大学院の費用は2年でいくらか｜国立135万円と私立197万円の内訳

国立の額は、大学ではなく省令が決めている

進学を考え始めて最初に迷うのは、どの大学の数字を見れば足りるのかという点だろう。国立大学院に関しては、その迷いが要らない。金額の土台が国の省令に書かれているからだ。国立大学等の授業料その他の費用に関する省令は、大学院の研究科について授業料の年額を53万5,800円、入学料を28万2,000円、検定料を3万円と定めている。法科大学院だけは授業料が年額80万4,000円で、入学料と検定料は他の研究科と同じ額になる。

ただし省令が示すのは標準額であって、固定額ではない。同じ省令の第十条には、特別の事情があるときは標準額に100分の120を乗じた額を超えない範囲で定めてよいと書かれている。授業料なら上限は64万2,960円、入学料なら33万8,400円である。実際に博士課程の授業料を標準額より低く設定した大学の例もあり、志望校の規則を確認する手間は省けない。

それでも、学部入試のように大学ごとに数十万円の差を調べ回る必要はない。国立を併願するなら、標準額を基準に置いて例外だけを拾えばよい。この構造を知っているだけで、資料を集める量がかなり減る。

私立の平均は、隔年の国の調査に載っている

私立は大学ごとに自由に決められるので、標準額という考え方がない。代わりに文部科学省が「私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査」を隔年で実施し、平均額を公表している。令和7年度入学者の結果では、博士前期課程の授業料が81万1,006円、入学料が20万8,987円、施設設備費が7万721円だった。博士後期課程は授業料61万798円、入学料19万1,055円、施設設備費5万3,125円で、前期課程より2割以上低い。

専門職学位課程は様子が違う。授業料が105万9,878円で、三つの課程のなかで唯一100万円を超えた。法科大学院や経営系の専門職大学院が含まれるためだ。入学料は20万8,724円、施設設備費は4万7,494円である。

同じ調査の学部の数字を並べると、意外な関係が見えてくる。私立大学の学部は授業料96万8,069円、入学料24万365円、施設設備費17万2,550円で、初年度に納める合計は138万984円になる。これに対して博士前期課程の初年度は109万714円である。つまり私立の修士課程は、同じ私立の学部より年29万円ほど安い。施設設備費が学部の半分以下に抑えられていることが差の大きな部分を占めている。大学院は高いという思い込みを、ここで一度外しておきたい。

修了までの総額に積み上げる

年額のままでは判断に使えないので、修業年限をかけて総額にする。修士課程と博士前期課程は2年、博士後期課程と法科大学院は3年が標準だ。入学料は入学時に1回だけ、授業料と施設設備費は在学年数ぶん納める。

私立の年あたりの額は、授業料と施設設備費を足したものである。修士の2年で比べると、国立135万3,600円に対して私立は197万2,441円で、差は61万8,841円になる。月に換算すれば2万6,000円弱だ。学部で国立と私立を比べたときの差よりは小さい。

なお、国立に進む人の割合は学部より高い。令和7年度の修士課程の在学者17万4,961人のうち、国立が9万5,959人で54.8％、私立が6万7,084人で38.3％を占めている。私立が多数を占める学部とは、構成が逆になっている。大学院進学のデメリットを学費と2年分の収入の両面から見ておくと、総額の重みが実感として掴める。

総額が同じでも、出ていく時期で苦しくなる

総額の表だけを見て資金計画を立てると、たいてい最初の数か月で苦しくなる。納める時期が均等ではないからだ。省令は、入学料は入学を許可するときに徴収することを原則とすると定めている。合格から入学までの短い期間に、28万2,000円を用意しなければならない。

授業料の扱いは別だ。同じ省令では、各年度の授業料は学期その他の期間に区分して徴収することを原則としている。国立の修士課程なら、前期と後期に分けて26万7,900円ずつという形が一般的になる。本人から申し出があれば一括でも納められるが、分割が既定の流れだと知っておけば初年度の負担は読みやすい。

