引き合わせ730件に成約172件|地場産業を継ぐ入口はどこにあるか

引き合わせ730件に成約172件|地場産業を継ぐ入口はどこにあるか

後継者がいない会社と、継ぎたい人は別の場所にいる

織物の産地で三代続いた工場が閉じるとき、理由はたいてい一つではない。注文が減ったことと、社長が七十代に入ったことと、子どもが県外で働いていることが同時に起きている。買い手がつかないのではなく、買い手を探す場に出ていないという場合も多い。

日本政策金融公庫は、後継者のいない事業者と、事業を引き継いで始めたい人をつなぐ「事業承継マッチング支援」を国民生活事業で行っている。令和7年度の実績は引き合わせが730件、成約が172件で、どちらも前年度を上回った。制度が始まった令和元年度から数えると引き合わせの累計は2,788件、成約の累計は503件である。

年度 引き合わせ(件) 成約(件)
令和元年度 32 0
令和2年度 46 2
令和3年度 245 20
令和4年度 360 43
令和5年度 666 103
令和6年度 709 163
令和7年度 730 172
累計 2,788 503

注目したいのは伸び方の形である。引き合わせは令和3年度に245件へ跳ね、その後は360件、666件、709件、730件と増え方がゆるやかになった。一方で成約は20件、43件、103件、163件、172件と、引き合わせから遅れて積み上がっている。出会った数がすぐ結果になるわけではなく、話がまとまるまでに年をまたぐ案件が相当あるということだ。

成約503件の中身は、思っているより小さい

事業を引き継ぐと聞くと、数千万円を用意して会社を買う話に見える。公庫が公表した成約事例の属性は、その印象とかなり違う。累計503件のうち、譲渡側の年商は5千万円以下が約7割を占める。譲渡価格は5百万円以下が52パーセントで、半分以上がこの範囲に収まっている。

さらに、譲渡側の34パーセントは赤字の状態で引き継がれていた。黒字で、立地もよく、設備も新しい会社だけが相手を見つけているのではない。所在地についても、譲渡側と譲受側が異なる都道府県にある成約が32パーセントある。三件に一件は県をまたいだ組み合わせということになる。

この三つの数字は、地場産業の承継を考えるときに効いてくる。産地の事業所は小規模で、帳簿が万全とは言えず、地元には引き受け手が見つからない。その条件は、公庫の成約事例のなかではむしろ多数派に近い。条件が悪いから相手が見つからないのではなく、探す場所と時期の問題である場合がある。産地そのものの規模感は地場産業の産地を出荷額で読むの記事で確かめられる。

国の補助金は4つの枠に分かれ、6割が通っている

承継の実務には費用がかかる。相手を探す仲介手数料、株式や設備の評価、契約書の作成、引き継いだ後の設備更新である。ここに充てる国の制度が「事業承継・M&A補助金」で、支援枠は事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠の4つに分かれている。

公募は回を重ねており、15次公募は令和8年9月11日に採択結果が公表された。申請551件に対して採択は338件である。内訳は事業承継促進枠が申請190件で採択115件、専門家活用枠が申請312件で採択194件、PMI推進枠が申請47件で採択28件、廃業・再チャレンジ枠が申請2件で採択1件だった。

一つ前の14次公募も形が似ている。申請512件に対して採択311件で、枠ごとの採択は103件、180件、27件、1件である。全体の採択率は15次が61.3パーセント、14次が60.7パーセントで、どちらも6割前後に落ち着いている。申請を出せば必ず通る制度ではないが、十社のうち六社が通る水準は、競争率の高い補助金としては通りやすい側に入る。

枠ごとの採択率を出すと、どの枠も極端な差はない。15次公募では事業承継促進枠が60.5パーセント、専門家活用枠が62.2パーセント、PMI推進枠が59.6パーセントだった。14次公募もそれぞれ60.9パーセント、60.2パーセント、62.8パーセントで、枠を選べば通りやすくなるという関係は見えない。申請の内容で分かれていると読むほうが自然である。

