九州大学の県内連携153件の内側｜5.4億円と12校の枠組み

相談先を探すと、研究室の前に本部がある

地域の課題で九州大学の力を借りたいとき、最初に探されるのは関係しそうな研究室の連絡先である。ところが大学の側は、研究を伴う相談をまとめて受ける窓口を別に置いている。学術研究・産学官連携本部、略称AiRIMaQがそれにあたる。

自治体向けのページには、受託研究・共同研究、組織対応型連携、寄附講座・寄附研究部門、受託研究員が並び、その手前に「自治体課題抽出シート」が置かれている。シートを提出すると大学の担当者が教員とのマッチングを図り、自治体に向けて課題の解決方法を提案する流れになっている。相手の教員を特定できていなくても話を始められる設計だ。全学的な協力が必要な案件は教員個人ではなく大学として受ける組織対応型連携に回り、中長期の構想づくりはフューチャーデザインチームが相談窓口になる。

場所も一か所ではない。伊都キャンパスのパブリック2号館のほか、病院地区の分室、東京の日本橋サテライト、そして九大新町の研究開発次世代拠点である「いとLab＋」が窓口として並ぶ。地域の団体が持ち込む相談と、首都圏の企業が持ち込む相談を、別の入口で受けている形になる。

募集中の地域コンテスト

読んだら、地域に行ってみよう

地域が出したお題に、オンラインでアイデアを応募できます。受賞すると、現地に無料で招待されます。

〆 10/25宮崎県新富町受賞者は1泊2日の現地ツアーへ無料招待〆 11/8北海道・羅臼町上位3名は2泊3日で羅臼町へ〆 11/15長野・木曽郡受賞者は2泊3日のモデルツアーへ

募集中の地域をすべて見る

同一県内の相手との共同・受託研究は153件だった

規模を数字で押さえると、話が具体的になる。文部科学省が毎年行っている「大学等における産学連携等実施状況について」の令和6年度分には、同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究の実施件数が地方別に載っている。九州地方の上位は次のとおりである。

順位	機関名	件数	受入額（千円）
1	九州大学（福岡県）	153	544,922
2	熊本大学（熊本県）	121	279,165
3	鹿児島大学（鹿児島県）	107	245,227
4	琉球大学（沖縄県）	95	147,060
5	佐賀大学（佐賀県）	74	148,482
6	九州工業大学（福岡県）	70	174,077
7	長崎大学（長崎県）	56	84,112
8	宮崎大学（宮崎県）	54	65,660
9	九州産業大学（福岡県）	50	23,305
10	大分大学（大分県）	37	35,472

九州大学の153件・約5億4,500万円は、地方のなかで件数も金額も最も多い。1件あたりに割り戻すと約356万円で、2位の熊本大学の約231万円、6位の九州工業大学の約249万円より大きい。件数が多いだけでなく、1件の規模も大きいという読み方になる。

この集計には読み方の注意がある。文科省の注記は、同一県内企業とは大学等と契約した企業が同一都道府県内にある企業を指すとしたうえで、大学等と契約した地方公共団体が同一都道府県内にある地方公共団体とは限らないと添えている。つまり153件のすべてが福岡県内の相手とは言い切れない。地域との距離を測る目安であって、県内案件の正確な本数ではない。

全国の総額と並べると、地域の分は細い線になる

同じ調査の全国値を置くと、153件という数の位置がわかる。令和6年度の研究資金等受入額は共同研究・受託研究・治験等・知的財産を合わせて約5,313億円で、前年度から約593億円増えた。12.6％の伸びである。このうち民間企業からの受入額は約1,504億円で、伸びは1.4％にとどまる。民間企業との共同研究は実施件数32,093件、研究費受入額が約1,065億円、1件当たりの平均は約3,319千円だった。

この平均額と、九州大学の同一県内案件の1件あたり約356万円はほぼ同じ水準にある。地域の相手との契約が、全国平均より小ぶりな付き合いというわけではない。一方で、件数の比率は別の話になる。全国3万2千件規模の共同研究に対し、ひとつの大学の県内分が153件という桁の差は、地域連携が研究活動全体の主流ではないことを示している。

同調査の別表では、九州大学の研究者数は3,540人と記録されている。研究者の数で割れば、同一県内の相手との共同・受託研究は23人に1件ほどの密度になる。地域の側から特定の研究室を名指しで探すのが難しい理由が、この密度に表れている。だからこそ、本部の窓口に課題を預けて教員を探してもらう順番のほうが現実的になる。

研究契約の外側に、名前の付いた入口がいくつもある

研究費を伴う連携だけが接点ではない。福岡市西区は、九州大学の知と人材を地域づくりの資源と位置づけて連携・交流事業のページを公開しており、そこに具体的な事業が並んでいる。

「今宿うみやまひと」は、今宿地域の魅力を発信するサイトで、観光マップやモデルコース、地域写真集を載せている。制作は芸術工学研究院と伊都キャンパスの学生が地域と協力して行った。宇宙開発体験サークルの「PLANET－Q」は、飛行に適した形を設計した組み立て式紙ひこうきの型紙と作り方を提供し、子ども向けのワークショップも開いている。地域団体の北崎未来を創る会は、西区で生産された野菜などを軽トラックで伊都キャンパス内に運び、毎週火曜と木曜の16時から17時まで販売している。総合臨床心理センターは、子ども発達相談、心理教育相談、生涯発達相談を予約制で受けている。

市民向けの講座も区のページに記録が残る。九州大学医師会市民公開講座は定員100名で参加費無料、数学・数理科学の5研究拠点が合同で開いた市民講演会は対面100名とオンライン500名の定員だった。問い合わせは西区総務部企画振興課が受けている。大学の窓口を通さず、区役所の側から入れる経路があるということだ。学生が地域に関わる形を整理しているFLASPOの観点では、サイト制作やワークショップのように成果物が残る関わり方は、履歴として説明しやすい。

12校の枠組みのなかに、国立として1校入っている

もうひとつ押さえておきたいのが、大学が単独ではなく枠組みで動いている部分である。文部科学省が2026年2月に公表したプラットフォーム型の参画大学等一覧表には、全国各地の連携体とその構成校が並ぶ。福岡都市圏の「福岡未来創造プラットフォーム」には12校が名を連ねている。

内訳は私立10校、国立1校、公立1校だ。私立は九州産業大学、サイバー大学、西南学院大学、第一薬科大学、筑紫女学園大学、日本経済大学、福岡工業大学、福岡歯科大学、福岡大学、令和健康科学大学。国立として入っているのが九州大学、公立が福岡女子大学である。規模の大きい国立大学が、私立中心の枠組みに1校として並ぶ構図になっている。

この構図は、相談を持ち込む側に選択肢を与える。九州大学の本部に直接当たる経路と、都市圏の連携体を通す経路、そして自治体の担当課を通す経路が並走している。どれが速いかは案件の性質によって変わる。他大学の数字との比較は自治体と大学の共同研究は何件あるか、東北大学の共同研究1,565件のうち県内140件、大阪大学の産学連携108億円に自治体は1,690万円で確かめられる。