年度の途中で入学や修了をする場合にも規定がある。その年度の在学期間が12か月に満たない人の授業料は、年額の12分の1に在学月数をかけた額を徴収するのが原則だ。1か月未満の端数は1か月として数える。秋入学や9月修了を選ぶときは、この月割りの計算が効いてくる。

検定料も忘れやすい費用である。国立大学院の検定料は3万円で、出願を受け付けるときに徴収される。複数の研究科を併願すれば、その分だけ積み上がる。合否が決まる前に出ていくお金なので、総額の表には現れないが財布には効く。

負担を下げる制度は、入学前から動き始める

費用の総額が決まっていても、自分が払う額は制度で変えられる。順番としては、まず授業料免除と入学料免除の有無を志望校の規則で確かめる。国立では家計の状況や学業成績に応じた免除の仕組みが置かれていることが多く、申請の期限が入学手続と同じ時期に来る。

次に日本学生支援機構の貸与奨学金を見る。大学院の第一種奨学金は無利子で、修士課程相当なら月額5万円か8万8,000円、博士課程相当なら月額8万円か12万2,000円から選ぶ。8万8,000円を24か月借りれば211万2,000円になり、私立の修士課程の総額をほぼ覆う規模になる。借りた額をどう返すかという話が残るので、奨学金の種類を一覧で比較して、給付型と貸与型の違いを先に押さえておきたい。

修士段階には授業料後払い制度も用意されている。在学中は授業料を納めず、修了後の所得に応じて機構へ納める仕組みで、授業料相当額の支援金と在学中の生活費奨学金の2本立てになっている。第一種奨学金との併用はできないが、第二種との併用は可能だ。申込資格と学力基準、家計基準は第一種と同じ扱いになる。

そして大学院にだけある制度が、特に優れた業績による返還免除である。第一種奨学金を借りた人のうち、貸与期間中の業績が機構に認定されれば、全額または半額の返還が免除される。借りる段階で免除の可能性を織り込めるかどうかで、実質的な負担額の見通しは変わる。地域での働き方と合わせて進路を考える段階では、FLASPOのような地域側の情報源も当たっておくと選択肢が増える。

よくある質問

国立大学院の学費は、どの大学でも同じ額ですか。標準額は共通だが同額とは限らない。省令は標準額の120％を超えない範囲で各大学が定めてよいとしており、標準額より低く設定した例もある。志望校の規則で実額を確かめるのが確実だ。

私立の大学院は学部より高いのでしょうか。令和7年度入学者の平均では逆だった。私立学部の初年度納付金が138万984円、博士前期課程が109万714円で、大学院のほうが29万円ほど低い。施設設備費の差が効いている。

社会人として働きながら通う場合、費用は変わりますか。授業料そのものは同じだが、長期履修制度を使って3年や4年に分けて修了する場合、年あたりの授業料を抑えられる大学がある。制度の有無と計算方法は研究科ごとに異なるため、募集要項で確認したい。

入学料は合格後いつまでに納めるのですか。省令は入学を許可するときに徴収するのが原則だとしており、実際には入学手続の期限が納付の期限になる。合格発表から2週間程度しかない大学もあるので、先に手元資金を用意しておく必要がある。

修了までにかかる費用は、学費だけで足りますか。学費以外に、学会の参加費や旅費、書籍代、実験や調査の実費がかかる。研究科や指導教員の研究費で負担される範囲は分野によって大きく違うので、進学前に先輩や指導予定の教員に実情を聞いておきたい。

出典

国立の金額と徴収方法は国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成十六年文部科学省令第十六号）による。私立の平均額は文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」、在学者数は「令和7年度学校基本調査の公表について」から引いた。奨学金の月額と制度は日本学生支援機構「第一種奨学金の貸与月額」および「授業料後払い制度」に拠った。

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