市町村の農業委員会が毎年歩いて数えている農地と、農家が5年ごとに自己申告している農地は、同じ「使われていない田畑」を指していながら面積が17万ヘクタールもずれる。農林水産省の集計では、荒廃農地が25.7万ヘクタール、農林業センサスの耕作放棄地が42.3万ヘクタール。移住や就農の相談でこの二つが混ざると、空いている農地の見積もりがそのまま二倍近く変わってしまう。
同じ田畑に三つの名前がついている
農水省が「農地・荒廃農地等の分類と面積について」で並べている区分は三層になっている。一番外側が荒廃農地で、現に耕作されておらず、耕作の放棄によって荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能になった農地を指す。これは市町村と農業委員会が現地を見て判定する客観ベースの調査で、毎年行われる。
その内側にあるのが遊休農地10.5万ヘクタールで、農地法上の区分になる。抜根や整地、区画整理、客土で再生できると見込まれる荒廃農地9.8万ヘクタールが1号遊休農地、周辺と比べて利用の程度が著しく劣っている農地0.7万ヘクタールが2号遊休農地にあたる。つまり「再生利用が可能な荒廃農地」と「1号遊休農地」は、法律の入口が違うだけで指している土地は同じものだ。
三つめの耕作放棄地は、農林業センサスで農家に「過去1年以上作付けせず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地」を尋ねたもので、自己申告の主観ベース、5年ごとの調査になる。42.3万ヘクタールという数字は2015年のもので、現在の面積ではない。調べ方も時点も違う数字を同じ表に並べると、増えたのか減ったのかさえ読めなくなる。耕地面積そのものは令和7年7月15日現在で423.9万ヘクタールある。
25.7万ヘクタールの内側は二つに割れている
令和7年3月31日現在の荒廃農地は25.7万ヘクタール。中身は、再生利用が可能なものが9.8万ヘクタール、森林の様相を呈しているなどで再生が困難と見込まれるものが15.9万ヘクタールで、6割以上が後者だ。ヘクタール単位の実数では、全国で再生可能97,992ヘクタール、再生困難158,674ヘクタール、合計256,667ヘクタールとなっている。
1年間の出入りも公表されている。令和6年度に新たに発生した荒廃農地は23,680ヘクタール、同じ期間に再生利用されたのは8,445ヘクタール。入ってくる量が出ていく量の2.8倍で、前年度の2.5万ヘクタール発生・1.0万ヘクタール再生と並べても向きは変わっていない。合計面積が2年続けて25.7万ヘクタールで止まって見えるのは、再生が進んだからではなく、再生困難側が16.3万から15.9万へ振り替わったことによる。
集計の前提も確認しておきたい。この調査は福島県下5町村と東京都小笠原村を除いた1,713市町村を集計したもので、令和6年能登半島地震の影響で調査できなかった石川県下の8市町については、過去年度の面積を代わりに使っている。全国値を自治体ごとに割り戻すような使い方には向かない。
県が違うと「空いている農地」の意味が変わる
面積の大きい県を並べても、再生できる割合はまったくそろわない。全国平均では荒廃農地のうち38.2%が再生可能だが、愛媛県は12.4%しかなく、福島県や千葉県は6割台に達する。同じ「荒廃農地が1万ヘクタール超」という見出しの県でも、抜根と整地で戻せる土地が多数派の県と、ほぼ森に戻ってしまった県が混在している。
| 都道府県 | 荒廃農地計(ha) | 再生利用が可能(ha) | 再生が困難(ha) | 再生可能の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 長崎県 | 14,439 | 2,822 | 11,616 | 19.5% |
| 愛媛県 | 13,905 | 1,725 | 12,180 | 12.4% |
| 長野県 | 13,234 | 4,496 | 8,739 | 34.0% |
| 福島県 | 12,720 | 8,333 | 4,387 | 65.5% |
| 千葉県 | 11,908 | 8,132 | 3,776 | 68.3% |
| 香川県 | 7,983 | 1,314 | 6,669 | 16.5% |
| 全国 | 256,667 | 97,992 | 158,674 | 38.2% |
少ない側では秋田県441ヘクタール、富山県364ヘクタール、大阪府355ヘクタールが並ぶ。1年間の再生量で見ると長野県673ヘクタール、千葉県513ヘクタール、茨城県541ヘクタールが上位で、再生可能な面積を多く抱えている県が実際に戻している構図になる。再生可能な荒廃農地を農業地域類型で割ると、中間農業地域が4.3万ヘクタールで44%、中山間地域の合計で5.5万ヘクタール、56%を占める。
