進捗を測る数字は、戦略の本文より後から決まる
地方創生の計画書を開くと、最後のほうに指標の表が付いている。人口の社会増減、観光客数、創業件数といった数字に目標値が入り、毎年の達成状況が点検される。この表が国の側にもあり、政策の進み方はそこで判定されている。
現行のデジタル田園都市国家構想総合戦略には、85項目のKPIが設定されている。85という数は多いが、政策分野が暮らし、しごと、交通、デジタル基盤などに分かれているためで、一つの分野に十数項目という密度ではない。分野ごとに代表的な数字を一つか二つ置いて、全体を束ねる作りになっている。
注意したいのは、指標が戦略の本文と同時に決まるわけではないという点である。方針が先に示され、何で測るかは後から詰められる。令和7年3月に経済財政諮問会議へ出された資料では、地方創生2.0の骨格となるKPIをその年の夏の基本構想で具体的に示す、という段取りが書かれていた。測り方の議論が先行する政策課題だったことが、この順序に表れている。
一極集中の是正は、たった一本の数字で代表されていた
85項目のうち、東京一極集中に対応する指標は一つである。「2027年度における地方と東京圏との転出・転入の均衡」がそれに当たる。地方から東京圏へ移る人の数と、東京圏から地方へ移る人の数を同じにするという目標設定になっている。
この書き方には利点がある。住民基本台帳人口移動報告から毎年算出でき、誰が計算しても同じ値が出る。都道府県別の内訳も取れるため、どこで差が開いたかを追える。目標年次が明示されているので、達成と未達の線も引ける。
同時に、一本であることの限界も抱えている。均衡という言葉は差がゼロになった状態を指すだけで、どちらの流れが太いまま釣り合ったのかを区別しない。地方から東京圏への転入が減って均衡に近づく場合と、東京圏から地方への転出が増えて近づく場合は、地域にとって意味がまるで違う。第2期の総合戦略で指標がどう置かれていたかは第2期総合戦略のKPIを扱った記事に整理されている。
人口が減ると、均衡は努力なしでも近づく
諮問会議の資料が挙げた論点は、まさにそこを突いている。少子化が進むと地方の若者や女性の絶対数が減り、地方から東京圏へ転入する人数も自然に減っていく。母数が縮めば流出も縮むため、政策の効果と人口構造の変化が区別できなくなる。
もう一つ、東京圏で生まれ育つ若者の割合が今後相対的に増えていくという指摘もある。地方出身者が東京圏に出てくる構図を前提にした指標は、その前提が薄れるにつれて説明力を失う。資料は、東京圏の転出入の均衡だけを目指すKPIが望ましいのかという問いの形でこれを記している。
この問いは、地方創生2.0の基本的な考え方と結びついている。令和6年12月24日に決定された文書は、当面は人口と生産年齢人口が減るという事態を正面から受け止め、人口規模が縮小しても経済成長し社会を機能させる適応策を講じる方針を示した。減少を止める前提で作られた指標のままでは、適応の進み方を測れない。
地方創生2.0の検討は、令和6年10月に総理を本部長として全閣僚で構成する本部が置かれたところから動き出した。12月に基本的な考え方をまとめ、翌年3月に指標の論点を諮問会議へ出し、夏の基本構想で骨格を示すという流れである。十年分の成果を点検しながら、測り方そのものを作り直す作業が並行していたことになる。
代わりに挙がったのは、流れの向きと暮らしの質だった
では何で測るのか。資料に並んでいる案は、性質の異なる三つの方向に分かれる。一つめは流れの向きを分けて見る方法で、東京圏の大学などで学んだ若者や女性が地方へ転出していく数に着目する考え方である。均衡という合計ではなく、片方向の人数を取り出す。
二つめは、住民票の異動を伴わない関わりを数に入れる方法である。東京圏に居ながら関係人口や交流人口、兼業副業の形で地域に関わり、それによって地域の活力が保たれる姿を認めるという整理になる。三つめは暮らしやすさの側で、男女間の賃金格差、ジェンダーギャップ指数、交通や買物といった生活環境の指標を複眼的に見る案が挙がった。あわせて、人々の満足度を示すWell-beingの指標についても検討を進める必要があるとされている。
