壊す人が決まっていない家は、見積もりの前で止まる
祖父母の家を空けたまま十年が過ぎた、という話を地域で聞くと、たいていは費用の話に行く前のところで足が止まっている。業者に声をかける段階で「誰が頼むのか」が確定していないからだ。建設リサイクル法が届出の義務を負わせている相手は工事業者ではなく、同法第十条で「対象建設工事の発注者又は自主施工者」とされている。紙を出す主体は、壊してもらう側に回ってくる。
登記名義が亡くなった人のままなら、相続の整理が先に来る。兄弟三人の共有になっている家の解体は共有物の処分に当たるため、一人が動いただけでは契約が組めない。空き家がどういう経路で生まれているかは空き家の57.9%は相続で生まれる|登記の3年と税の3年で数字を追っている。相続登記をまだ出していない家では、解体の相談と登記の相談が同時に走ることになる。
買った家を壊す場合は順番が変わり、引き渡しの前に調べておく項目が増える。購入側の確認は空き家を買う前に通る四つの確認|旧耐震7割超という前提にまとめた。いずれにしても、最初に手をつけるのは解体の方法ではなく、自分が発注者として名前を書ける状態かどうかの確認になる。
締切がいちばん早いのは、着工の七日前
木造の家を一軒壊すと、紙は三方向に出る。ひとつ目が建設リサイクル法で、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの四種類が「特定建設資材」と定められている(同法施行令第一条)。これを使った建築物の解体は、工事に係る部分の床面積の合計が八十平方メートル以上で対象になる(同施行令第二条第一項第一号)。届出の期限は工事に着手する日の七日前までで、宛先は都道府県知事である。
規模を下げるために契約を分けても抜けられない。同施行令第二条第二項は、同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合は一の契約で請け負ったものとみなすと定めている。母屋と離れを別の契約にしても、合計で線を超えれば対象になる。
ふたつ目が建築基準法第十五条で、建築物を除却しようとする工事の施工者が建築主事等を経由して都道府県知事に届け出る。この届出は床面積の合計が十平方メートル以内なら不要で、八十平方メートルより細かい線が引かれている。物置一つなら不要だが、小さな住宅でも十平方メートルは超える。
三つ目が石綿で、こちらは期限ではなく報告の有無で見る。令和四年四月一日以降に着手する工事のうち、建築物の解体は作業対象の床面積の合計が八十平方メートル以上、改修は請負代金の合計額が百万円以上(税込)のものが事前調査結果の報告対象になる。環境省は個人宅のリフォームや解体も含むとしており、報告対象は年間二百万件程度と見込まれていた。報告は電子システムで行い、一回の操作で都道府県等と労働基準監督署の両方に届く。
| 手続き | 根拠 | 対象になる線 | 出す人と時期 |
|---|---|---|---|
| 対象建設工事の届出 | 建設リサイクル法第10条 | 解体部分の床面積80平方メートル以上 | 発注者または自主施工者/着工の7日前まで |
| 建築物除却届 | 建築基準法第15条 | 床面積の合計10平方メートル超 | 除却工事の施工者/建築主事等を経由 |
| 石綿事前調査結果の報告 | 大気汚染防止法ほか | 解体80平方メートル以上、改修は請負100万円以上 | 元請業者等/工事開始前 |
| 建物の滅失登記 | 不動産登記法第57条 | 建物が滅失したとき | 所有権の登記名義人等/滅失から1か月以内 |
業者を見る手がかりは、現場に掲げてある
相見積もりを三社から取ったとして、金額以外にどこを見るか。解体工事業は建設リサイクル法第二十一条で都道府県知事の登録制になっており、登録は五年ごとに更新しなければ効力を失う。土木工事業、建築工事業、解体工事業の建設業許可を持つ会社は登録の対象から外れるので、許可か登録のどちらかを持っているかを確かめる形になる。
登録を受けた業者には、営業所と解体工事の現場ごとに、商号や登録番号を書いた標識を公衆の見やすい場所に掲げる義務がある(同法第三十三条)。工事現場の施工の技術上の管理をつかさどる技術管理者の選任も求められている(同法第三十一条)。看板が出ていない現場は、それ自体が確認の入口になる。
契約後に業者の登録が切れた場合の逃げ道も用意されている。同法第二十九条第四項は、注文者が通知を受けた日などから三十日以内に限り請負契約を解除できると定めている。期間が限られているので、通知が来たら日付を押さえておくことになる。
放っておくと、順番は行政の側で進む