閉じるための枠だけが、ほとんど使われていない

4つの枠の数字を並べると、極端な偏りが目に入る。廃業・再チャレンジ枠の申請は15次が2件、14次が1件だった。二回の公募を合わせて3件である。同じ期間に専門家活用枠へは612件の申請が集まっている。

廃業は承継の失敗ではない。設備を撤去し、在庫を処分し、借入を整理して、次の仕事に移るための手続きが要る。その費用を支えるために枠が用意されているのに、申請がほとんど出ていない。制度を知らないか、申請する体力が残っていない段階で廃業を決めているか、あるいは閉じる話を外部に相談しないまま進めている可能性がある。

産地の視点で読むと、ここが一番気になる部分になる。一社が閉じると、その工程を担っていた前後の工場も仕事を失う。染め、織り、仕上げのどこかが欠けると産地全体の受注が止まるためだ。閉じ方の相談が早く出てくれば、設備や取引先を他の事業者へ移す選択が残る。経営者の年齢と休廃業の全体像は事業承継の課題を数字で見た記事で整理されている。

学生や20代が関わる余地は、売り手が名前を出す場にある

公庫は、後継者を実名で公募する「事業承継マッチングイベント」をオンラインで開いてきた。令和3年度から令和7年度までの5年間で、沖縄県を除くすべての都道府県で開催し、回数は46回にのぼる。登壇した後継者募集企業は177社、参加者は延べ5,780名だった。

この177社のうち105社が実際のマッチングに進み、31社が成約している。登壇した会社の6割近くが誰かと話し、2割弱が引き継ぎ手を見つけた計算になる。参加者の側は、事業の譲受に関心がある人だけでなく、承継を支援する立場の人も含まれている。つまり、いますぐ継ぐ気がなくても入れる場として設計されている。

大学生や20代がこの入口を使うなら、順番は決まっている。まず産地の仕事がどの工程で分かれているかを知り、次に実名の募集に出てくる会社の規模と価格帯を見て、最後に支店や事業承継・引継ぎ支援センターの窓口に当たる。公庫は全国152支店の網を使い、商工会や商工会議所と連携して相談を受けている。地域に関わる働き方の選び方はFLASPOでも扱っている領域で、継ぐという選択はその一つに数えられる。

よくある質問

事業を引き継ぐのに、まとまった自己資金は必要ですか

公庫の成約事例では譲渡価格5百万円以下が52パーセントを占めており、価格帯は想像より低い。ただし譲渡価格のほかに、設備の更新費、当面の運転資金、専門家への報酬がかかる。価格だけを見て判断せず、引き継いだ直後の支出まで並べて考えたい。

赤字の会社を引き継ぐのは避けるべきですか

譲渡側の34パーセントは赤字のまま成約している。赤字の理由が設備の老朽化や後継者不在による受注減であれば、立て直す余地が残る場合がある。一方で販売先そのものが消えているときは別の判断になる。決算書の赤字幅ではなく、赤字の原因を見るのが先である。

県外の会社でも引き継げますか

成約事例の32パーセントは、譲渡側と譲受側が別の都道府県にある組み合わせだった。移住を伴う引き継ぎは例外ではない。ただし産地の仕事は取引先との距離が近いほど回りやすいため、通える距離かどうかは初期に確かめておきたい。

補助金はいつ申請すればよいですか

事業承継・M&A補助金は公募回ごとに受付期間が決まっており、16次公募は令和8年10月2日から11月6日までだった。採択結果の公表はその後になる。承継の交渉と公募の時期が合わないことがあるため、相談の段階で次の公募時期を確認しておくほうが確実である。

事業承継・引継ぎ支援センターと公庫のマッチングは何が違いますか

事業承継・引継ぎ支援センターは各都道府県に置かれた公的な相談窓口で、民間の仲介業者や専門家につなぐ役割も担う。公庫のマッチング支援は、国民生活事業の取引や相談を通じて譲渡側と譲受側を引き合わせる仕組みである。入口が違うだけで競合するものではなく、両方に相談している事業者もいる。どちらも相談の段階で費用は発生しない。

出典:日本政策金融公庫「令和7年度『事業承継マッチング支援』実績について」(令和8年4月24日)、事業承継・M&A補助金事務局。


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