「知る」の記事一覧
協力隊のあと観光ガイドで食べるか｜27,670名と本業3,000人台の距離
全国通訳案内士は27,670名、うち通訳案内で生計を立てているのは3,000〜4,000名程度。地域通訳案内士…
教育ファームとは｜農林漁業体験57.0％と70％目標のあいだ
教育ファームは生産現場で一連の農作業を体験する取組。農林漁業体験の経験率は令和6年度57.0％で目標70％から…
企業から来た社員は何をしているか｜475社・分野別に見る派遣の中身
都市部の企業から自治体へ入る地域活性化起業人は令和7年度に1,215人。総務省の状況等資料と活用事例集から、D…
芸術祭を支えた841名｜のべ1,115人が通った地域との関わり方
大地の芸術祭2024の総括報告書は、サポーター「こへび隊」の登録841名のうち地元在住が151名だと記す。来訪…
地域と学校をつなぐ34,613人｜協力隊のあとに続く調整役の仕事
協力隊の任期後にまちづくり支援へ進んだのは就業99名と起業80名。文部科学省の推進員等34,613人と総務省の…
直売所という入口｜1兆1,343億円の売り場と新規参入3,360人
農産物直売所の販売金額は1兆1,343億円まで伸びたが、従事者は1年で2万人減った。基幹的農業従事者103万6…
訪日客が地方で困るのはバスと飲食店｜4,110人の回答を読む
観光庁が4,110人に聞いた受入環境の調査では、地方だけを回った人の満足が最も高い。詰まるのはバスと飲食店で、…
戻る人を増やす制度の穴｜テレワーク型が9割を占めた支援の内訳
東京23区から地方へ移る人に出る移住支援金は、交付の9割が就業も起業も条件にしない型に集まっていた。財務省の予…
スポーツコミッション207団体｜職員平均5.6人という担い手の薄さ
観戦や合宿で地域を訪れる人を受け止めるのが地域スポーツコミッションで、全国に207団体ある。ただし職員は平均5…
関係人口のデジタル窓口は誰が回すのか｜登録制度389団体の内側
関係人口の登録制度を持つ自治体は389団体で、手段の最多は公式SNSの239団体。一方で課題の最多は人員不足の…
地方中枢都市も20代前半を手放す｜Jターン就活と支援制度の要件
出身県には戻らず近い地方都市で働くJターン。大阪圏は15〜19歳で人を集め20〜24歳で手放している。住民基本…
Z世代の移住はどこで止まるか｜22歳の移動率14.72%と通学期間の特例
Z世代の移住は22歳の一回の移動でほぼ使い切られている。総務省の移動率14.72%と、移住支援金が大学の通学期…