自治会の加入率は10年で7ポイント落ちた|人口1万未満だけ2.9%

自治会の加入率は10年で7ポイント落ちた|人口1万未満だけ2.9%

引っ越した先で回覧板が回ってきて、入るかどうかを決めかねる。この判断が全国で積み上がった結果が加入率だが、数字そのものを追うのは意外に難しい。国が一括して集計している統計がなく、把握しているのは市区町村の側だからである。総務省自治行政局市町村課が令和3年10月25日の研究会に出した資料は、全国1,741の市区町村に照会したうえで、毎年度の加入率を追えている自治体だけを抜き出して10年分の推移を示した。そこから見えるのは、減っているという事実より、減り方が規模ではっきり割れていることだ。

10年分を追えるのは624市区町村だけだった

資料のもとになったアンケートは令和3年7月13日に依頼され、全1,741団体が回答している。ただし加入率の推移を分析する対象はそこから絞られる。平成22年度から令和2年度までの毎年度の加入率を把握している市区町村は624で、全体の約36パーセントにとどまった。残りは年度によって数字がなかったり、そもそも加入率を把握していなかったりする。加入世帯数や加入率を条例や計画等で目標として定めている自治体は、この624のうち一部である。

なぜ把握していない自治体が出るのかは、加入率の作り方を考えると見当がつく。分母は住民基本台帳の世帯数で行政が持っているが、分子の加入世帯数は自治会から報告してもらうしかない。報告の有無や集計の時点がそろわなければ、年度をまたいだ比較は成り立たない。この資料が624に絞ったのは、比較できる自治体だけで傾向を見るためである。逆にいえば、全国の加入率を一つの数字で言い切る資料は、ここには存在しない。地域コミュニティとは|自治会・町内会29万団体の実像を数字で見るで扱った団体数とは、数え方の土台が違う。

減り方は人口規模で二つに割れる

624市区町村は人口段階で8つに区分され、区分ごとに平均加入率の推移が示されている。人口は令和3年1月1日現在の住民基本台帳によるものだ。平成22年度と令和2年度を比べた減少幅は次のようになった。

人口段階の区分 対象団体数 10年間の平均加入率の減少幅
A 指定都市 15 ▲6.9%
B 人口50万以上(指定都市を除く) 13 ▲6.5%
C 人口30万以上50万未満 40 ▲7.2%
D 人口20万以上30万未満 35 ▲7.6%
E 人口10万以上20万未満 109 ▲7.2%
F 人口5万以上10万未満 122 ▲7.3%
G 人口1万以上5万未満 183 ▲6.8%
H 人口1万未満 107 ▲2.9%

8区分のうち7つが6.5から7.6ポイントの幅に収まり、最も大きいのはDの人口20万以上30万未満で7.6ポイント下がった。ところがHの人口1万未満だけは2.9ポイントで、ほかの半分以下の減り方である。水準そのものも開く。各年度の平均加入率が最も低いのはBの人口50万以上で70パーセントに届かず、最も高いのはHの人口1万未満で90パーセント程度だった。つまり小さい自治体は、高い水準から始まってなお減り方も緩い。

ただし平均の裏には幅がある。Hの区分でも増減幅は最大の増が2.2ポイント、最大の減が14.7ポイントで、10年間で加入率が上がった自治体も含まれている。Gの区分では最大の増が8.0ポイント、最大の減が23.7ポイントと、さらに開く。規模が小さいほど一つの自治会の動きが平均を動かすため、区分の代表値だけで自分の町を推し量ることはできない。

目標を定めた自治体の減り方は小さくなかった

この資料がもうひとつ検証しているのは、行政が目標を掲げることに効き目があったのかという論点である。624市区町村を、加入率や加入世帯数の目標を条例や計画等に定めている自治体と、定めていない自治体に分けて比べている。結果は期待と逆だった。8区分のうち、目標を定めている側の平均加入率が定めていない側より高いのはBの人口50万以上とDの人口20万以上30万未満だけで、残る6区分では定めている側のほうが低い。

10年間の減少幅でも同じ傾向が出る。目標を定めた側の減少幅が小さいのはB、C、Dの3区分で、ほかの5区分では定めた側の減少幅が同じか大きかった。資料はこの分析から「加入率や加入世帯数の目標を条例や計画等に定めていることの効果が、必ずしも確認できない」と書いている。なお、自治会に対して期待する方向性を定めている705市区町村のうちには定性的な目標を掲げる自治体もあり、目標として挙げられる項目は加入率、女性会長・役員の割合、自治会活動に参加する住民の割合の順に多かった。数字を掲げることと数字が動くことは、ここでは結びついていない。

