったあとも推進できる体制を作ることは、選定時の要望としても挙げられていた。学内の窓口の探し方は京都大学の地域創生プロジェクトの例が分かりやすい。
自分の大学の地域事業を棚卸しする
手順は地味だが効く。まず大学の公式サイトで地域連携や地域創生という語を含むページを探し、センターや推進機構といった組織名を押さえる。次にその組織が公開している年次報告や成果報告書を開いて、自治体名と企業名が並んでいる箇所を読む。COC+やCOC+Rの事業に関わっていた大学なら、成果報告書が残っていることが多い。
報告書を読む目的は、自分が関わった活動の正式な名前と規模を知ることである。履修していた科目がどの事業の一部で、どの自治体と協定を結んで動いていたのかが分かると、話す内容の解像度が変わる。インターンシップの参加者数や協定を結んだ企業数を成果指標に置いている事業もあるため、自分が何人のうちの1人だったのかも見えてくる。
そのうえで、関わり方の記録を自分の側で持っておく。日付と場所、相手の立場、自分がやったこと、結果として何が変わったかを短く書き留めるだけでよい。あとから思い出して組み立てた話は細部が曖昧になるので、動いている最中の記録に勝てない。卒論で扱う場合の組み立ては大学の地域プロジェクトを研究テーマにする手順で整理している。
数字を一つ添えると話が立つ
地域の活動を語るとき、感想だけで終わると相手の記憶に残らない。外側の数字を一つ置くと、自分の立ち位置が説明できる。たとえば国土交通省の推計では、地域で産業の創出やまちおこしの企画に参画している直接寄与型の関係人口は、三大都市圏の居住者で6.4%、約301万人とされている。自分の活動がこの層のどこに当たるのかを言えると、話の輪郭がはっきりする。
制度側の数字も使える。総務省の地域おこし協力隊には協力隊インターンという枠があり、受入自治体のプログラム作成等に要する経費に1団体あたり上限100万円の特別交付税措置が置かれている。おためし地域おこし協力隊も同じく上限100万円で、2泊3日以上の体験プログラムが対象になる。学生が地域に入る経路が制度として用意されていることを知っていると、志望動機の書き方も変わる。
地域と学生の関わりを扱うFLASPOの立場で付け加えると、数字は説得のためというより、自分の経験を外から見るために要る。256校という規模や301万人という推計を知ってから自分の活動を振り返ると、どこが珍しくてどこが平凡かが分かる。珍しい部分だけを話せば、長く喋らなくても伝わる。始め方そのものは学生が地域プロジェクトを始める順番に書いてある。
よくある質問
「COC+に参加していた大学かどうかは調べられますか」。文部科学省のページに平成27年度の選定状況が掲載されており、選定事業の一覧に大学名と事業名、参加大学、参加自治体、参加企業が並んでいる。自分の大学名を探せば確認できる。
「事業が終わった活動を話に使ってもよいのですか」。差し支えない。補助期間が終わっても科目や協定が残っている例は多く、自分が実際に動いた時期と内容を正確に言えれば足りる。事業名を現在進行中のように語ることだけは避けたい。
「地域の活動をしていない場合はどうすればよいですか」。いまから始めても遅くはない。協力隊インターンやおためしの枠のように、短い期間で地域に入れる制度が用意されている。半年で語れる経験を作るほうが、過去を飾るより早い。
「就職率が98.0%なら地域の経験は不要ではないですか」。就職できるかどうかと、どこで何をするかは別の問いである。地方の自治体や企業を志望先に入れるなら、地域で動いた経験は相手の関心に直接届く。都市部の企業でも、地域と組む事業を持っているところは少なくない。
「複数の大学が関わる事業では、他大学の取組にも参加できるのですか」。COC+は事業協働地域の中で大学や自治体、企業が役割を分担する設計で、選定時にも役割分担によって規模の利点を活かすことが求められていた。単位互換や合同の科目が組まれている例もあるため、自分の大学の窓口に他大学との連携があるかを尋ねるのが早い。
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