駅前のコンビニで働いている人、スキー場のリフト係、工場の夜勤。地域によって、外国から来た住民が目に入る場面はまるで違う。感覚の差がどのくらいの数字の差なのかは、住民票を数えた統計を開くとはっきりする。総務省の住民基本台帳人口は、令和7年1月1日現在の外国人住民を都道府県ごと、市区町村ごとに並べている。全国の平均から入り、上位と下位がどこまで離れているかを確かめていく。
100人のうち約3人という全国平均
令和7年1月1日現在、住民票に記載されている人の総数は1億2,433万690人だった。そのうち日本人住民が1億2,065万3,227人で97.04%、外国人住民が367万7,463人で2.96%を占める。100人の住民のうち3人弱が外国人住民、という水準である。
この1年の動きは、日本人と外国人で向きが逆だった。日本人住民は90万8,574人減って0.75%のマイナスとなり、平成21年をピークとする減少が16年続いた。出生者数は68万7,689人で昭和54年度の調査開始以降もっとも少なく、死亡者数は159万9,850人でもっとも多い。いっぽう外国人住民は35万4,089人増えて10.65%のプラスとなり、平成25年の調査開始以降の最多を更新した。総数の減少幅が55万4,485人、0.44%にとどまったのは、外国人住民の増加が日本人住民の減少を部分的に打ち消したためである。
東京都5.15%と秋田県0.63%の間にある8倍
全国平均の2.96%という数字は、地域差を平らにならした結果にすぎない。外国人住民が総人口に占める割合がもっとも高いのは東京都で5.15%、もっとも低いのは秋田県で0.63%だった。比にすると8.2倍の開きがある。上位には東京都に続いて愛知県4.30%、群馬県4.27%、三重県3.84%、大阪府3.74%、岐阜県3.72%が並び、製造業の集まる東海と北関東が目立つ。
下位は秋田県0.63%、青森県0.71%、岩手県0.97%、高知県1.00%、山形県1.02%と続き、北東北と南四国で1%前後に沈む。実数で見ても秋田県は5,753人、鳥取県は6,005人、高知県は6,661人で、東京都の72万1,223人とは桁が3つ違う。なお本稿の比率は、公表されている「総計」と「外国人住民」の都道府県別表を割って算出した。東京都の5.15%が公表資料に明記された値と一致したため、計算の手順はそこで検算している。
| 区分 | 都道府県 | 外国人住民の割合 | 外国人住民数 |
|---|---|---|---|
| 上位1 | 東京都 | 5.15% | 721,223人 |
| 上位2 | 愛知県 | 4.30% | 321,905人 |
| 上位3 | 群馬県 | 4.27% | 81,396人 |
| 上位4 | 三重県 | 3.84% | 66,933人 |
| 上位5 | 大阪府 | 3.74% | 328,128人 |
| 全国 | - | 2.96% | 3,677,463人 |
| 下位5 | 山形県 | 1.02% | 10,318人 |
| 下位4 | 高知県 | 1.00% | 6,661人 |
| 下位3 | 岩手県 | 0.97% | 11,163人 |
| 下位2 | 青森県 | 0.71% | 8,415人 |
| 下位1 | 秋田県 | 0.63% | 5,753人 |
増えたのは47都道府県すべてだった
比率の高低とは別に、増減の方向は全国で揃っている。外国人住民の人口が増えた都道府県は47団体、つまり例外がない。日本人住民の人口が増えたのは東京都の1団体だけだったから、対照は鮮やかである。増加率の1位は北海道の19.57%で、社会増加率でも北海道が19.37%の首位に立った。自然増加の側では島根県が0.94%で最も高く、自然増加となった団体は40あった。
市部と町村部の比較も意外な形をしている。外国人住民のうち市区部にいるのは345万5,772人で全体の94.0%を占めるが、伸び率は10.55%だった。町村部は22万1,691人で6.0%にすぎないのに、伸び率は12.28%で市区部を1.7ポイント上回る。日本人住民は市区部が0.68%減、町村部が1.50%減でどちらも縮んでいる。人口が細っていく町村で外国人住民だけが二桁で増えているという構図が、全国の集計から読み取れる。
比率の上位に並ぶのは大都市ではなく村だった
市区町村の単位まで下げると、順位の顔つきが変わる。住民票ベースで外国人住民の割合が最も高いのは北海道勇払郡占冠村の36.60%で、住民1,590人のうち582人が外国人住民である。2位は同じ北海道の余市郡赤井川村で35.32%、1,492人中527人だった。どちらも人口2,000人に届かない村で、スキー場を抱える。
3位以下には大阪市生野区23.27%、群馬県邑楽郡大泉町21.30%、北海道虻田郡倶知安町21.19%、同留寿都村19.77%、同ニセコ町18.97%、長野県北安曇郡白馬村18.31%が続く。実数の1位は大阪市の18万9,281人、外国人住民が10万人を超える都市は大阪市・横浜市・名古屋市の3市にとどまる。つまり人数で見れば大都市、比率で見れば雪の降る小さな町村という二層構造になっている。町村部で外国人住民が最も多いのは群馬県大泉町の8,871人で、ここは製造業型の集まり方である。地域ごとに受け入れの背景が違うことは、宿泊の統計からも確かめられる。和歌山県の事例は田辺市の外国人宿泊客を扱った記事で地区別に見ている。
同じ「外国人の数」でも統計によって中身が違う
数字を引くときに気をつけたいのが、どの名簿を数えたかである。住民基本台帳人口は住民票に記載されている人の数で、市区町村が管理する名簿がもとになる。いっぽう在留外国人統計は在留資格を持つ人を出入国在留管理庁が数えたもので、住民登録の有無とは別の基準で集計される。前者は世帯数や自治体ごとの行政サービスと直結し、後者は在留資格や国籍の内訳を細かく追える。目的に応じて使い分けるのが筋で、両方の数値を並べて増減を論じると噛み合わなくなる。
もうひとつ、比率が高いことと受け入れ体制が整っていることは別の話である。生活相談や日本語学習の窓口が地域にあるかどうかは、人数とは必ずしも比例しない。この点は日本語教室のない市区町村を扱った記事で全国の分布を見た。地域を選ぶ材料として比率を使うなら、同時に支援の有無も確かめたい。
よくある質問
この統計を就職や進学の下調べで開いた人から出てきやすい問いを3つ挙げる。
「外国人住民の割合が高い地域は暮らしにくいのか」。暮らしやすさを決めるのは比率ではなく、言語の支援や住宅、仕事の有無である。占冠村や倶知安町のように観光の雇用で比率が上がった地域と、大泉町のように製造業で上がった地域では、必要な支援の形も違う。一律に判断できる指標ではない。
「学生がこのデータをどう使えばよいか」。地域を題材にした研究や企画では、比率の高い自治体を選ぶより、比率が急に動いた自治体を選ぶほうが変化の理由を追いやすい。移住や関係人口の側から地域を比べたいときは都道府県別の移住先ランキングの記事が入口になる。学生として地域の現場に関わる道を探すなら、FLASPOで実際の募集を見てみるのが手早い。
「数値はいつ更新されるのか」。住民基本台帳人口は毎年1月1日現在で集計され、公表は同じ年の夏ごろになる。令和7年1月1日現在の結果は令和7年8月6日に公表された。都道府県別と市区町村別の表が同時に出るので、比率を自分で計算したいときはその2つを突き合わせればよい。
出典
本文の数値は、総務省自治行政局住民制度課「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和7年1月1日現在)」と、そのポイント資料による。都道府県別・市区町村別の比率は、同じ公表に含まれる「総計」と「外国人住民」の表から算出した。
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