進学で県外に出た4月、実家のある県で知事選があると知る。投票できるのはどちらの県なのか。知事選挙には住所に関する固有の条件があり、引っ越した直後の人はそこで落とされることがある。直近1年あまりに行われた知事選の投票率と、制度の条件を合わせて確かめていく。
同じ知事選で投票率が30パーセント台から57パーセントまで開く
総務省は知事選挙ごとに「選挙結果調」を公表している。令和7年9月から令和8年10月までに行われた12件を並べると、投票率の幅は30.09パーセントから57.27パーセントまで広がった。同じ職を選ぶ選挙で、参加する住民の割合が2倍近く違う。
| 投票日 | 県 | 投票率 | 前回 |
|---|---|---|---|
| 令和8年10月25日 | 福島 | 44.05% | 42.58% |
| 令和8年8月9日 | 長野 | 40.53% | 40.94% |
| 令和8年7月5日 | 滋賀 | 40.41% | 55.28% |
| 令和8年5月31日 | 新潟 | 47.40% | 49.64% |
| 令和8年4月5日 | 京都 | 37.43% | 37.58% |
| 令和8年3月8日 | 石川 | 54.68% | 61.82% |
| 令和8年2月8日 | 長崎 | 57.27% | 47.83% |
| 令和8年2月8日 | 大阪 | 56.43% | 46.98% |
| 令和8年2月8日 | 山口 | 56.29% | 34.91% |
| 令和8年1月25日 | 福井 | 46.29% | 51.08% |
| 令和7年11月9日 | 広島 | 30.09% | 34.67% |
| 令和7年10月26日 | 宮城 | 46.50% | 56.29% |
最も低い広島の30.09パーセントは、有権者223万9,410人のうち67万3,914人しか投票所に行かなかったことを意味する。棄権者は156万5,496人だった。最も高い長崎の57.27パーセントでも、有権者105万5,583人に対する投票者は60万4,530人である。知事を選ぶという行為に、過半数が参加する県と3割しか参加しない県が同じ年に並んでいる。
前回との比較で見える21ポイントの振れ
注目すべきは水準より振れ幅である。山口は前回の34.91パーセントから56.29パーセントへ21.38ポイント上がり、長崎は47.83パーセントから57.27パーセントへ9.44ポイント上がった。逆に滋賀は55.28パーセントから40.41パーセントへ14.87ポイント下がり、宮城は56.29パーセントから46.50パーセントへ9.79ポイント下がっている。
4年ごとに同じ有権者構成でくり返される選挙で、これだけ動く要因は候補者の数と争点の性質にある。現職が無所属で立ち、対立候補が出ない年は参加が落ち、現職の交代や争点の対立がはっきりした年は上がる。投票率は住民の意識の高さを示す目安として語られがちだが、実際には「選ぶものがあるかどうか」に強く引かれる数字だと読むほうが正確である。
振れの小さい県もある。京都は37.58パーセントから37.43パーセントへ0.15ポイント、長野は40.94パーセントから40.53パーセントへ0.41ポイントしか動いていない。同じ構図が続けば数字も動かない、という当たり前のことがそのまま出ている。
知事選だけにある「3カ月」の住所要件
ここから制度の話に移る。衆議院議員や参議院議員の選挙で選挙権を持つ条件は、日本国民で満18歳以上であることだけだ。これに対し知事と都道府県議会議員の選挙では、満18歳以上であることに加えて「引き続き3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者」という条件が付く。市区町村長と市区町村議会議員の選挙では、同じ3カ月がその市区町村の中で求められる。
この条件は、進学や就職で土地を移った人に直接あたる。3月末に転出届を出して4月に転入した学生は、転入先の県の知事選には住所要件を満たすまで投票できない。いっぽうで実家の県にも住所がもうないため、そちらでも投票できない。選挙権年齢には達しているのに、特定の時期だけどの知事選にも参加できないという空白が生まれる。
ただし救いもある。同一都道府県内であれば、3カ月以上同一市区町村に住所を有していたことがあり、その後も引き続き県内に住所を有する人は選挙権を保てる。公職選挙法の改正で、同じ県の中で二回以上住所を移した場合でも選挙権を失わない扱いになった。県内で下宿を変えた学生が外されない仕組みである。住所がどの時点で効くのかという論点は二地域居住と税金|1月1日の住所で決まるものと決まらないものとも重なる。
