地元の町で選挙があったはずなのに、投票所に行った記憶がない。そういう覚えがある人は、記憶違いではないかもしれない。総務省が毎年まとめている調査によれば、令和7年中に行われた町村長選挙248件のうち91件は、立候補が定数を超えず無投票で決まっていた。地方議会と地方の長の席がいまどうなっているのかを、公表されている数字で確かめていく。
無投票で決まる席が3分の1を超えた
総務省は「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の執行件数調」として、1年間に行われた一般選挙、補欠選挙および再選挙の件数と、無投票当選の件数を並べて公表している。令和7年分は令和8年3月31日に公表された。
件数を並べると、職の種類によって景色が違う。町村長選挙は一般選挙247件と補欠・再選挙1件の計248件に対し、無投票当選が91件あった。割合にすると36.7パーセントである。町村議会議員選挙は一般選挙164件と補欠・再選挙63件の計227件に対して66件、29.1パーセントが無投票だった。
| 選挙の種類 | 一般選挙 | 補欠・再選挙 | 無投票当選 | 無投票の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 都道府県知事 | 9件 | 0件 | 0件 | 0.0% |
| 都道府県議会議員 | 1件 | 19件 | 1件 | 5.0% |
| 市区長 | 251件 | 0件 | 61件 | 24.3% |
| 市区議会議員 | 162件 | 76件 | 23件 | 9.7% |
| 町村長 | 247件 | 1件 | 91件 | 36.7% |
| 町村議会議員 | 164件 | 63件 | 66件 | 29.1% |
| 合計 | 834件 | 159件 | 242件 | 24.4% |
この調は無投票当選の件数を一般選挙と補欠・再選挙に分けて示していないため、割合は両方を足した件数に対する値として計算した。それでも傾向は動かない。市区長の24.3パーセントに対して町村長は36.7パーセント、市区議会議員の9.7パーセントに対して町村議会議員は29.1パーセントで、規模の小さい自治体ほど競争が成立していない。
無投票は、法律上は正式な当選である。ただし有権者が投票用紙に記入する機会は生まれない。公約を競う場も、落選という結果もなく、任期4年が始まる。町村の行政サービスがどこから細るのかという論点は過疎地域の行政サービスはどこで細る|水道93.1%と財政力指数0.25で扱っている。
議員の数そのものが毎年減っている
同じ調査には、令和7年12月31日現在で在職している議員の人数も載っている。都道府県議会議員は2,599人で前年から15人減、市区町村議会議員は2万8,696人で前年から244人減った。合併によって自治体の数が減った時期とは違い、いまは定数の見直しが毎年少しずつ積み上がっている局面にある。
所属党派の内訳を見ると、国政とは別の構造が現れる。市区町村議会議員のうち無所属は1万9,624人で68.4パーセントを占め、前年から260人減った。党派では公明党2,573人(9.0パーセント)、自由民主党2,049人(7.1パーセント)、日本共産党1,982人(6.9パーセント)の順になる。都道府県議会では逆に自由民主党が1,267人で48.7パーセントを占め、無所属は537人(20.7パーセント)にとどまる。
長の席ではさらに偏る。市区町村長1,736人のうち無所属は1,717人で98.9パーセント、党派に所属しているのは19人だけだ。都道府県知事も44人(95.7パーセント)が無所属である。つまり市町村の選挙では、政党の名前で選ぶという判断材料がほとんど用意されていない。候補者本人の経歴と公約を読む以外に方法がないことになる。
女性がゼロの議会は200ある
内閣府男女共同参画局は、同じ総務省調査をもとに「女性の政治参画マップ」を毎年作っている。令和8年7月作成版によると、全国1,740の市区町村議会のうち、女性議員が1人もいない議会は200あり、11.5パーセントにあたる。調査時点で改選中だった熊本県球磨村は集計から除かれている。
