定住の受け皿は131圏域で止まった｜国のKPI140圏域との差を読む

成功事例を数える物差しは、人口そのものではない

地方創生の成功事例を集めた記事を読むと、移住者が何人増えた、売上が何倍になったという話が並ぶ。では国の側は、何をもって進んだと判断しているのか。総務省が平成21年4月から全国展開してきた定住自立圏構想の資料を開くと、目標として書かれているのは移住者数でも出生数でもなく、圏域の数である。

定住自立圏構想は、中心市と近隣市町村が役割を分担し、圏域全体で生活機能を確保することで「地方圏における定住の受け皿を形成する」という考えで組まれている。人口減少と少子高齢化が三大都市圏にも及ぶなかで、地方圏から三大都市圏への流出を食い止め、同時に三大都市圏の住民にも居住の選択肢を示す。そのための器をいくつ作れたか、が測られている。

器の数と人の数は別物だ。だからこそ、器の側の数字を正確に押さえておくと、成功事例の記事が何を根拠にしているのかを判断できるようになる。以下では定住自立圏と連携中枢都市圏について、公表されている件数、要件、国が出す金額を順に並べる。

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131圏域という現在地と、140圏域という目標

総務省が公表している令和7年4月1日現在の状況は、宣言中心市141市、定住自立圏131圏域、ビジョン策定圏域131圏域である。宣言中心市は中心市宣言を行った市の数、定住自立圏は形成協定の締結または形成方針の策定によって形成された圏域の数、ビジョン策定圏域は定住自立圏共生ビジョンを策定した圏域の数を指す。協定を締結している市町村は延べ559市町村にのぼる。

同じ資料には目標が併記されている。KPIは2024年に140圏域で、令和7年4月1日現在は131圏域。つまり目標年を過ぎた時点で9圏域足りていない。推移を見ると圏域数は平成29年前後に127から130の水準に達し、そこから令和7年の131までほとんど動いていない。器を増やす段階は実質的に終わっており、残っているのは既にある圏域の中身を濃くする作業だということが数字から読める。

デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）も、定住自立圏について「デジタルを活用した取組の充実を通じ、圏域の更なる発展に向けて取組内容を深化させることが重要である」と書いている。増やすより深めるという方向は、国の文書の側でも明示されている。

中心市になれる条件が、器の数の上限を決めている

なぜ140に届かないのか。定住自立圏構想推進要綱の第3が定める中心市の要件を読むと理由が見えてくる。要件は三つで、人口が5万人程度以上であること（少なくとも4万人を超えていること）、昼間人口を夜間人口で除した数値が1以上であること、そして当該市が三大都市圏外などの地域にあることである。平成11年4月1日以降の合併市には、人口最大の旧市の値で昼夜間人口比率を見る特例がある。

近隣市町村の側は、中心市と近接し、経済、社会、文化または住民生活等において密接な関係を有する市町村とされ、通勤通学10パーセント圏などの要素も考慮して関係市町村が判断する。中心市と近隣市町村が1対1で、議会の議決を経て形成協定を締結し、中心市が共生ビジョンを策定する。この三段構えが手続きの骨格だ。

条件を裏返せば、人口4万人を超える市がなく、昼間に人が流入しない地域には中心市がない。器を作れる場所はもともと限られており、131という数はその分布をほぼ埋め切った結果に近い。成功事例として紹介される自治体が特定の規模帯に偏って見えるのは、制度の入口がこの形をしているからである。

国が出す金は交付税と地方債の二段構え

器に乗ると何が付いてくるのか。総務省の資料は財政措置を二つに分けて示している。一つは特別交付税による包括的財政措置で、平成26年度と令和3年度に拡充された。中心市は4,000万円程度から8,500万円程度へ、近隣市町村は1,000万円から平成26年に1,500万円、令和3年に1,800万円へと上がっている。外部人材の活用に要する経費や地域医療の確保に要する経費にも別の措置がある。

もう一つは地方債で、地域活性化事業債を充当できる。充当率は90パーセント、交付税算入率は30パーセントだが、対象は医療・福祉、産業振興、公共交通の三分野に限られる。加えて関係各省が、地域公共交通の確保や教育環境の整備といった事業で優先採択を行う。