手をつけないまま置かれた家は、空家法の措置の列に並ぶ。国土交通省と総務省の調査(令和七年三月三十一日時点)によると、令和六年度の措置は、管理不全空家等への指導が二千五百四十五件、勧告が三百七十八件、特定空家等への助言・指導が四千二十六件、勧告が六百件、命令が百一件だった。強制的に壊す段階まで進んだのは、行政代執行が七十一件、所有者を特定できない場合の略式代執行が八十一件、緊急代執行が九件である。
年度の合計は七千八百十一件、平成二十七年度からの累計は五万千九百五十一件に達した。代執行にかかった費用は義務者から徴収される。行政代執行法第五条は実際に要した費用の額と納期日を定めて納付を命じると定め、同法第六条は国税滞納処分の例により徴収できるとしている。壊さないという選択は、費用を回避する選択にはなっていない。
一方で、代執行は全体のごく一部でもある。令和六年度までの累計で、空家法の措置によって除却や修繕等がなされた特定空家等は二万七千二百四十四件、管理不全空家等は三千七百五十七件。これに対し、措置以外の市区町村の取組によって除却や修繕等がなされた空き家は十八万九千二十九件で、合計は二十二万三十件になる。大半は命令の前、相談と助言の段階で動いている。
更地にしたあと、登記と税が動く
工事が終わって平らになっても、登記簿の上では家が建ったままになっている。不動産登記法第五十七条は、建物が滅失したときは表題部所有者または所有権の登記名義人が滅失の日から一月以内に滅失の登記を申請しなければならないと定めている。土地の売却や次の建築に進む前に、ここを通していないと手続きが止まる。
税の側は逆方向に動く。住宅が載っている土地には固定資産税の住宅用地特例がかかっており、家を壊すとその前提が消える。外れる条件と効き方は空き家の固定資産税|住宅用地特例が外れる条件と6倍になる仕組みで整理した。管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けた場合も特例の対象から外れるため、壊すか直すかの判断は税の線と重なっている。
売る前提で壊す人には、譲渡所得の三千万円控除がある。相続した家を一定の条件で譲渡したときに使う特例で、市区町村が交付する確認書が必要になる。この交付実績は令和六年度が一万六千七百五十五件、平成二十八年度からの累計で九万三千八百九十七件。年度ごとの件数は平成二十八年度の四千四百五十一件から伸び続けており、壊してから売るという経路が定着してきたことが読み取れる。
よくある質問
小屋のような小さな建物なら、何も出さずに壊してよいのでしょうか。床面積の合計が八十平方メートルを下回れば建設リサイクル法の届出は不要になりますが、建築基準法第十五条の届出は十平方メートル超で必要です。線は制度ごとに別に引かれているので、ひとつ下回っただけで全部が消えるわけではありません。
自分で重機を借りて壊す場合はどうなりますか。建設リサイクル法は請負契約によらず自ら施工する人を「自主施工者」として、発注者と同じく届出の義務を負わせています(第十条第一項)。業者を通さないほうが手続きが軽くなる、という関係にはなっていません。
石綿の調査は費用がかかるので省けませんか。報告の対象になる規模は決まっていますが、報告は電子システムを使えば都道府県等と労働基準監督署へ一度の操作で済みます。報告対象が年間二百万件程度と見込まれている制度なので、特別な工事だけの話ではありません。
地域で空き家に関わりたい学生は、解体のどこに入れるのでしょうか。工事そのものは資格と登録の世界ですが、所有者の相談先を調べて並べる、計画を作った市区町村の窓口を地図に落とす、といった作業は外から手伝える領域です。地域で動く学生の事例はFLASPOでも扱っています。空き家対策計画は調査対象千七百四十一市区町村のうち千五百四十一団体(八十八パーセント)が策定済みで、窓口自体はほぼ全国にあります。
出典
措置件数と除却等の実績、計画の策定状況は国土交通省・総務省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について(令和7年3月31日時点)」による。関連資料は国土交通省の空き家対策のページにまとまっている。条文は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、建築基準法、不動産登記法を参照した。石綿の事前調査結果報告は環境省「石綿事前調査結果報告システムの運用開始について」による。
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