セックスとジェンダーの違い｜法律とWHOの定義で整理する

身体の特徴を指す語と、社会がつくる役割を指す語

履歴書の性別欄、健康診断の問診票、アンケートの選択肢。日常で「性別」と書かれている場所は多いのに、そこで問われているものが何なのかを説明する機会はほとんどない。英語では sex と gender という別の語が使われており、日本語でもセックスとジェンダーとして区別される。違いの出発点は、何を根拠に性を区切るかという点にある。

世界保健機関のジェンダーに関する解説は、sex を女性・男性・インターセックスの人がもつ生物学的で生理学的な特徴の違いとし、染色体・ホルモン・生殖器などを例に挙げている。一方の gender は、女性・男性・女児・男児について社会的につくられた特徴を指すとされ、それぞれに期待される規範・振る舞い・役割と、その間の関係を含む。さらに gender は sex と関わり合うが別のものだと明記されている。

この区別が効いてくるのは、原因の置き場所が変わるからだ。身体の特徴は個人に属するが、役割や期待は社会に属する。管理職に女性が少ないという事実を前にしたとき、前者で説明すれば個人の資質の話になり、後者で説明すれば採用と配置と労働時間の設計の話になる。同じ現象の説明が入れ替わる分岐点に、二つの語の違いがある。

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日本の法律が条文に置いた定義

日本では2023年6月に、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が公布された。理解増進法の条文の第二条は二つの語を定義しており、「性的指向」は恋愛感情または性的感情の対象となる性別についての指向、「ジェンダーアイデンティティ」は自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無または程度に係る意識とされている。

注目したいのは、この法律が「ジェンダー」そのものを定義していない点だ。定義されたのは誰に向かうかという指向と、自分をどう認識しているかという意識で、社会が割り当てる役割の側は扱われていない。法律の守備範囲は個人の属性の保護に置かれ、役割や規範の見直しは別の制度に委ねられている。

戸籍上の性別の変更については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が要件を定めている。この要件のうち、生殖腺がないことまたは生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることを求めた規定は、2023年10月25日の最高裁大法廷決定で、裁判官全員一致により憲法13条に違反し無効と判断された。身体への侵襲を強いることなく法的な性別を変更できるかという論点で、生物学的な性と法的な性の関係が司法の場で問い直されている。

混同されやすい四つの語を並べる

議論が噛み合わない場面では、立場の違いではなく語の指す範囲がずれていることが多い。関連する語を一度並べておくと、自分がどの層の話をしているのか確かめやすくなる。

語	指しているもの	定義の出どころ
セックス（生物学的性）	染色体・ホルモン・生殖器などの身体的・生理的な特徴	世界保健機関の解説
ジェンダー（社会的性）	社会的につくられた役割・規範・振る舞いへの期待と、その間の関係	世界保健機関の解説
ジェンダーアイデンティティ（性同一性）	自己の属する性別についての認識に関する同一性の有無または程度に係る意識	理解増進法第二条
性的指向	恋愛感情または性的感情の対象となる性別についての指向	理解増進法第二条
法律上の性別	戸籍に記載された性別。変更には特例法の要件を満たす必要がある	性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律

世界保健機関の解説および日本の各法律の条文より作成。

四つは重なるが一致しない。身体の特徴と自分の認識が一致する人もしない人もいて、どちらであっても性的指向は別に決まる。そして法律上の性別は、この三つとは独立に戸籍という手続きのうえで決まっている。一人の人について四つの答えが必要になる、というのが区別の実際の意味だ。

政策の言葉としての「ジェンダー」

国際比較の指標でこの語が使われるとき、測られているのは身体ではなく社会の側である。内閣府男女共同参画局のジェンダー・ギャップ指数のページによると、世界経済フォーラムが2026年9月16日に発表したジェンダー・ギャップ指数で、日本は145か国のうち117位、指数値は0.670だった。1位はアイスランドの0.930、2位はフィンランドの0.872、3位はノルウェーの0.857である。

指数は0が完全な不平等、1が完全な平等を表し、経済・教育・健康・政治の各分野で男女の到達度の比を見る。身体的な差を測る指標ではないため、医療水準や平均寿命の高さだけでは順位は上がらない。議員や管理職の構成、収入の差、就業の継続といった社会が配分している結果が数字を動かす。日本の順位が長く低位にとどまっているのは、この配分の側に残っている偏りを示している。

日本語の行政文書では、ジェンダーを「社会的性別」や「社会的・文化的に形成された性別」と訳す運用が定着している。2005年に閣議決定された男女共同参画基本計画（第2次）で、誤解や混乱を避けるために明確な定義が置かれた経緯があり、言葉選びそのものが議論の対象になってきた。公的機関における構成の実態は地方公務員のジェンダーバランスを見た記事で確かめられる。

取り違えると実務のどこで困るのか

最初に支障が出るのは医療の現場だ。薬の代謝や疾患のリスク、検診の対象は身体の特徴に左右されるため、ここで必要なのは生物学的な情報である。一方で問診や説明の場面では、本人がどう認識し、どう呼ばれたいかを尊重することが受診の継続につながる。二つを同じ欄で一度に処理しようとすると、どちらの目的も達せられない。

統計と調査でも同じ問題が起きる。回答者に身体の特徴を尋ねているのか、本人の認識を尋ねているのか、設計の段階で決めておかなければ、集まった数字が何を表すのか後から説明できない。公的統計の多くが男女の二区分で設計されてきた経緯があり、分析の目的に応じて質問文と選択肢を見直す作業が必要になる。

職場や製品の設計では、必要のない場面で性別を尋ねていないかを確かめるのが入口になる。申込書の性別欄、制服の区分、トイレや更衣室の案内。利用に不可欠でない項目を外すだけで、当事者が説明を求められる回数は減る。設計の段階で利用者の幅を織り込む考え方はインクルーシブな設計の考え方を扱った記事と多様性を経営の軸に置く企業を取り上げた記事でも扱った。地域や組織の担い手を広げようとする取り組みにも同じ発想が働いており、FLASPOが関わる現場でも、入口の条件を狭めないことが参加のしやすさを決めている。