工場の朝礼や早朝の選果場に立つと、指示が日本語とベトナム語の両方で出ていることがある。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によれば、令和7年10月末時点で日本で働く外国人は257万1,037人になった。ただし、この257万人は全国に均等に散っているわけではなく、働き方の種類も県ごとに大きく違う。地方の労働力という観点から、その違いを数字で追っていく。
257万人という数字はどこに積まれているか
届出が義務化された平成19年以降、この統計は毎年最多を更新してきた。令和7年10月末の外国人労働者は257万1,037人で、前年から26万8,450人増えた。増加率は11.7パーセントで、前年の12.4パーセントからは0.7ポイント下がっている。外国人を雇う事業所は37万1,215所、こちらも前年から2万9,128所増えて8.5パーセント伸びた。
4年前と比べると規模の変わり方がはっきりする。令和3年は労働者172万7,221人、事業所28万5,080所だった。4年で労働者は約1.49倍、事業所は約1.30倍になっており、1事業所あたりの人数も増えていることになる。令和7年の内訳は男性137万7,782人、女性119万3,255人である。
ところが都道府県別に並べると、偏りは人口の偏りを超える。最多の東京都が65万2,251人で全体の25.4パーセント、次いで愛知県24万9,076人(9.7パーセント)、大阪府20万8,051人(8.1パーセント)と続く。最も少ない秋田県は3,993人で、東京都の163分の1にあたる。鳥取県4,478人、高知県5,916人、青森県6,882人、和歌山県6,808人と、6,000人台から4,000人台の県が並ぶ。
事業所数でも東京都が8万7,512所(23.6パーセント)で、大阪府3万1,715所、愛知県2万8,976所が続く。働く場所の数そのものが都市に集まっているため、地方で「人手が足りないから外国人に来てもらう」という話をするとき、母数の小ささが先に効いてくる。県内に住む外国人の割合そのものの地域差は外国人居住率の都道府県別|東京5.15%から秋田0.63%までの8倍差で扱っている。
同じ制度でも県によって主力が入れ替わる
規模の差より地方にとって重いのは、在留資格の構成の差である。全国でみると最も多いのは「専門的・技術的分野の在留資格」の86万5,588人(33.7パーセント)で、次が「身分に基づく在留資格」64万5,590人(25.1パーセント)、3番目が技能実習の49万9,394人(19.4パーセント)となる。資格外活動は44万9,324人(17.5パーセント)で、そのうち35万2,791人が留学生だ。
この順番は全国平均の話でしかない。技能実習が県内の外国人労働者に占める割合を計算すると、宮崎県50.4パーセント、青森県と高知県が49.4パーセント、愛媛県48.4パーセント、鳥取県と鹿児島県が46.7パーセント、熊本県46.2パーセントとなり、半数前後が技能実習という県が並ぶ。逆に東京都は5.4パーセント、神奈川県13.6パーセント、大阪府14.4パーセントにとどまる。宮崎県と東京都では9.3倍の差がある。
| 県 | 外国人労働者数 | 技能実習の割合 | 専門的・技術的の割合 | 留学生 |
|---|---|---|---|---|
| 宮崎 | 9,718人 | 50.4% | 30.1% | 709人 |
| 青森 | 6,882人 | 49.4% | 34.5% | 198人 |
| 高知 | 5,916人 | 49.4% | 31.1% | 276人 |
| 熊本 | 24,076人 | 46.2% | 36.1% | 1,152人 |
| 全国 | 2,571,037人 | 19.4% | 33.7% | 352,791人 |
| 大阪 | 208,051人 | 14.4% | 38.1% | 45,956人 |
| 東京 | 652,251人 | 5.4% | 42.3% | 115,722人 |
留学生の列を見ると差の正体が見えてくる。東京都の留学生11万5,722人に対して、青森県は198人、秋田県274人、高知県276人である。大学や日本語学校の立地がそのまま数に出る形で、アルバイトとして地域の店や工場を支える層が、地方にはほとんど存在しない。地方で働く外国人は、最初から就労を目的に来た人か、地域に住み続けている人のどちらかに寄る。
産業の構成が在留資格の構成を決めている
なぜ県ごとに主力が入れ替わるのか。産業別の内訳を重ねると筋が通る。全国では製造業が63万5,075人で24.7パーセントを占め、最も多い。事業所数では卸売業・小売業が19.0パーセントで首位になる。
製造業の比率を県別に見ると、岩手県52.1パーセント、山形県50.2パーセント、栃木県37.6パーセント、青森県36.8パーセント、群馬県36.0パーセント、茨城県35.6パーセントと、東北と北関東で半分前後に達する。対する東京都は5.5パーセントで、代わりに情報通信業が11.9パーセント、宿泊業・飲食サービス業が20.1パーセント、卸売業・小売業が16.7パーセントに広がる。全国の情報通信業9万7,924人のうち7万7,924人、つまり8割近くが東京都に集まっている。
