週の前半は県庁に出て、後半は祖父母が残した家で過ごす。公務員がそういう暮らしを考えたとき、最初に調べるのは住まいや交通費のことが多い。ところが実務でつまずくのは、そこではない。滞在先の地域で何かを手伝い、わずかでも報酬を受け取る段になって、任命権者の許可という手続きが立ちはだかる。二地域居住そのものを禁じる条文はないが、二つめの地域で「関わる」ところには明確な線が引かれている。総務省が令和7年6月にまとめた報告書と、2024年11月に施行された新しい法律を並べて、その線の位置を確かめておきたい。
住む場所は自由でも、関わり方には条文がある
地方公務員が住所を二つの地域に分けること自体を、法律は制限していない。制限がかかるのは収入や地位を伴う活動のほうで、根拠は地方公務員法第38条である。総務省の整理によれば、許可なく行えないのは三つの行為に限られる。営利団体の役員等を兼ねること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業または事務に従事することだ。三つめの書き方が広いため、滞在先の集落で頼まれた作業に謝金が付くだけでも対象に入る余地がある。逆に言えば、無報酬で地域の清掃や祭りの準備に加わる分には、この条文は働かない。許可制が置かれている理由も報告書に書かれており、公務能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持の三点とされる。判断の基準そのものは法律ではなく、人事委員会規則に委ねられている(同条第2項)。つまり同じ内容の活動でも、所属する自治体によって答えが変わりうる構造になっている。
許可は年に4万件を超えて出ている
許可制と聞くと例外的な扱いに見えるが、件数を見ると印象が変わる。総務省が令和6年度に実施したフォローアップ調査の確定値では、兼業許可の件数は全体で41,587件あった。前回調査の41,669件とほぼ同じ水準で、珍しい手続きではないことがわかる。このうち社会貢献活動に関する許可は13,498件で、前回から1,992件増えている。地域の活動に職員が加わる方向は、数のうえでも伸びている。一方で、許可基準を定めている団体は1,152団体、全体の64パーセントにとどまる。基準を定めた団体のうち85パーセントは国の基準をそのまま使っており、独自基準を持つのは170団体だけだった。
| 項目 | 令和6年度調査(確定値) | 前回調査との比較 |
|---|---|---|
| 兼業許可の件数(全体) | 41,587件 | 41,669件からほぼ横ばい |
| うち社会貢献活動に関する許可 | 13,498件 | 1,992件の増加 |
| 許可基準を設定している団体 | 1,152団体(全体の64%) | 25ポイントの増加 |
| 基準が国基準の団体 | 982団体 | 基準設定団体の85% |
| 基準が独自基準の団体 | 170団体 | 同15% |
| 許可基準を周知している団体 | 1,008団体(全体の56%) | 21ポイントの増加 |
出典:総務省「地方公務員の兼業について(報告書)」令和7年6月。条文と許可制の趣旨は同省の分科会資料「地方公務員の兼業について」にもまとめられている。
国と地方で、法律の建て付けが違う
国の機関に勤める人が同じ計画を立てる場合、手順が変わる。国家公務員法は第103条で、人事院規則の定めにより所轄庁の長の申出を経て人事院の承認を得た場合を除き、営利企業の役員等を兼ねることと自ら営利企業を営むことを禁じている。さらに第104条では、役員等以外の兼業で報酬を得る場合に内閣総理大臣および所轄庁の長の許可を要すると定める。承認と許可の主体が国の側に置かれている点が、任命権者の許可で足りる地方との違いである。この差は後から生じたものではない。昭和25年11月の衆議院地方行政委員会で地方公務員法案を説明した際、地方公共団体の実情を考慮して国家公務員法の場合に比べ制限をやや緩和した、と述べられている。制度の設計時点から、地方のほうが地域と関わりやすい形にしてあったことになる。令和6年8月の人事院の報告では国家公務員の兼業制度の見直しも課題に挙がっており、両者の距離は動く可能性がある。
受け入れる側の制度は2024年11月に増えた
