相談件数がはじめて7万件を超えた
移住先の「人気」を測る物差しとして最もよく引かれるのが、ふるさと回帰支援センター・東京の窓口に届いた相談の集計だ。ふるさと回帰・移住交流推進機構が令和8年2月20日に出した資料によれば、2025年1月から12月までの移住相談件数は7万3,003件。2024年の6万1,720件に対して18.3パーセント増え、5年続けて過去最高を更新した。
集計の母体も押さえておきたい。アンケートの回答者は2万7,242人で、窓口相談が1万3,202人、セミナー参加が1万7,481人(相談とセミナーは重複を含む)。相談会やセミナーの開催は658回あり、方式は対面が288回で43.8パーセント、オンラインが245回で37.2パーセント、両方を組み合わせたハイブリッドが125回で19.0パーセントだった。この調査は2009年から続いており、今回が17回目にあたる。
つまりこのランキングは、全国の移住者の実数ではなく、東京・有楽町の窓口に足を運んだ人とセミナーに参加した人が「どこに関心を持ったか」の集計である。センターには44都道府県と1政令市の相談員が常駐しているので、相談員の人数や開催回数が結果に影響する構造になっている。そこを踏まえずに順位だけを拾うと、地域の実力と取り違えてしまう。
同じ年に二つの順位が並ぶ
2025年の結果で目を引くのは、集計の切り口によって上位の並びが変わる点だ。窓口相談では群馬県が2年連続の1位、2位が栃木県(前回3位)、3位が長野県(前回4位)となった。いっぽうセミナー参加者の集計では群馬県が3年連続の1位で、2位は長野県(前回4位)、3位に和歌山県(前回5位)が入っている。
栃木県は窓口で2位につけながら、セミナーの上位3県には顔を出さない。和歌山県はその逆で、セミナーで3位に入っても窓口の上位には現れない。長野県は窓口3位・セミナー2位と両方に名前がある。どちらの数字を見たかで、思い浮かぶ県が変わってしまう。
この差は、県が力を入れている接点の違いから生まれている。窓口相談は、ある程度まで検討が進んだ人が物件や仕事の具体を聞きに来る場だ。セミナーは、まだ移住を決めていない層が情報を取りに来る場になりやすい。順位の違いは優劣ではなく、どの段階の人に届いているかの違いと読むほうが実態に近い。
順位は受け入れ側の体制を映している
上位に並んだ県の背景を見ると、順位が偶然でないことがわかる。群馬県は全35市町村が同機構の支援会員になっており、相談員3名に就職相談員1名を加えた窓口体制を組み、年間60回のセミナーを開いた。空き家を使ったカフェやゲストハウス開業といった実務寄りのテーマから、親子向けのワークショップまで幅を持たせている。
栃木県は、県内25市町のうち21市町が支援会員になった。複数の市町を巡る現地ツアーを組む「移住促進コンシェルジュ」の制度が定着し、相談の少なかった地域にも関心が広がったとされる。女性相談者の増加も特徴で、2024年に男女の相談割合が逆転し、2025年はその傾向が強まった。県は移住を担ってきた地域振興課を改組し、結婚支援も含む部署を新たに置く予定だという。
長野県はセミナーを40回開き、相談員を3名体制に増やして就職相談員も配置した。和歌山県は26回の開催で、移住そのものより前段にある関係人口づくりを意識し、12月に関係人口を主題にしたフェアを初めて開いている。窓口に人が並ぶ県は、たいてい相談を受ける人と場の数を先に増やしている。
残れた割合は別の線を引く
関心の集まり方と、実際に人が残ったかどうかは別に測れる。総務省が令和8年4月24日に公表した地域おこし協力隊の調査には、都道府県ごとの任期終了者数と、同じ地域に住み続けた人の割合が載っている。対象は令和2年4月1日から令和7年3月31日までに任期を終えた8,762人で、うち6,163人が定住しており全国の割合は70.3パーセントだ。
| 県 | 2025年の相談・セミナー順位 | 任期終了者(直近5年) | 定住した人 | 定住率 |
|---|---|---|---|---|