変化があったと答えたのは1,741のうち274

では何が加入を動かすのか。市区町村の施策または自治会独自の取組によって自治会活動が変化したかを問う設問では、1,741市区町村のうち274が変化ありと答え、1,467が該当なしと答えた。変化ありの274に具体的な内容を複数回答で聞くと、最も多いのは「自治会における新たな活動の創出」の124件である。次が「地域の居場所との連携の創出・強化」の60件、「加入世帯数の増」の34件と続き、「女性会長・役員の増」が28件、「加入率の増」は16件だった。

加入そのものが増えた例として資料が挙げるのは、地域の喫茶店に置いた「町内会受付センター」を拠点に未加入者への戸別訪問や広報誌の全戸配布を行い、61世帯の新規加入を得た鹿児島市の町内会である。市の側は町内会加入促進モデル事業として5団体を選び、200万円を上限に補助金を交付していた。福岡市の例では、補助金を使った秋祭りで未加入者にも呼びかけ、準備段階から関わってもらったことがその後の加入につながっている。並べると、入会を直接呼びかけた取組と、先に関わる場をつくった取組の二通りがある。女性役員が増えたことで常会での発言が変わったという静岡県の例もあり、担い手の構成の話は自治会長の女性は7.8%|町村議会14.9%と消防団4.0%の段差につながる。

行政から降りてくる仕事を減らす側の動き

加入を増やす前に、入ったあとの負担を軽くする動きもある。自治会の負担軽減策について「取り組んでいる」と答えた市区町村は1,099団体、「必要性を感じるが実施していない」が551団体、「必要性を感じていない」が91団体だった。取り組んでいる1,099団体の内容を複数回答で見ると、活動場所の提供支援(使用料の減免等)が560件で最も多く、市区町村の担当窓口の一元化303件、広報物の直接配布280件、行政が委嘱する委員の推薦依頼の見直し171件、業務のデジタル化支援107件が続く。

窓口の一元化には追加調査が入っている。地区担当職員制度をとるのが22市区町村、自治会担当窓口に集約したのが281市区町村で、後者のうち262は受付だけを自治会担当部局で行い回答は所管部局に回していた。受付から回答まで全てを自治会担当部局で行うのは19市区町村である。効果として挙がったのは担当部署が明確になったことと回答漏れの防止で、課題としては特定の職員に負担が集中しない業務分担の必要や、他部署の業務を熟知する必要が挙がった。

委嘱委員の推薦依頼では、見直しを行った171市区町村への追加調査で、自治会に推薦依頼をしている委員の種類が示されている。民生・児童委員が127市区町村と最も多く、統計調査員76、スポーツ推進委員と地域交通安全活動推進委員が各60、防犯推進委員48、保護司10、行政相談委員3、その他144である。推薦依頼の廃止や推薦人数の減少に踏み込んだ自治体もあり、一定の人だけに負担が偏らないようにする取組も見られた。自治会が「行政の下請け」と受け取られる経路はここに集まっているため、加入の判断材料としても見ておく価値がある。災害時の体制づくりは避難行動要支援者669万人のうち計画は101万人|過疎地域の備えでも地域組織に重なる。学生が地域の活動に関わる入口を探すなら、FLASPOが扱うような期間限定のプロジェクトのほうが先に踏み出しやすい。

よくある質問

全国の自治会加入率はいくらか。この資料には全国を一つにまとめた数字がない。毎年度の加入率を把握している624市区町村を人口段階で8区分に分け、区分ごとの平均と減少幅を示す形になっている。水準でいえば、人口50万以上の区分が70パーセント未満、人口1万未満の区分が90パーセント程度という幅である。

加入は義務なのか。自治会・町内会は住民が自主的につくる任意の団体で、加入を強制する法的な根拠はない。この資料も加入率の低下を課題として扱っており、入らない選択を前提に負担軽減や活動の見直しを論点に置いている。

数字はいつ時点のものか。アンケートの依頼が令和3年7月13日、資料は令和3年10月15日時点の回答内容を基に作成されている。加入率の推移は平成22年度から令和2年度までの11年度分で、最新年度は令和2年度である。回答の精査中という注記が付いているため、後に公表された報告書と細部が異なる場合がある。

自分の住む自治体の加入率を知る方法はあるか。把握している自治体では、総合計画や地域コミュニティに関する計画、市政だよりの特集などで公表されていることが多い。公表がなければ自治会を担当する部署に問い合わせる形になる。ここまでの8区分の数字は、その数字を読むときの目安として使える。

出典:総務省自治行政局市町村課「自治会・町内会の活動の持続可能性について」(令和3年10月25日、地域コミュニティに関する研究会 第2回 資料1)


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