ソーシャルビジネスと若者｜30代以下の割合が4年ぶりに3割を切った

学生の相談は増えているのに、件数は減っている

大学のゼミや高校の探究の時間で、社会課題を事業にする話を聞く機会は確かに増えた。ところが実際に資金を借りて事業を立てた人数を数えると、その手ごたえと向きが合わない。実感と統計がずれるとき、信じるべきは後者である。

日本政策金融公庫が2026年5月25日に公表した令和7年度のソーシャルビジネス関連融資実績では、社会的課題の解決を目的とする事業者向け8,818件のうち、30代以下が2,631件だった。前年度比は97.9パーセント。40代以上がそろって伸びているなかで、若い層だけが前年を割っている。

構成比で追うと動きがもっとはっきりする。公表値から割り算すると、30代以下の占める割合は令和4年度31.2パーセント、令和5年度31.3パーセント、令和6年度32.1パーセント、令和7年度29.8パーセント。4年ぶりに3割を下回った。件数の減り幅は56件と小さいが、全体が5.3パーセント伸びているなかでの減少なので、比率の落ち方は見た目より大きい。

募集中の地域コンテスト

読んだら、地域に行ってみよう

地域が出したお題に、オンラインでアイデアを応募できます。受賞すると、現地に無料で招待されます。

〆 10/25宮崎県新富町受賞者は1泊2日の現地ツアーへ無料招待〆 11/8北海道・羅臼町上位3名は2泊3日で羅臼町へ〆 11/15長野・木曽郡受賞者は2泊3日のモデルツアーへ

募集中の地域をすべて見る

年代ごとに並べると、伸びている層が逆さに見える

同じ資料の年代別の表を、件数と前年度比、それに構成比を添えて並べ直すと次のようになる。構成比は公表されていないため、件数から割り出した値である。

年代	令和7年度の件数	前年度比	構成比（算出値）
30代以下	2,631	97.9%	29.8%
40代	2,901	108.2%	32.9%
50代	1,867	106.6%	21.2%
60代以上	1,419	112.8%	16.1%
合計	8,818	105.3%	100.0%

伸び率は年代が上がるほど高い。60代以上の112.8パーセントが最大で、30代以下の97.9パーセントが最小という並びである。定年前後で社会課題へ向かう人が増え、若い層は足踏みしている。令和4年度と比べると、30代以下は2,366件から2,631件へ増えてはいるのだが、同じ期間に40代が2,209件から2,901件へ伸びており、追い越されている。

なお、この表は融資を受けた事業者の年代であって、新しく始めた人だけを数えたものではない。既に事業を回している人も含まれる。若者の起業意欲そのものを測った数字ではない点は、読むときに外せない。

そもそも開業する人の平均年齢が、上がり続けている

若い層の足踏みは、社会課題の分野に限った話なのか。分野を限らない統計と突き合わせると、別の背景が見えてくる。公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査によると、開業時の年齢は40歳代が36.9パーセントで最多、30歳代が28.0パーセント、29歳以下は7.0パーセントだった。平均年齢は43.9歳で、調査開始以来もっとも高い。

この調査は1991年度から続いている。初年度の内訳は29歳以下が14.5パーセント、30歳代が39.9パーセントで、平均年齢は38.9歳だった。34年かけて5歳ぶん上がり、二十代の割合は半分以下になった。社会課題の分野で若者が目立たないのは、日本の開業全体が同じ方向に動いているからだと分かる。

二つの数字を並べるときは注意がいる。公庫の融資実績は年代別の件数、新規開業実態調査は開業した時点の年齢であって、母集団も数え方も別だ。29歳以下7.0パーセントと30歳代28.0パーセントを足した35.0パーセントを、社会課題分野の29.8パーセントと直接比べることはできない。それでも二つがそろって高齢側へ寄っている事実は共通している。

若い世代が受け取っているものは、金額の欄に出てこない

では、少数でもこの道を選ぶ人は何を得ているのか。同じ調査の満足度が手がかりになる。総合的な満足度は「かなり満足」31.8パーセントと「やや満足」43.1パーセントを合わせて74.8パーセント。項目別では仕事のやりがいが84.4パーセントと際立ち、ワークライフバランスが54.7パーセント、事業からの収入は28.3パーセントにとどまる。

報酬で測ると割に合わないのに、能力を使えている感覚では八割を超える。この偏りは、就職か起業かという比較軸では捉えにくい。給与の多寡を並べる土俵から降りたところに動機があるなら、進路の相談で収入の見通しだけを示しても噛み合わないわけだ。

動機の集計も見ておきたい。現在の事業に決めた理由では、これまでの仕事の経験や技能を生かせるからが43.8パーセントで最多、地域や社会が必要とする事業だからは14.3パーセントだった。2023年度13.6、2024年度13.5、2025年度14.3と、七人に一人の水準で動いていない。経験を資本にする道が本流で、社会の必要から選ぶ道は細いが途切れていない。学生の段階で職歴という資本を持たないことが、若い層の件数が伸びにくい理由のひとつだと説明がつく。

若いうちに入るなら、どの入口を使えるのか

経験が足りないことは、制度の上では必ずしも不利ではない。公庫の枠では、ソーシャルビジネス関連融資18,032件のうち創業前および創業後1年以内への融資が6,577件を占め、割合は36.5パーセント。令和4年度から35.6、37.8、38.4、36.5と推移しており、三割台半ばが4年続いている。開業前の相談から入る道は細くなっていない。

器の制約も薄い。三つの融資区分のうち法人格を条件にしているのはNPO法人向けだけで、8,818件が動いた区分には法人格の指定がない。学生のうちは個人事業で始め、規模が見えてから法人に移すという順序でも窓口は閉じない。どんな器があるかはソーシャルビジネスの種類に、実際に回っている事業の型はソーシャルビジネスの事例にまとめてある。

分野の選び方も効く。令和7年度の活動分野別の構成比では、保健・医療又は福祉の増進が27.5パーセント、農山漁村又は中山間地域の振興が11.6パーセント、まちづくりの推進が8.8パーセント、観光の振興が8.5パーセント。資格や施設が要る分野は若いうちは重く、来訪者から直接代金を受け取る分野は始めやすい。地域の課題を事業に変えた実例や相談先はFLASPOにも集まっている。