奨学金の選び方｜申込前に確かめる家計基準と返還額の見通し

申し込める枠がどこまであるかを先に確かめる

高校3年の春、担任から予約採用の案内を渡されて最初に迷うのは、どの制度を選ぶかではなく、自分の世帯がどの枠に入るのかという点だろう。順番としては、返還不要の給付奨学金に届くかどうかを調べるのが先だ。届くなら貸与の必要額はその分だけ小さくなり、届かないなら第一種と第二種の組み立てに話が移る。

判定の軸は収入と資産の二つである。日本学生支援機構の家計基準では、本人と生計維持者の「支給額算定基準額」の合計で第1区分から第4区分までを決める。第1区分は市町村民税所得割が非課税相当、第4区分は51,300円以上154,500円未満だ。モデル世帯の年収目安も示されており、本人・親A（給与所得者）・親B（無収入）・中学生の4人世帯なら、第1区分が271万円、第2区分が303万円、第3区分が378万円、第4区分が635万円が境目となる。

資産の基準は見落としやすい。本人と生計維持者の合計が5,000万円未満であることが条件で、対象は現金・預貯金・有価証券・投資信託などだ。土地や建物、満期前の保険料、学資保険は含まれない。扶養する子が3人以上の多子世帯には所得制限がないが、資産が5,000万円以上3億円未満の場合は給付奨学金が0円になり、授業料等の減免だけが残る。

給付の区分が確定すれば、その先の設計は楽になる。支給額は学校の設置者と通学形態で決まり、私立の自宅外・第1区分なら月75,800円、国公立の自宅・第3区分なら月9,800円と差が大きい。自分の見込み額を把握しないまま貸与の月額を決めると、入学後に過剰に借りていたと気づくことになる。

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学力の条件は点数だけで決まらない

成績に自信がないという理由で申込を諦める高校生が毎年いる。だが条件の読み方を間違えている場合が少なくない。第一種の予約採用の学力基準は、申込時までの全履修科目の評定平均値が5段階で3.5以上、または高等学校卒業程度認定試験の合格である。

重要なのはこの基準に例外が組み込まれていることだ。評定が3.5に届かなくても、生計維持者の貸与額算定基準額が0円である、生計維持者が生活保護を受給している、児童養護施設の入所者や里親に養育されている人など社会的養護を必要とする、のいずれかに当たり、将来社会で自立し活躍する目標を持って進学する意欲があると学校から推薦されれば、基準を満たす者として扱われる。意欲の確認は面談やレポートの提出で行われる。

第二種には数値の縛りがさらに緩い枠が用意されている。学力に不安があるなら、評定で機械的に判断せず、校内の奨学金担当者に自分のケースを当ててもらうほうが早い。校内選考の締切は機構の締切より前に設定されることが多く、相談が遅れるとその年度の申込自体ができなくなる。

月額は不足額から逆算して決める

借りられる上限いっぱいを選ぶ人と、最低額だけ選んで足りなくなる人の両方をよく見かける。どちらも先に必要額を出していないことが原因だ。参考になるのが令和6年度学生生活調査で、大学学部（昼間部）の学生生活費は年間2,019,100円、前回調査から10.7％増えている。収入額は年間2,030,100円だった。

同調査では収入の内訳も変化している。家庭からの支援が50.7％で前回より5.1ポイント下がり、アルバイト収入が25.0％で5.9ポイント上がった。奨学金は21.6％で0.9ポイントの増加にとどまる。家庭からの支援が細る分をアルバイトで埋めている構図が読み取れる。

手順としては、進学先の学費と、自宅か自宅外かで変わる生活費を足して年間の支出を出し、そこから家庭が出せる額とアルバイトで無理なく稼げる額を引く。残った不足分が借りるべき金額だ。自宅外なら住居費の見積りが要になる。仕送りの相場は仕送りの平均額と推移を扱った記事、生活費の削り方は生活費の内訳から削る順番をまとめた記事が目安になる。

返し方の選択肢まで見てから決める

申込の時点で返還の形も決まる。第一種には二つの方式があり、どちらを選ぶかで卒業後の家計の性格が変わる。

項目	定額返還方式	所得連動返還方式
月々の額	貸与総額から算出し完済まで一定	前年の課税対象所得に応じて毎年変わる
算出の仕方	貸与総額を割賦金の基礎額で割り返還年数を決める	課税対象所得から子1人につき33万円を控除し9％を掛けて12で割る
下限	設定なし	月2,000円
対象	第一種・第二種	第一種のみ
保証	機関保証・人的保証のいずれか	機関保証への加入が必要

日本学生支援機構「返還方式」「返還期間と割賦金」の記載より作成

定額返還方式の年数は、機構が示す算出表に従う。月3万円を4年間借りた総額144万円なら、基礎額11万円で割って13年、156回の返還となる。貸与総額が3,400,001円以上だと基礎額が総額の20分の1になり、20年240回が上限だ。

所得連動返還方式の例として、算定方法の資料は年収300万円で子どもがいない場合に月約8,600円、年収450万円で月約15,400円という試算を挙げている。収入が低い時期の負担は軽い反面、完済までの期間は延びる。初任給が読みにくい進路なら所得連動、見通しが立つなら定額と考えるのが素直な整理だろう。返還額と初任給の関係は初任給から逆算した記事で詳しく触れている。

返せなくなったときの逃げ道も、選ぶ段階で知っておく価値がある。月々の額を3分の2から4分の1まで下げる減額返還は通算15年まで、返還そのものを先送りする返還期限猶予は通算10年まで使える。どちらも延滞してから慌てて使う制度ではなく、収入が落ちた時点で願い出るものだ。借りる額を決める際は、この余地が存在することと、使えば完済が遅れることの両方を頭に入れておきたい。

時期と窓口を間違えると一年待つことになる

制度の中身を比べきっても、申込の入口を外せば受給には至らない。機構の奨学金には、進学前に高校を通して申し込む「予約採用」と、進学後に在学校を通して申し込む「在学採用」がある。予約採用は入学前に採用の見込みが立つため、進学先を決める判断材料になる。在学採用は入学後の募集で、採用の可否が分かるのは学期が始まってからだ。

予約採用には制約もある。家計基準は申込前年の所得で判定され、申込後に失業などで収入が減っても、その年の判定には反映されない。急な収入減に対しては家計急変採用という別の枠が用意されており、要件と提出書類が通常の募集とは異なる。

窓口は常に在籍校である。高校生なら高校の奨学金担当、大学生なら学生課や奨学金窓口が受付になり、機構に直接申し込むことはできない。校内の締切は機構の締切より早いため、案内を受け取った時点で日程を押さえておきたい。地域で学びながら暮らす選択肢を考える際の情報はFLASPOでも発信している。