職員の側の手続きとは別に、滞在先の自治体が使える道具も新しくなっている。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律が改正され、2024年11月に施行された。都道府県が二地域居住に関する事項を含む広域的地域活性化基盤整備計画を作ると、市町村は「特定居住促進計画」を作成できる。計画には地域における基本方針や拠点施設の整備に関する事項を記載し、定められた事業には法律上の特例が用意される。あわせて市町村長は、空き家の紹介や相談に当たる法人を「特定居住支援法人」として指定でき、支援法人の側から計画の作成や変更を提案することもできる。関係者で協議する二地域居住等促進協議会の仕組みも置かれた。国が示した数値目標は、施行後5年間で特定居住促進計画の作成が累計600件、二地域居住等支援法人の指定が累計600法人である。住まいの確保を自力で抱え込まずに済む可能性が広がったという意味で、公務員にとっても無関係な話ではない。計画の中身は特定居住促進計画とは|二地域居住を市町村が進める3つの新しい仕組みで、補助金との組み合わせは二地域居住の支援制度|促進法・特定居住支援法人・補助金の使い分けで扱っている。
申請の前に揃えておくと速いもの
基準を定めている団体が64パーセント、職員に周知している団体が56パーセントという数字は、裏返せば、窓口に行っても明文の基準が出てこない職場が残っていることを意味する。そうした場合でも確認されるのは、報告書が挙げる三つの原則に沿った点になる。職務の遂行上、能率の低下を来すおそれがないこと。相反する利害関係を生じるおそれがなく、職務の公正を妨げるおそれがないこと。職員および職務の品位を損ねるおそれがないことである。滞在先の団体が所属部署の許認可や補助の相手方になっていないかは、先に自分で調べておくと話が早い。報酬額が社会通念上相当と認められる範囲かどうかも論点に挙がっている。先行して仕組みを作った例もあり、長野県は平成30年9月に「地域に飛び出せ!社会貢献職員応援制度」を設けて運用してきた。申請の時期を兼業開始の2週間前までと定めている自治体もあるため、繁忙期を避けた逆算が要る。収入の組み立て方そのものは二地域居住の仕事はどう組むか|テレワーク・副業・地域の稼ぎに整理した。学生のうちから地域との関わりを作っておく道筋は、FLASPOでも紹介している。
よくある質問
問い 無報酬のボランティアでも許可は必要か。答え 地方公務員法第38条が挙げる三つの行為は、営利団体の役員等、自ら営利企業を営むこと、報酬を得ての従事である。報酬も地位も伴わない活動は、この条文の対象から外れる。ただし交通費以上の金銭を受け取る形になっていないか、肩書きが役員相当になっていないかは確認したい。
問い 許可が下りなかったとき、理由は示されるのか。答え 判断の枠組みは三つの原則に沿っており、どの原則に触れたかという形で説明されることが多い。報告書は許可の透明性と予測可能性を確保すべきだという議論を記録しており、基準の周知が21ポイント伸びた背景にもこの問題意識がある。
問い 住民票を移すかどうかで扱いが変わるか。答え 兼業の許可は住所ではなく活動の内容で判断される。住民票の置き方は住民税や各種手当の側に効いてくるため、別の軸として整理したほうが混乱が少ない。
問い 勤務先の自治体の区域外に住んでよいのか。答え 居住地を区域内に限る一般的な法律上の制限は置かれていない。災害時の参集など個別の事情で運用上の要請がある場合はあるので、所属の規程を見るのが確実である。
問い 地方の自治体は国の基準をそのまま使っていると聞いた。答え 基準を設けた1,152団体のうち982団体が国基準である。分科会では、国家公務員に準拠する意識のために過剰な規制になっていないか、という指摘も出ている。法律の建て付けは地方のほうが緩やかなので、国基準の文言を理由に断られた場合は、地方公務員法第38条の構造に立ち返って相談する余地がある。
問い 滞在先で小さく農業を始めるのはどうか。答え 規模と収益の有無によって、自ら営利企業を営む行為に当たるかどうかが分かれる。自家消費の範囲か、販売を伴うのかを数字で示せるようにしてから申請に向かうと、確認が一度で済みやすい。
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