都道府県別の散らばりは極端だ。高いのは青森県35.0パーセント(40議会のうち14)、山梨県33.3パーセント(27のうち9)、島根県26.3パーセント、北海道25.1パーセント(179のうち45)、福島県23.7パーセント(59のうち14)である。一方、栃木・埼玉・千葉・神奈川・富山・大阪・広島・山口・香川の9府県では、ゼロの議会が1つもない。
議会に女性がいないことは、議論の場に生活の一部が持ち込まれないことを意味する。地域の役職全体に広げた構成比は自治会長の女性は7.8%|町村議会14.9%と消防団4.0%の段差で比較している。無投票の多さと女性ゼロの多さは、候補者が足りないという同じ現象の別の面でもある。立候補する人が複数いれば、構成が偏り続けることは起きにくい。
長の席は長く同じ人が座っている
無投票が増える背景には、現職の強さがある。連続就任回数調を見ると、町村長1,736人のうち最も多いのは1回の329人、次が2回の260人だが、4回以上の該当者が174人いて全体の18.8パーセントを占める。市区長でも4回以上が165人で20.2パーセントにのぼる。
最長は8回で、市区長では和歌山県岩出市長、町村長では千葉県東庄町、福井県池田町、広島県坂町の長が該当する。4年任期を8回続ければ32年になる。都道府県知事でも6回が宮城県と栃木県の2人、5回が岩手県・山形県・鳥取県の3人である。
現職が長く続くこと自体は、住民の支持の結果でもある。ただし新しく立つ側から見れば、勝ち目の読みにくい選挙になる。供託金や選挙費用、仕事を辞める必要があるかどうかといった条件が重なると、立候補の検討はそこで止まりやすい。無投票36.7パーセントという数字は、その積み重ねの結果として読むのが筋に近い。
25歳から立てる席と、立たれていない席
被選挙権の年齢は、職によって決まっている。総務省の解説によれば、市区町村議会議員と都道府県議会議員はいずれも満25歳以上、市区町村長も満25歳以上で、都道府県知事だけが満30歳以上である。議会議員については、その選挙の選挙権を持っていることも要件になる。
学生が在学中に立候補することは制度上できない年齢だが、卒業して数年で要件を満たす席がある、という見え方になる。地方議員の多くが無所属であること、そして町村では半数近くの選挙が無投票であることを合わせると、入口の競争率は国政と比べて低い。選挙に出る前の段階で自治体の意思決定に関わる経路については自治体が若者の声を聞く仕組み|法律に根拠がある四つの入口にまとめがある。
地域に関わる働き方を考えるとき、議会は見落とされがちな選択肢だ。学生のうちから地域の課題に関わる経験を積む道筋はFLASPOでも紹介している。議員になるかどうかより先に、自分の住む自治体の議会が何人で構成され、前回の選挙に何人が立ったのかを調べるところから始められる。
よくある質問
無投票当選でも議員や長になれるのか。なれる。定数を超える立候補がなければ、投票を行わずに全員の当選が確定する。任期や権限は投票を経た場合と変わらない。
無投票の割合はどの資料で確認できるのか。総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」に含まれる執行件数調である。令和7年中の分は令和8年3月31日公表で、選挙の種類ごとの件数が1ページの表にまとまっている。
自分の住む市町村の議会に女性議員がいるかどうかを知る方法はあるか。内閣府のマップは都道府県単位の集計までで、議会名の一覧は示されていない。個別の議会については、各議会のウェブサイトにある議員名簿で確認することになる。
地方議員の報酬はこの調査に載っているのか。載っていない。人員調は人数と所属党派、連続就任回数、選挙の執行件数を扱う調査で、報酬額は別の統計になる。
議員が減ることは問題なのか。人口が減れば定数の見直しは自然な面もある。ただし令和7年の市区町村議会議員の減少244人は定数削減と無投票の積み上がりが混ざった数字で、選択肢が減ったことと議席が減ったことは分けて考える必要がある。
出典:総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等(令和7年12月31日現在)」公表資料、内閣府男女共同参画局「女性の政治参画マップ(2026年7月作成)」同資料、総務省「なるほど!選挙 選挙権と被選挙権」同ページ。無投票の割合は執行件数調の一般選挙と補欠・再選挙の合計から算出した。
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