学会で地域の活動を発表する前に｜2,216団体と学部学生という線

「学会で発表しました」の一行が、どこまでを指すのか

地域の空き家を調べた記録や、集落の祭りの担い手を聞き取ったメモは、学内の報告会で終わることが多い。もう一歩進めて外へ出す先として学会が挙がり、履歴書や面接の材料に「学会で発表した」と書く学生もいる。ところが同じ発表という言葉の中に、要旨だけ出した口頭発表と、査読を通って機関誌に載った論文という、重さの違うものが同居している。

その違いは学会側の制度にも書き込まれている。日本学術会議は学術研究団体に「日本学術会議協力学術研究団体」という称号を与えており、その指定基準の中で、何を学術研究の発表とみなし何をみなさないかが線引きされている。学会を探す段階でこの基準を読んでおくと、どの団体に出せば記録として残るのかの判断が付きやすい。

制度の根拠は日本学術会議会則第36条である。学術研究団体及び学術研究団体の連合体のうち、学術会議の活動に協力することを申し出て幹事会で承認されたものに称号を付与すると定める。指定を受けた団体は、各種会議の開催に関するニュースメール等の配信を受け、会議の共催や後援を受けられる。

称号を持つ団体は2,216ある

規模を知るには幹事会の資料が早い。会則36条を根拠に新規指定を審議した公開審議事項の資料には、日本乳幼児医学・心理学会と美術解剖学会の2団体を指定する提案が載り、脚注として令和8年4月20日現在2,216団体という数が添えられている。申請中の団体を含んだ数字である。

この制度自体は平成17年10月に設けられた。日本学術会議と各団体の間で緊密な連携・協力関係を持つことが目的で、令和8年10月1日に日本学術会議が特殊法人へ移行した後も、認定を受けた団体は引き続き協力学術研究団体として扱われる。分野の広がりは2,216という数に表れていて、医学や工学の大規模な学会から、会員数が三桁の専門領域の団体までが同じ称号の下に並ぶ。

地域を扱う研究は、この裾野の広い部分に入口がある。都市計画、農村計画、観光、地域社会学、教育学といった分野にはそれぞれ団体があり、学部生の発表を受け入れる大会も珍しくない。修士の2年を使って地域を研究する道筋は大学院の2年で地域を研究するで扱ったが、学部の活動のままでも出せる場はある。

100人と半数、という二つの線

指定の基準は公開されている。令和8年9月30日までの会則等による基準として日本学術会議協力学術研究団体とは？のページに並ぶ条件は、団体の性格を数で押さえる作りになっている。

除外の条件も明記されている。一定の思想や主義の普及・宣伝を主たる目的とするもの、趣味を目的とする同好者の集まりと認められるもの、学術の研究が当該団体や業種の事業目的の従たる目的に過ぎないもの、営利を目的とする団体とその附属機関は、学術研究活動とみなされない。研究者の自主的な集まりという要件も厳しく、国や地方公共団体、学校法人が設置した学校やその附属機関、構成員の資格が特定の大学に所属する者に限られている団体は該当しない。

学部学生は、会員の数に入れてもらえない

基準を読み進めると、学生の立ち位置がはっきり書かれている箇所に行き当たる。構成員が100人以上という条件の説明に、学部学生は構成員にカウントできないという括弧書きが付いている。学部生が学会に入れないという話ではなく、団体が指定を受けるために数える頭数には含めないという意味だ。

研究者の定義はさらに細かい。大学、高等専門学校、大学共同利用機関等で研究に従事する者、国立試験研究機関や独立行政法人等で研究に従事する者、地方公共団体の試験研究機関等の研究従事者、公益法人等の研究従事者、民間企業の研究従事者の5区分が並び、6番目に、当該研究分野について学術論文・学術図書・特許等の研究業績を有する者が置かれている。1から5に当たるのは研究職の常勤職員で、教授、准教授、講師、助教、研究員が例示される。

そして名誉教授、非常勤講師、非常勤研究員は6に該当するとされ、さらに助手や院生、事務職員、技術職員、博士課程に在籍または学位を取得した者も、研究業績を有することを提示できる場合は6に該当すると書かれている。組織に所属しない人も同じ扱いだ。つまり所属ではなく業績で線が引かれており、学部生がこの枠に入る道は、発表や論文という形の実績を残すところから始まる。公開された評価資料を使う方法は大学の地方創生事業を論文で扱うにまとめている。

予稿集は、機関誌には数えられない

発表と論文の重みの差は、機関誌の基準に現れる。指定を受けるには、人文・社会科学、生命科学または理学・工学に関する学術の研究発表及び議論を主たる目的とする機関誌を発行している必要があるが、その対象外として予稿集、講演要旨集、会議用資料などが挙げられている。研究分野の特性に応じて掲載内容が学術論文に準じると判断される場合は例外とされ、その場合は説明文書の添付が求められる。

この規定は、大会で配られる要旨が学術論文と同じ位置には置かれていないことを示している。学会の大会で口頭発表をしてA4で1枚の要旨を出した場合、記録としては残るが、機関誌に載った論文とは別の種類の成果になる。就職活動で話すときも、要旨なのか査読付き論文なのかを自分で区別して言えたほうが信頼される。

探すときの注意もある。協力学術研究団体の認定にかかる審査受付は令和8年4月1日から一時停止している。特殊法人への移行に伴って会則を改めて定める必要があり、審査基準を具体的に定める下位規程は科学者委員会の審議を経るため時間がかかると説明されている。さらに団体を一覧できる学会名鑑のページは、セキュリティ強化のためのメンテナンスにより閉鎖中だ。今の時点で団体を探すなら、指導教員や研究室の過去の発表先を辿るか、各学会のサイトを個別に当たる方法に寄ることになる。

よくある疑問

学部生でも発表できるのか。学会ごとの規定によるが、多くの学会は学生会員の制度を持ち、大会での発表を認めている。指定基準で学部学生が構成員の数に入らないのは団体を数えるときの話であり、入会や発表の可否とは別の次元にある。発表の申し込み条件は、会員であることや共同発表者に会員を含むことなど、各学会の大会要項に書かれている。

地域での活動は研究として扱ってもらえるのか。扱われ方は出す先で変わる。都市計画や農村計画、地域社会学の分野では実践の報告を受け入れる枠がある一方、方法と結果を切り分けて書くことが求められる。活動そのものの紹介で終わらせず、何を問いにして何で確かめたのかを立てる必要がある。卒業論文に落とし込む段取りは卒論で地域を扱うにはと重なる。

協力学術研究団体でない学会は避けるべきか。そうとは言い切れない。設立から日が浅い団体や、審査受付が止まっている期間に申請を検討している団体もある。ただ、称号を持つ団体は100人以上の個人会員と年1回以上の機関誌という条件を一度は満たしているため、継続性の目安としては使える。

費用はどのくらいかかるのか。学会によるが、学生会員の年会費と大会の参加費が主な負担になる。遠方の大会では交通費と宿泊費が加わるため、学内の研究費や学会の学生支援の枠を先に確認しておきたい。地域に出る活動と研究を両立させる段取りを相談できる相手を探すなら、FLASPOのような地域の企画に関わる場で、同じ悩みを通った人に当たるのも手だ。

発表の後は何に残るのか。大会の予稿集や講演要旨集に記録として載り、その後に論文として投稿する道が続く。予稿集は機関誌の基準では対象外に置かれている以上、発表で止めると業績としての扱いは弱い。発表で受けた質問を手がかりに書き直して投稿するところまでを一続きで考えるのが、時間の使い方としては効率がよい。

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