10代の投票率は43.45パーセント、20代は39.01パーセント
年代別の投票率は、知事選ではなく国政選挙で調査されている。総務省が抽出調査で公表している数字によると、令和8年2月の第51回衆議院議員総選挙では10歳代が43.45パーセント、20歳代が39.01パーセント、30歳代が50.89パーセントだった。全年代を通じた投票率は56.26パーセントである。
令和7年7月の第27回参議院議員通常選挙でも同じ傾向が出ている。10歳代45.29パーセント、20歳代47.30パーセント、30歳代56.52パーセントに対し、全体は58.51パーセントだった。選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられたのは平成27年6月の法改正で、平成28年6月19日以降に公示または告示される選挙から適用された。10年が経っても、若年層の投票率は他の年代の下に位置している。
20歳代が10歳代を下回る年があるのは、住所要件と移動の重なりが一因と見られる。18歳の多くは実家に住民票を置いたまま高校に通い、20代前半は進学や就職で移動する時期にあたる。制度上の空白と、住んでいる土地に対する関心の薄さが同じ時期に重なる構造になっている。学生の側から地域の課題に関わる経路を探すなら、FLASPOのような学生と自治体をつなぐ取り組みも入口のひとつになる。
知事選はいつ行われ、誰が立てるのか
知事選挙は、地方公共団体の長を選ぶ選挙として整理されている。実施の理由は任期満了にかぎらない。住民の直接請求による解職、議会の不信任議決による失職、死亡、退職、被選挙権の喪失による失職でも行われる。知事や市区町村長が死亡・退職したときは補欠選挙ではなく一般の選挙として扱われる、という点が議員の場合と違う。
任期は4年である。1年あまりに12件が散らばっているのは、過去の辞職や出直し選挙で任期の起点がずれ、全国で日程が揃わなくなった結果だ。全国的に期日を統一して行う統一地方選挙は昭和22年から4年ごとに続いているが、知事選の多くはその枠の外に出ている。
立候補する側の条件は、日本国民で満30歳以上であること。衆議院議員と市区町村長が満25歳以上、参議院議員が満30歳以上なので、知事は参議院議員と同じ年齢に置かれている。都道府県議会議員は満25歳以上で、さらにその都道府県議会議員の選挙権を持っていることが必要になる。地域の意思決定の場に誰が座っているかという話は自治会長の女性は7.8%|町村議会14.9%と消防団4.0%の段差で数字から追った。
よくある質問
4月に進学で引っ越した場合、知事選にはいつから投票できるか。転入してから引き続き3カ月以上、同じ市区町村に住所があることが条件になる。4月上旬に転入届を出したなら7月上旬以降に投票日がある選挙から対象になる、という計算だ。ただし住民票を実家に残したままであれば、実家のある県の選挙人名簿に登録が続く。
住民票を実家に置いたまま下宿するのは問題ないのか。住民基本台帳法は生活の本拠に住民票を置くことを求めており、実態と住民票がずれた状態は本来の姿ではない。一方で、学期ごとに帰省する学生の生活の本拠をどこと見るかは事情によって判断が分かれる。進学先の自治体の窓口で確かめるのが確実である。
投票率が低い県の知事は正当性が弱いのか。制度上、投票率に下限は設けられていない。広島の30.09パーセントのように3割にとどまっても、有効投票の最多を得た候補が当選人になる。正当性の問題としてではなく、どれだけの住民が選択に加わったかを示す数字として読むべきものだ。
知事選の結果はどこで調べられるか。総務省の選挙関連資料のページに、選挙ごとの「選挙結果調」がPDFで置かれている。当日有権者数、投票者数、棄権者数、男女別の投票率、前回投票率が1枚にまとまっている。統一地方選挙の分は別に「統一地方選挙結果」として整理されている。
出典
投票率と有権者数は総務省都道府県知事選挙結果に掲載された各選挙の選挙結果調(令和7年9月から令和8年10月執行分)。制度の条件はなるほど!選挙 選挙権と被選挙権および選挙の種類。年代別投票率は国政選挙の年代別投票率の推移についてによる抽出調査の値。
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