計画には書いたのに|自治体SDGsの発信が止まる理由をデータで読む

計画には書いたのに|自治体SDGsの発信が止まる理由をデータで読む

計画に書いた自治体は4分の3、発信まで進んだのは4割

自治体の広報アカウントで、カラフルな17色の輪のついた投稿を見かけることは増えた。ところが同じ自治体のページを開くと、総合計画の目次にSDGsの文字が並んでいるだけで、具体的に何がどこまで動いたのかは読み取れないことが多い。この食い違いは、感覚の問題ではなく統計に出ている。

内閣府の自治体SDGs推進評価・調査検討会が公表した令和7年度「SDGsに関する全国アンケート調査」では、1,788自治体のうち1,371自治体が回答し、回答率は76.7%だった。そのうちSDGs達成に向けた取り組みを推進していると答えたのは1,141自治体で、全体の83.2%にあたる。認知の面でも、17のゴールと169のターゲットから構成されることを知っていると答えた自治体が66.0%を占めた。制度としての浸透は、すでにほぼ終わっている段階にある。

問題は、取り組みの中身を項目別に見たときに現れる。同じ調査は、推進の方向性を9つの項目に分けて、それぞれ「推進している」「推進していく予定である」「推進していない」で聞いている。

取り組みの項目 推進している 予定である 推進していない
総合計画への反映 74.5% 18.3% 7.1%
地方版総合戦略への反映 68.6% 22.0% 9.4%
将来のビジョンづくり 45.3% 34.4% 20.4%
自治体内部における普及啓発 44.4% 31.3% 24.3%
情報発信による学習と成果の共有 37.8% 32.1% 30.1%
ステークホルダーとの連携 33.8% 33.4% 32.7%
体制づくり 29.2% 34.0% 36.8%
ローカル指標の設定 25.6% 31.7% 42.7%
出典:内閣府 自治体SDGs推進評価・調査検討会「令和7年度 SDGsに関する全国アンケート調査結果について」(回答数1,371)

上の2行と下の4行の差が、そのまま発信の手触りに出ている。計画の文書に書き込む作業は7割前後まで進んだのに、成果を共有する発信は37.8%、庁内の推進体制づくりは29.2%、独自の指標設定は25.6%で止まっている。書く相手が審議会と議会であれば計画文書で足りるが、住民に向けて何かを伝えるには、測った数字と担ぎ手の両方が必要になる。その二つが揃っていない状態で発信だけを始めると、投稿は17色のロゴと一般的な標語の繰り返しになる。

「何を投稿すればいいか分からない」の正体

担当者が投稿に詰まるのは、文章力の問題ではない。同じ調査で庁内のバリアーを複数回答で聞くと、行政内部での理解や経験、専門性が不足しているという回答が31.8%で最も多く、予算や資源に余裕がないが27.4%、部署間の職務分掌や優先度の認識差が21.6%と続いた。国に関わるバリアーでは、先行事例や成功事例がないためどう推進すればよいか分からないが17.3%を占めている。

発信の材料は、取り組みの現場から上がってくる。現場の事業がSDGsの枠組みで整理されていなければ、広報の担当者は手元に素材を持たないまま投稿欄を開くことになる。そこで出てくるのが、国連の説明文を言い換えただけの投稿だ。誰の反論も招かないかわりに、誰の記憶にも残らない。

もう一点、見落とされやすいのが外部との距離である。他の関係者との連携に関するバリアーでは、専門家の支援が不足しているが29.5%、地域住民の関心が低いためSDGs推進の理解が得られないが17.5%だった。住民の関心が低いという認識を持った状態で発信を始めると、投稿の目的が「理解してもらうこと」に寄る。啓発の構えで始まった発信は、だいたい一方通行で終わる。

未来都市の219は、肩書きであって成果ではない

SDGsを掲げた地域の取り組みで、最も引用されるのが「SDGs未来都市」の選定だろう。令和8年度の総評によると、2018年度から前年度までに未来都市215都市と自治体SDGsモデル事業70事業が選ばれ、9年目となる2026年度はさらに4都市が選定された。4都市のうち2つは町村である。累計では219都市が肩書きを持つことになる。

選定が意味するのは、2030年のあるべき姿と、そこに至る計画が評価されたということである。2026年度の総評でも、KPIやロジックモデルを使って課題から成果までの道筋が示された点が評価されたと書かれている。逆に言えば、評価の対象は計画の質であって、実行後の到達度ではない。選定された年に発信が増え、翌年から静かになる自治体が出るのは、この構造の裏返しである。

