地域での企業研修は38%が日帰り|移住に届かない滞在日数の段差

地域での企業研修を実施している企業に、その研修は何泊だったかを尋ねた結果がある。最も多かった答えは「日帰り」で38%。次が1泊2日の28%だった。観光庁がワーケーションの普及に向けて続けている調査の一部で、移住を考える人にとっては別の意味を持つ数字になる。

38%という答えが示している距離

観光庁は令和2年から、全国の企業600社と企業で働く従業員2,000名を無作為に抽出したウェブ調査を続けている。令和6年度の調査は2024年12月15日から25日までの期間に実施された。企業向けの設問には、地域での企業研修への関心と実施状況が含まれている。

地域での企業研修に関心が「ある」と答えた企業は38%、実際に「実施している」と答えた企業は21%だった。関心と実施のあいだに17ポイントの開きがある。そして実施した企業の研修期間は、日帰りが38%で最も多い。

日帰りで地域に行くと何ができるか。移動を往復4時間と見れば、現地にいられるのは実質5時間から6時間である。会議室を使い、説明を聞き、昼食を取る。その土地で暮らすとはどういうことかを確かめる時間は残らない。企業として地域に関わる入口が開いていることと、そこから移住の判断材料が得られることは別だと分かる。

調査の設計も確かめておく。企業向けの対象は20歳から69歳の経営者層で、部長以上の役職または総務・人事の担当者が答えている。地域や企業規模は問わない。従業員向けは20歳から59歳の会社員で、自営業や自由業、アルバイト、無職は除外され、農林水産業やマスコミ、旅行業、宿泊業、広告代理業といった一部の業種も外されている。送り手である企業の目線が強く出た数字だといえる。

泊数の分布は3泊目で崖になる

実施期間の分布を並べると、段差の位置がはっきりする。

研修期間 割合
日帰り 38%
1泊2日 28%
2泊3日 20%
3泊4日 6.5%
4泊5日 3.2%
5泊6日 3.2%

日帰りから2泊3日までで86%を占め、3泊4日以降は合計で12.9%しかない。2泊3日と3泊4日のあいだで13.5ポイント落ちる。週末に1日足せば収まる範囲と、平日を複数日使う範囲の境目がここにある。

移住の判断には、少なくとも生活のひとまわりを見る必要がある。ごみ出しの曜日、スーパーの閉店時刻、病院の診療日、子どもの通学路。2泊3日ではこのうちいくつかしか確かめられない。企業研修という枠組みは、滞在日数の面で移住の下見にはなりにくい。

滞在の型そのものも短期に寄っている。企業が導入しているワーケーションのスタイルを見ると、有給休暇型が65%、オフサイトミーティング型が50%、地域課題解決型が48%、サテライトオフィス型が35%、ブレジャーが28%、ノマド型が25%、親子参加型が20%だった。上位に並ぶのは数日で区切れる型で、腰を据えて滞在する形は多数派になっていない。

滞在が伸びない理由は費用の側にある

同じ調査では、地域での企業研修にかけた1人あたりのコストも聞いている。5万円未満が42%、5万円から10万円未満が32%、10万円から15万円未満が13%、15万円から20万円未満が12%、20万円以上は1%だった。

7割以上が10万円未満に収まっている。交通費と宿泊費を考えると、この予算で組めるのは1泊から2泊である。泊数の分布と費用の分布は同じ形をしている。日数を決めているのは研修の目的より予算の枠だ、という読み方ができる。

企業側の動機を見ると、期待する効果として最も多かったのは「心身のリフレッシュによる仕事の品質と効率の向上のため」で54.2%、次が「多様な働き方を認める環境提供のため」の47.7%だった。地域に長く滞在すること自体が目的ではない。移住につながる滞在を企業研修の予算で確保するのは、そもそも筋が違う。

予算の上限が低いことには別の効き方もある。1人10万円未満で収まる範囲なら、同じ年度に複数回行ける。1回の滞在を伸ばすより、同じ地域へ何度も通う形のほうが現実的だということだ。観光庁も、地域課題解決型では継続的に地域を訪れることで理解が深まり、地域に寄り添った提案が可能になるとしている。回数で補うという考え方になる。

ワーケーション側の数字も伸びていない

では個人の働き方としてのワーケーションはどうか。令和6年度調査では、従業員100名以上の企業で認知率79%、導入率13%だった。前年より若干減少している一方で、実施した効果を感じる企業は増えている。制度を持つ会社はまだ少数という前提は変わっていない。

従業員側の実感は上向きだ。ワーケーションを行った従業員のうち「業務効率が向上した」と答えたのが53%で前年の36%から大きく伸び、「リラックスして仕事ができた」が35%、「仕事の質が向上した」が32%となった。働きかたとしての評価は定まりつつある。

ただし評価が上がっても日数は別の話になる。勤務先に制度があるかどうかが入口を決める点はワーケーションの始め方 導入率13%の会社で許可を得るまでで扱った。会社の制度でまとまった滞在をつくるには、まだ条件が足りない。

企業の側の受け止め方も変わってきている。ワーケーション制度を導入した企業では、有給休暇取得率が向上したと答えたのが55%で前年の41%から伸び、社員の健康管理や健康増進に関する効果があったが45%、社員の帰属意識が高くなったが30%で前年の25%を上回った。制度を持つ会社は少ないが、持った会社は手応えを得ている。

段差を埋める枠は別に用意されている

移住までの道筋を日数で並べると、日帰りから2泊3日の層、1週間から1か月の層、数か月から数年の層に分かれる。企業研修とワーケーションが担うのは最初の層で、2番目と3番目は別の制度が受け持っている。

短い滞在を重ねる形は、お試し移住や二地域居住の枠に近い。制度の輪郭はお試し移住は関係人口をどう動かすか|短期滞在の制度と参加者数を読むに整理した。数年単位で住む形には地域おこし協力隊があり、令和8年度からは活動期間に最大5年とする特例が加わった。

注意したいのは、段差を飛ばさないことだ。日帰りの研修で地域を気に入ってそのまま移住を決めると、冬の交通や夏の湿度のような季節の条件を見ないまま判断することになる。間の層を一度通す価値はここにある。

学生のうちなら、長期休暇を使って1週間から数週間の滞在をつくりやすい。社会人になってからは難しくなる日数が、在学中には手に入る。地域と関わる入口の選び方はFLASPOでも扱っている。

よくある質問

38%は何を対象にした割合か。地域での企業研修を実施していると答えた企業に対して、その研修の期間を尋ねた回答の分布である。企業全体に対する割合ではない。実施していると答えた企業は21%なので、全企業に対して日帰り研修を行っている企業は8%前後と見積もられる。

この調査はどこで公表されているか。観光庁が令和6年度に行った「子育て世代も参加可能な業務型ワーケーション」実証事業のナレッジ集に、調査結果の概要が収められている。企業向け600サンプル、従業員向け2,000サンプルの構成である。

企業が地域活性化に関わる活動をしている割合はどうか。地域課題の解決に向けた専門知識や技術の提供、ローカル企業との新規事業創出といった活動を実施している企業は53%だった。研修の実施率21%より高く、関わりかたは研修に限らないことが分かる。

親子で参加する形はあるか。企業が導入しているワーケーションのスタイルのうち、親子参加型は20%だった。従業員側では3割以上が親子ワーケーションに興味を示し、20代では6割以上が関心を持っている。日数の制約とは別に、同行者の条件は広がりつつある。

出典:観光庁「子育て世代も参加可能な業務型ワーケーション ナレッジ集」(PDF)、観光庁ワーケーション。調査期間は2024年12月15日から25日。


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