荒れる理由は土地の側と持ち主の側に分かれる
農水省が令和3年1月に全市町村へ行った「荒廃農地対策に関する実態調査」は、回収率96%で理由を二系統に分けて尋ねている。土地の側では「山あいや谷地田など、自然条件が悪い」が25%で最も多く、基盤整備がされていない16%、区画が不整形16%、接道がない・道幅が狭い16%が続く。山間農業地域では自然条件の回答が28%まで上がる。
持ち主の側では「高齢化、病気」が最も多く、次に「労働力不足」が来る。基幹的農業従事者は2000年の240万人から2025年に102万人へ減り、平均年齢は67.6歳になっている。農地が荒れるのは土地の条件だけの問題ではなく、その土地を担当していた人が抜けた結果でもある。
三つめの系統として挙げられた理由では、農業機械の更新29%、農産物販売の低迷28%、鳥獣被害28%が並ぶ。鳥獣被害は中間農業地域で33%、山間農業地域で39%まで上がり、地域によって順位が入れ替わる。市町村自身の見通しも厳しく、5年後の荒廃農地について「増加している」と答えた市町村が73%を占めた。
戻す側の制度は税と貸し借りと整備で組んである
放置に費用を発生させる仕組みは固定資産税側にある。通常の農地は評価額に0.55という限界収益率を掛けるが、農業委員会から農地中間管理機構との協議を勧告された農業振興地域内の遊休農地には0.55を掛けない。結果として課税は1.8倍になる。平成29年度から実施されており、1月1日時点で勧告が撤回されていなければ次年度の課税が強化される。
ただし勧告は放置している場合に限られる。勧告の前に行われる利用意向調査で所有者が機構への貸付けの意思を表明すれば、機構側の事情で貸付けに至らなくても勧告はされない。すでに森の様相で再生困難と判断され、農業委員会が非農地と判断した場合も対象から外れる。遊休農地が解消されたり機構が借り入れたりすれば勧告は撤回され、翌年度以降の課税強化は解除される。
受け皿は平成26年度に各都道府県へ置かれた47の農地バンクで、分散した農地や耕作放棄地を借り受け、必要な条件整備を行ってまとまった形で転貸する。整備の効きも数字に出ており、水田整備率が20%未満の市町村では荒廃農地率4.3%、80%以上では0.9%と差がある。令和7年4月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画は2030年の農地面積を412万ヘクタール、令和17年の農用地区域内農地を390万ヘクタールと置いた。この390万ヘクタールには、荒廃農地の解消で6.5万ヘクタール、発生防止で0.4万ヘクタールという効果が織り込まれている。何もしなければ378万ヘクタールまで下がるという前提つきの目標だ。
地域の側から関わり方を探すときは、面積の大小よりも「再生可能」と判定されているかどうかを先に見るほうが早い。FLASPOでは、こうした公的な区分を手がかりに、学生や若い世代が地域と接点を持つ入口を整理している。農地を借りて始める道筋は実家に戻って就農するまでの順番や法人経営体3万4千と参入5,037法人でも扱っている。一次産業への入り方を広く見たい場合はUターンで一次産業に入る三つの入口が参考になる。
よくある質問
耕作放棄地42.3万ヘクタールは今の数字ですか。違う。2015年農林業センサスの値で、農家の自己申告に基づく。2020年以降のセンサスでは同じ形の集計が続いていないため、現状を追うなら毎年公表される荒廃農地の面積を見るほうが確実だ。
再生困難と判定された農地は二度と使えないのですか。農地として復元するための物理的な条件整備が著しく困難、または復元しても継続利用が見込めないという判定なので、通常の農作業へ戻す前提では扱われない。農水省は粗放的な利用として放牧や蜜源作物の作付けを挙げており、農地のまま維持保全する道は残されている。
再生された農地は誰が使っているのですか。実態調査では、過去3年間に再生された再生可能な荒廃農地の利用方法として「所有者自らによる保全管理」が39%を占め、「農地中間管理機構を介した利用権の設定」は10%程度にとどまる。外から借りる形はまだ少数派だ。
荒廃農地の情報はどこで調べられますか。全国の面積と都道府県別の表は農林水産省の荒廃農地の発生防止・解消等に集約されている。年次の数値は令和6年度の荒廃農地面積について、区分の整理は農地・荒廃農地等の分類と面積について、政策の全体像は荒廃農地の現状と対策で確認できる。個別の区画がどの区分に当たるかは、所在地の農業委員会が持つ利用状況調査の結果にあたることになる。
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