発信する側がここで使えるのは、肩書きそのものではなく、計画に書き込んだKPIだ。数値目標があるなら、途中の数字を出せる。出せる数字があれば、投稿は毎年の報告として続く。SDGsと自治体で触れた「80%という宿題」も、地方創生SDGsに取り組む自治体の割合という形で国が掲げた数値目標であり、83.2%という今回の実績値はその線をすでに超えている。

住民が受け取れる単位まで降りてくるか

17のゴールのうち、自治体がこれまで力を入れてきた課題を複数回答で聞くと、回答総数4,117件のうち最も多かったのは11番の「持続可能な都市」で440件だった。3番の「保健」が413件、4番の「教育」が399件、8番の「経済成長と雇用」が286件と続く。並び方に注目すると、どれも住民の生活の場に直接触れる分野である。

発信の素材としては、これが使える。空き家の活用、地域交通の見直し、学校給食の地場産比率、健診の受診率。ゴールの番号を先に出さず、生活の側から書き始めて、最後にどのゴールに重なるかを添える順番にすると、読む側の入り口が変わる。業務15区分をSDGsの17目標に重ねるで扱った整理の仕方は、既にある事業を後からゴールに結び直す作業として応用できる。

発信の担い手も、広報課だけに限る必要はない。地域の情報発信を誰が担っているかという論点は地方の情報発信は誰が担うのかで数字を追ったが、投稿する住民の割合は見られている数ほど多くない。事業を動かしている現場の職員、連携先の事業者、関わっている学生が、それぞれの言葉で書いたほうが素材は増える。

学生がこの構造に入れる場所

自治体側が専門性の不足を課題として挙げている以上、外から持ち込めるものは意外に多い。たとえば、計画に書かれたKPIを一覧に起こして、公表済みの数字と突き合わせる作業がある。進捗が追える指標と、追えない指標が分かれる。これは調査としても成立し、発信の下敷きにもなる。

もう一つは、取り組みの翻訳である。要綱と計画書の言葉を、同世代が読める長さと語彙に落とす。制度に詳しくないほうが、どこでつまずくかを正確に拾える場面もある。大学の講義やゼミの成果をそのまま地域に戻す形で動いている学生団体の例はFLASPOにも集まっており、近い規模の取り組みを探す足場になる。

注意したいのは、成果の見せ方だ。ワークショップを開いた、投稿を何本出した、という活動量の報告は、冒頭で見た「投入量だけの発信」と同じ形になる。何がどこまで動いたかを一つでも数字で置けるかどうかが、受け取る側の印象を分ける。

よくある質問

Q. 83.2%という数字は、全国の自治体の8割が動いているという意味でしょうか。A. 回答した1,371自治体のうちの割合である。対象は1,788自治体で、回答率は76.7%だった。回答しなかった417自治体の状況は含まれていないため、全自治体に対する比率としては読まないほうがよい。

Q. 自治体SDGsモデル事業は今も募集されていますか。A. 2025年度からモデル事業の選定は行われず、SDGs未来都市のみの選定に変わった。モデル事業の累計は70事業で止まっている。

Q. 未来都市に選ばれた自治体の取り組みは、どこで確認できますか。A. 選定時に提出された全体計画と、年度ごとの総評が内閣府地方創生推進事務局のページで公開されている。計画にはKPIが書かれているので、現在の数字と並べれば進み方が見える。

Q. ローカル指標の設定が25.6%と低いのは、なぜでしょうか。A. 調査では理由までは聞いていない。ただし庁内のバリアーとして経験や専門性の不足が31.8%で最多だったことと、指標の設計には統計の扱いが必要なことを重ねると、人の問題が効いている可能性は高い。ここは外部の支援が入りやすい領域でもある。

Q. 住民の関心が低い地域で、発信から始めても意味はありますか。A. 関心の低さを前提に啓発を重ねるより、既に関心のある分野から入るほうが早い。保健、教育、交通のように生活に直接触れる取り組みは、自治体が実際に力を入れてきた分野と重なっている。

出典

内閣府 自治体SDGs推進評価・調査検討会「令和7年度 SDGsに関する全国アンケート調査結果について」/同検討会「2026年度SDGs未来都市の総評」/内閣府「2025年度 SDGs未来都市の選定について」


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