| 群馬県 | 窓口1位/セミナー1位 | 209人 | 149人 | 71.3% |
| 栃木県 | 窓口2位 | 123人 | 93人 | 75.6% |
| 長野県 | 窓口3位/セミナー2位 | 656人 | 512人 | 78.0% |
| 和歌山県 | セミナー3位 | 71人 | 52人 | 73.2% |
| 北海道 | 上位3位圏外 | 1,225人 | 959人 | 78.3% |
| 島根県 | 上位3位圏外 | 388人 | 234人 | 60.3% |
| 全国 | – | 8,762人 | 6,163人 | 70.3% |
相談の上位3県のうち、全国平均を大きく上回るのは長野県の78.0パーセントだ。群馬県は71.3パーセントで平均並み、栃木県は75.6パーセントでやや上。そして相談の上位に入っていない北海道が78.3パーセントで、この6件の中では最も高い。関心の集まり方と残った割合は、同じ順序では並ばない。
二つの数字をどう重ねるか
では学生が移住先を考えるとき、どちらを先に見ればいいのか。順番としては、まず関心の集計で候補を広げ、次に残った割合で候補を絞るのが扱いやすい。相談やセミナーの順位が高い県は、情報にたどり着く経路と相談できる相手が確実に用意されている。調べる労力が小さいという実利がある。
そのうえで定住率を見るときは、母数の大きさを必ず添えて読む。長野県の78.0パーセントは656人を母数にした割合だが、和歌山県の73.2パーセントは71人が母数だ。10倍近い差がある数字を小数点以下で比べても意味は薄い。終了者が数十人の県では、数人の判断が割合を数ポイント動かしてしまう。
また、隊員が多い県と相談が多い県は重なっていない。令和7年度の隊員数は全国8,196人で、都道府県別の上位は北海道1,374人、長野県477人、島根県386人である。相談窓口で1位の群馬県はこの上位には入らない。募集の枠を広く取りたいなら隊員数の多い県、相談しながら決めたいなら窓口の手厚い県、という使い分けになる。在学中から地域と関わって判断材料を増やしたい場合は、FLASPOのような学生と地域をつなぐ企画を挟んでおくと、順位では見えない部分が自分の言葉で比べられるようになる。
よくある質問
2025年の移住希望地ランキングで1位はどこですか。窓口相談とセミナー参加のどちらも群馬県が1位でした。窓口相談は2年連続、セミナー参加は3年連続の首位です。
窓口とセミナーで順位が違うのはなぜですか。集計の対象が違うためです。窓口は検討が進んだ人の相談、セミナーは検討前の層が参加する場になりやすく、県ごとに力を入れる接点も分かれています。
このランキングは実際の移住者数ですか。違います。東京・有楽町のセンターに来た窓口相談者とセミナー参加者へのアンケートの集計で、2025年の回答者は2万7,242人です。全国の移住実績を数えたものではありません。
定住率が高い県を選べば残りやすいですか。そう単純には言えません。割合は過去5年に任期を終えた人の結果であり、産業の構成や住まいの見つかりやすさを含んだ数字です。母数が小さい県では偶然の振れも大きくなります。
協力隊の枠が多い県はどこですか。令和7年度の隊員数では北海道が1,374人で最も多く、長野県477人、島根県386人が続きます。全国では8,196人が活動しています。
関連記事:移住先を数字で絞り込む|47都道府県の定住率と任期終了者の行き先/定住率の母数は3人から1,225人まで|移住先を数字で選ぶときの落とし穴/移住希望地1位の群馬に協力隊138人|北海道1,374人との違いを読む
出典:ふるさと回帰・移住交流推進機構「2025年『ふるさと回帰支援センター・東京』の窓口相談者が選んだ移住希望地」(令和8年2月20日)/総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」(令和8年4月24日)
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
