受け入れた後に何が残るのか|地域おこし企業人の事後調査と発案事業

受け入れた後に何が残るのか|地域おこし企業人の事後調査と発案事業

国は受け入れる前に審査をしていない

制度の評価がどこで行われるのかは、総務省の要綱の一文がほとんど答えている。本制度は地方自治体が自主的・主体的に取り組むものであり、総務省はその取組実績を事後的に調査のうえ財政上の措置を講じるものである、と書かれている。国に計画を出して採択されてから始まる補助事業ではない。自治体が自分の判断で受け入れ、動いた後に実績を調べられ、その結果として特別交付税が措置される順番になっている。

この順番は、何を任せるかを決める人が誰かということまで決めている。企業派遣型の派遣形態や派遣期間中の勤務条件は、派遣元企業と受入自治体が合意して決める。副業型とシニア型の条件は、本人と受入自治体が合意して決める。国が示しているのは要件と経費の枠だけで、業務の中身を事前に選別する関門は置かれていない。要綱そのものは令和3年3月30日に制定され、令和6年、令和7年、令和8年と3度にわたって一部改正されてきた。令和8年3月23日の改正による取扱いは、令和8年度から特別交付税措置の対象になる。

要綱の趣旨の部分には、国が期待している仕事の例も書き込まれている。マーケティング技術を活かした観光客の誘客や地域特産品の販路開拓、企業のノウハウを活かした地域中小企業支援、中心市街地活性化の実施、専門的知識を活かしたデジタル化の推進。いずれも企業で培われた人脈やノウハウを前提にした業務である。送り出す側の企業にとっても、社員の人材育成や地方圏との人的交流、社会貢献の新しい形、経験豊富な人材への新たなライフステージの提供につながるとされている。評価の話をするときは、この三者それぞれの取り分を分けて見ておく必要がある。

公表されている数字は投入量でできている

では外から何が見えるのか。総務省が年度ごとに公表しているのは、起業人の人数、受入自治体の数、活用した企業の数、業務の分野別の人数、年齢構成といった項目だ。令和7年度は1,215人、受入自治体は538団体、企業派遣型の活用企業は475社だった。数字としては整っているが、いずれも「どれだけ人を入れたか」を測るものである。

ここに入っていない項目がある。受け入れた取組がその後も続いたのか、本人が期間の終了後も地域と関わっているのか、自治体が掲げた課題が実際に動いたのか。こうした項目は公表資料に出てこない。人数の分布だけを見て判断すると、多く受け入れた自治体がうまくいっているように映ってしまう。どこに何人いるかという分布は地域おこし企業人は今どこにいるかで追っているが、分布は結果というより前提に近い位置にある。

本人が発案した事業の経費が対象に入っている

要綱の中で成果の手がかりになるのは、対象経費の三番目だ。地域活性化起業人の発案・提案した事業に要する経費が、はっきりと措置の対象として並んでいる。例として挙がっているのは、起業人が主体となって発案・提案し自治体が実施したイベントや調査研究事業に要した旅費、謝金、賃借料、ワークショップに係る印刷費や車両・会場借上費である。備品の購入と買取、それに食料費は除かれている。

この項目が置かれている意味は小さくない。受け入れた人が何かを立ち上げたかどうかが、経費という形で記録に残るということだ。負担金を払って席を用意しただけの年度なのか、本人の発案で動いた事業があった年度なのか。外からは見えにくい差だが、成果を見分ける線としては人数より素直に働く。企画を一本でも通した人がいる自治体は、次の受け入れでも任せ方が具体的になる。

国の側にも、横に広げるための仕掛けが一つ置かれている。要綱の留意事項には、総務省が本制度の推進に取り組む受入自治体に対して先進事例・優良事例の調査や地方自治体への情報提供、起業人に対する研修機会の提供等を行うと書かれている。全体の成績をつける仕組みはないが、うまくいった例を拾い上げて配る回路は用意されているということだ。評価が数値目標の達成度ではなく事例の共有で進む設計になっているのは、受け入れの目的が自治体ごとに違いすぎて共通の指標を置きにくいからだろう。