技能実習は受け入れられる職種が限られており、製造や農業、建設、食品加工に厚い。製造業の比率が高い県で技能実習の比率が高くなるのは、産業構成がそのまま制度の選択を決めているからだ。農業分野に絞った制度の中身は農業で働く外国人は6万8千人|特定技能44,050人と育成就労の3年にまとめている。
この構造は、地方の受け入れが景気より産業立地に左右されることを意味する。工場が1つ閉じれば、その町の外国人労働者は在留資格ごと移動するか帰国する。全国の特定技能は28万6,225人、技術・人文知識・国際業務は46万8,068人まで増えたが、どちらに乗れるかは勤め先の業種で決まる。
派遣と請負という見えにくい層
もうひとつ、届出統計には地方の実情を映す列がある。労働者派遣事業や請負事業を行う事業所に就労している人の数だ。全国では43万342人で、外国人労働者全体の16.7パーセントにあたる。事業所数では2万179所、全体の5.4パーセントにすぎない。少数の事業所に多数の人が所属している形である。
県別の比率は幅が広い。滋賀県36.6パーセント、静岡県35.1パーセント、群馬県29.3パーセント、三重県27.5パーセント、福井県26.7パーセント、愛知県26.1パーセント、栃木県25.2パーセントが上位に並ぶ。いずれも製造業の集積地で、工場の生産量に合わせて人員が動く構造が読める。一方で青森県0.9パーセント、鳥取県1.7パーセント、宮崎県1.7パーセント、高知県2.0パーセントと、2パーセントを下回る県もある。
この列が高い県では、働く人の所属先と働く場所が一致しない。統計の注記も、派遣事業等を行う事業所に就労している外国人のすべてが派遣労働者とは限らないと述べている。地域側から見ると、住んでいる市町村と雇用主の所在地がずれるため、生活の相談先が見つけにくい層がここに含まれる。地域の日本語支援の空白については日本語教室のない市区町村は38.2%|外国人413万人と地域のあいだで確かめられる。
事業所の規模でも偏りがある。外国人を雇う事業所のうち従業員30人未満が63.1パーセントを占め、そこで働く外国人は全体の36.1パーセントである。小さな事業所が数で支え、大きな事業所が人数で支える二層構造になっている。
「移民」という言葉で数えられていないもの
この統計に「移民」や「難民」という区分はない。あるのは在留資格の区分だけで、就労の実態はそこから逆算するしかない。長く日本に住む人は「身分に基づく在留資格」に入り、64万5,590人の内訳は永住者39万7,095人、定住者12万8,530人、日本人の配偶者等10万498人、永住者の配偶者等1万9,467人となる。
国籍別ではベトナムが60万5,906人で全体の23.6パーセント、中国43万1,949人(16.8パーセント)、フィリピン26万869人(10.1パーセント)が続く。増加率ではミャンマーが16万3,311人で前年比42.5パーセント増、インドネシア22万8,118人で34.6パーセント増、スリランカ5万427人で28.9パーセント増と、送り出し国の構成が数年単位で入れ替わっている。
地方の労働力として語られるとき、議論は「来てもらうかどうか」に流れがちだ。しかし数字が示しているのは、すでに来ている人がどの資格でどの産業に配置されているか、そして定住に向かう資格がどれだけ積み上がっているかという現在の構造である。地域に関わる仕事を探す学生にとっても、受け入れ側の制度設計は実際の職務につながる領域になっている。地域での働き方を考える入口はFLASPOにもまとめている。
よくある質問
技能実習の比率が高い県は、外国人が多い県なのか。別の話である。宮崎県は技能実習の比率が50.4パーセントと全国で最も高いが、県内の外国人労働者は9,718人で全体の0.4パーセントしかない。比率は構成の話で、規模の話ではない。
統計はいつの時点のものか。各年10月末現在で、令和7年分は令和8年1月30日に公表された。事業主には外国人の雇入れと離職のたびにハローワークへの届出が義務付けられており、この届出を集計したものがこの統計である。
留学生のアルバイトはどこに入るのか。「資格外活動」に含まれる。全国で44万9,324人のうち35万2,791人が留学で、前年比の増加率は12.8パーセントだった。地方では母数が小さく、青森県198人、秋田県274人のように3桁にとどまる県がある。
特定技能はどの区分に入るのか。「専門的・技術的分野の在留資格」の内訳として計上され、全国で28万6,225人である。同じ区分には技術・人文知識・国際業務の46万8,068人も含まれるため、区分の合計だけを見ると専門職と現場職が混ざることになる。
地方の受け入れを増やすには何が必要か。この統計から読めるのは、産業構成と事業所の規模が上限を決めているという事実までである。派遣・請負に依存する県では雇用主と居住地がずれ、留学生が少ない県では地域との接点が職場に限られる。生活支援の設計がないまま人数だけを増やすと、どちらの課題も残ったままになる。
出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」公表ページ、概要版、届出状況表一覧。都道府県別・在留資格別・産業別の数値は同一覧の別表2・別表3・別表5から算出した。
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