圏域に求められる役割は三つに整理されている。生活機能の強化（休日夜間診療所の運営、病児・病後児保育の実施、消費生活法律相談の実施、地場産業の育成など）、結びつきやネットワークの強化（デマンドバスの運行、滞在型・体験型観光の推進、生活道路の整備など）、資源制約に対応するための圏域マネジメント（合同研修や職員の人事交流、外部専門家の招へいなど）である。並べてみると、人口を直接増やす事業より、住み続けられる条件をそろえる事業が多い。

項目	定住自立圏	連携中枢都市圏
全国展開の開始	平成21年4月	平成26年度
宣言した市	141市	40市
圏域の数	131圏域	38圏域
構成市町村	559市町村（協定締結等）	387市町村（延べ、中心市を含む）
基準日	令和7年4月1日	令和8年4月1日
中心になる市の目安	人口5万人程度以上、昼夜間人口比率1以上	相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市

規模の大きい側の枠は38圏域にとどまる

広域連携には、もう一段大きい枠がある。連携中枢都市圏構想は、相当の規模と中核性を備える中心都市が近隣市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化によって「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」「生活関連機能サービスの向上」を行う政策である。第30次地方制度調査会の答申を踏まえて制度化され、平成26年度から全国展開している。

総務省が示す令和8年4月1日現在の状況は、宣言連携中枢都市40市、連携中枢都市圏38圏域、圏域を構成する市町村は延べ387市町村である。市町村数は延べ数で、連携中枢都市を含む。定住自立圏の131圏域と並べると、人口規模の大きい圏域が全国で38しかないことになる。

両者は別の制度だが地続きでもある。定住自立圏の推移グラフには「連携中枢都市圏へ移行した圏域を含む」という注記があり、要件を満たした圏域が上の枠へ移った分も数に入っている。人口の効果を見ようとして圏域数の増減だけを追うと、移行による出入りを増減と読み違える。器の数を成果と呼ぶときの落とし穴がここにある。

成果指標を置いている圏域は121

国も、器の数だけでは足りないと考えてきた。総務省は平成28年9月23日付けの通知で、各圏域の特性を踏まえ、施策や事業に応じた成果指標を平成28年度中に設定するよう要請した。その結果、令和4年2月末時点で共生ビジョンを策定している圏域のうち121圏域が成果指標を設定している。ここから連携中枢都市圏へ移行済の圏域は除かれている。

確認の仕組みも置かれている。共生ビジョンの策定が計画、事業の実施が実行、圏域の産学金官民で構成される共生ビジョン懇談会が実施状況の確認、という形でPDCAが回る設計だ。総務省は各圏域の設定状況を把握し、優良事例を紹介する役に回っている。

注意したいのは、成果指標の内容が圏域ごとに違うことである。施策や事業に応じて設定するという建て方なので、圏域間で人口効果を横並びに比べられる共通の数字は国の側に用意されていない。成功事例を比較する記事を読むときは、どの圏域のどの指標を使っているのかまで下りて見るしかない。補助金頼みの地方創生はなぜ続かないのか｜交付金KPIが示す境目で扱った構図と同じ問題が、広域連携の層でも起きている。

よくある質問

圏域に入ると人口は増えるのですか。国の公表資料からそう言える形にはなっていない。定住自立圏の目標は圏域数で置かれ、人口の指標は各圏域が個別に設定している。増えた事例を挙げることはできても、制度全体の人口効果を示す統計は見当たらない。

自分の出身地が圏域に入っているか調べられますか。調べられる。総務省は定住自立圏取組事例集を公表しており、令和8年3月版は令和7年4月1日時点の圏域を道府県順に並べ、圏域名と中心市を掲載している。連携中枢都市圏も形成の動きが一覧表で出ている。

学生がこの枠組みに関われる場面はありますか。圏域マネジメントの項目に外部専門家の招へいが入っており、合同研修や人事交流も国の支援対象になっている。学生が直接の当事者になる制度ではないが、圏域単位の事業には観光や公共交通のように外からの関わりを前提にしたものが多い。地域の事業を探す入口としてはFLASPOのような募集を見ていくことになる。

成功事例の記事はどう読み分ければいいですか。事例を型で整理した地方創生の成功事例を4つの型に分類｜続く地域と続かない地域の分かれ目や、10年間の成果を扱った地方創生の現状と課題とは？10年の成果と4つの壁を解説と、本稿のような制度の数字を突き合わせると、記事が器の話をしているのか人の話をしているのかが判別しやすくなる。