上限の置き方が関わりの形を決めている

財政措置の設計を眺めると、国がどの行動を後押ししたいのかが見えてくる。経費は受け入れの前、受け入れの期間中、本人の発案した事業の三つに分かれ、それぞれに上限がある。

額の大きさの差がそのまま設計の意図である。受け入れの前にかかる経費は措置率が0.5で、上限の計算も100万円に0.5を乗じた額だから、実際に措置される上限は50万円にとどまる。募集や視察に資金を厚く配る作りにはなっていない。

区分 対象になる経費の例 措置額の上限
受入れの期間前 募集・PR、協定等の締結、派遣意向企業の現地視察に要するバス・会場使用料 一般財源の合計額に0.5を乗じた額。合計額が100万円を超えるときは100万円に0.5を乗じた額
受入れの期間中(企業派遣型) 派遣元企業に対する負担金等、研修受講の旅費・負担金 1名につき610万円
受入れの期間中(副業型・シニア型) 報償費等、旅費 報償費等と旅費をそれぞれ100万円
発案・提案した事業 イベント、調査研究事業の旅費、謝金、賃借料、ワークショップの印刷費等 備品の購入・買取と食料費は対象外

算定の対象にも細かい線が引かれている。企業派遣型で同一の派遣元企業から複数名が派遣されている場合、算定できるのは受入自治体1団体あたり2名まで。受入自治体から従前より給与等を支払われている者と、派遣期間中の主たる勤務地が受入自治体の区域内にない者は対象から除かれる。同一の人物が同時期に派遣または副業できる市町村は1つのみで、企業派遣型と副業型を兼ねることもできない。使える組み合わせと使えない組み合わせは地域活性化起業人が使えない組み合わせに整理した。

受入側に求められている配慮が下地になる

要綱の留意事項には、受入自治体がやるべきことが並んでいる。起業人が円滑に業務に従事できるよう研修を実施し、地域との交流の機会を確保すること。そして、派遣元企業や副業先の企業と請負契約を結ぶ蓋然性の高い業務には従事させないこと。後者は公正な職務執行を確保するための規定で、企業が自治体の仕事を取る足がかりとして制度が使われることを避ける意図が読める。

シニア型には別の注意書きがある。受入自治体は、本人が地域課題を解決する取組を展開する際に必要なノウハウ等を有していることを事前にしっかりと確認すること、と書かれている。これらは成果が出たかどうかの指標ではないが、成果が出る条件に当たる。研修も地域との接点もないまま机を与えられた人が何かを動かすのは難しい。送り出す会社の側が何を引き受けるのかは所属元の会社は何を引き受けるのかで扱った。学生が制度の周辺で関われる場所を探すなら、FLASPOが扱う案件のように関わり方の条件が先に示されているものから当たるのが早い。

よくある質問

自治体は国に申請してから受け入れるのですか。その手順は要綱にない。自治体の判断で受け入れ、取組実績を事後的に調査されたうえで特別交付税が措置される。事前の採択を待つ必要はないが、要件を外すと措置の対象にならない。

成果が出なかった場合、措置は取り消されるのですか。要綱には成果の達成度で措置額を変える規定は置かれていない。測られているのは要件を満たした受入れがあったかと、対象経費をいくら支出したかである。

同じ人を長く受け入れられますか。同一の人物を同一の受入自治体が受け入れる場合、制度の対象は通算して3年が上限とされている。同一の派遣元企業から連続して受け入れる場合も3年までで、前回の終了から1年を経過すれば再び対象になる。

制度の正式な名前はどれですか。現在の名称は地域活性化起業人で、長く地域おこし企業人と呼ばれてきた取組と同じものである。資料によって両方の表記が出てくるため、年度の新しい資料では前者で探すのが早い。

原文はどこで読めますか。要綱と財政措置の別紙は総務省の地域活性化起業人制度推進要綱の一部改正についてに、年度ごとの実績は令和7年度 地域活性化起業人の状況等に載っている。制度の概要は総務省の地域活性化起業人のページにまとまっている。


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