三つの方向には、測りやすさの差がある。片方向の転出数は既存の統計から取り出せるが、関係人口や兼業副業は定義を決めないと数えられない。賃金格差やジェンダーギャップ指数は国際比較の枠組みがある一方で、市町村単位まで下ろすと数字が得られない場合が多い。どの指標を採るかは、どこまで細かく測れるかという制約と一緒に決まる。
| 測り方 | 現行の扱い | 見えるようになるもの |
|---|---|---|
| 地方と東京圏の転出・転入の均衡 | 2027年度を期限とするKPI | 人の流れの差し引き |
| 東京圏からの若者・女性の転出数 | 論点として提示 | どちらの向きで釣り合ったか |
| 関係人口・交流人口・兼業副業 | 論点として提示 | 住民票を動かさない関わり |
| 男女間賃金格差・ジェンダーギャップ指数 | 論点として提示 | 地方に残る選択のしやすさ |
| 交通・買物などの生活環境 | 論点として提示 | 暮らしの維持に必要な条件 |
| Well-being(満足度) | 検討を進める対象 | 数字に出ない住みやすさ |
この六つを並べると、指標の役割が変わりつつあることが分かる。人口の増減だけで良し悪しを判定する枠から、誰がどんな条件で地域に関われるかを測る枠へ、重心が移っている。
自治体の計画を読むとき、どこを先に見るか
国の指標が組み替わると、自治体の総合戦略の書き方も影響を受ける。交付金の申請では成果指標の設定が求められ、国の指標体系と整合する形に寄せられていくためだ。地方創生2.0が置いた目標の全体像は14の目標と2034年度末を扱った記事で確かめられる。
計画を読む側の順番としては、まず指標の分母を見るのが有効である。社会増減のような差し引きの数字は、分母が小さい自治体では数人の動きで率が大きく振れる。次に目標年次を確かめ、最後に未達だったときにどう扱われるかを見る。未達の指標がどの段階で呼び出されるかは達成度の線引きを扱った記事に出ている。
学生が地域の計画に関わる場面でも、この見方は使える。計画書の指標は、その自治体が何を成果と呼ぶつもりなのかを宣言した部分である。そこを読まずに事業の中身だけを議論すると、提案が評価の枠に乗らない。地域の数字を扱う視点はFLASPOでも繰り返し触れている。
よくある質問
KPIと指標は同じ意味ですか
厳密には違う。指標は状態を測る数字全般を指し、KPIはそのうち目標値と期限を定めて進捗管理に使うものを指す。総合戦略の表では両者が混在して載ることがあるため、目標値の欄が埋まっているかで見分けるとよい。
85項目という数は多すぎませんか
分野の広さを考えると一概に多いとは言えない。ただし項目が増えると、達成している指標だけを取り出して成果を語ることが容易になる。数の多さよりも、どの指標が政策の中心に置かれているかを確かめるほうが実質的である。
転出・転入の均衡は達成できそうなのですか
目標年次は2027年度に設定されている。東京圏の転入超過は近年も続いており、達成は容易ではない。ただし人口減少によって地方から出る人数そのものが減るため、差が縮む要因は政策以外にも存在する。数字が縮んだ理由まで見る必要がある。
新しい指標はいつ確定しますか
骨格となるKPIは基本構想で示し、施策ごとの具体的な指標は総合戦略の側で設定するという段取りが示されている。自治体の計画に反映されるのはその後になるため、国の資料と手元の計画で指標が食い違う時期がしばらく続く。
関係人口はKPIになり得るのですか
資料では、住民票を動かさない関わりで地域の活力が維持される姿も考えられるのではないかという形で挙げられている。ただし関係人口は定義と調査方法によって人数が大きく変わる。目標値を置く前に、どの範囲を数えるのかを決める作業が必要になる。
出典:経済財政諮問会議 資料4「地方創生2.0について」(令和7年3月24日)、内閣府地方創生推進事務局。
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