7年で3万557人、1年で11万人|移住支援金と東京圏の転入超過

7年で3万557人、1年で11万人|移住支援金と東京圏の転入超過

東京23区から地方へ移れば最大100万円が出る。この移住支援金が始まって7年が過ぎ、交付の累計は14,378件・30,557人になった。ところが2025年の東京圏は、日本人移動者だけで112,738人の転入超過だった。7年かけて動かした人数より多い人が、たった1年で東京圏に入っている。移住と地方創生の関係は、まずこの二つの数字の落差から見たほうが正確に掴める。

7年分の支援と、1年分の流れ

地方創生という言葉が政策の名前になったのは2014年である。以来、人口の東京一極集中を是正するという目標は一度も降ろされていない。その目標に対して、移住を直接お金で支える仕組みが地方創生移住支援事業だ。内閣府の資料では、支給額は世帯で100万円以内、単身で60万円以内、18歳未満の子どもを帯同する場合は1人につき最大100万円が加算される。

では実際にどれだけの人が動いたのか。地方創生移住支援事業の交付実績(令和8年3月末時点)によれば、令和元年度から令和7年度までの累計は14,378件・30,557人である。年間3万人の都市ではなく、7年の合計で3万人という規模だ。人口5万人の自治体ひとつ分にも届かない。同じ期間に東京圏が積み上げた転入超過と比べると、桁がひとつ足りない。制度が小さいという話ではなく、移住支援金だけで人口の流れを反転させる設計にはなっていない、ということである。

移住支援金はどこまで届いたのか

年度ごとに追うと、伸びと曲がり角がはっきり出る。初年度の令和元年度は71件・123人しかなかった。制度の周知が進み、対象自治体が広がるにつれて件数は跳ね、令和6年度に3,626件・7,829人で頂点を打つ。そして令和7年度は3,170件・6,771人へと落ちた。制度が始まって以来、初めての減少である。

年度 交付件数 移住人数
令和元年度 71件 123人
令和2年度 290件 563人
令和3年度 1,184件 2,381人
令和4年度 2,495件 5,108人
令和5年度 3,542件 7,782人
令和6年度 3,626件 7,829人
令和7年度 3,170件 6,771人
累計 14,378件 30,557人
内閣府「地方創生移住支援事業 交付実績(令和元年度〜7年度)」令和8年3月末時点より作成。令和6年度新設の地方就職学生支援事業を含む。

件数の割に人数が多いのは、世帯での移住が一定数あるからだ。累計で割ると1件あたり2.1人になる。単身者だけが使っている制度ではない点は、数字の形から読み取れる。なお令和6年度には地方就職学生支援事業が新設され、この表の実績にも含まれている。学生が地方で就職する場合の後押しが、移住支援の枠組みに組み込まれたということである。移住政策がどこでつまずいたのかは別の記事でも扱っているが、初年度123人という立ち上がりの鈍さは、制度の存在が知られるまでに数年かかることを示している。

東京圏が30年続けていること

流入側の数字も一次統計で確かめておきたい。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によれば、2025年の国内の市区町村間移動者数は519万548人、都道府県間移動者数は251万5731人だった。どちらも前年より0.3%減っている。人がより動かなくなっているなかで、向かう先の偏りは残った。

都道府県別で転入超過になったのは東京都、神奈川県、埼玉県など7都府県だけである。転入超過数は東京都が65,219人で最も多い。3大都市圏で見ると、日本人移動者では東京圏が112,738人の転入超過で、これが30年連続になる。名古屋圏は9,561人の転出超過で13年連続、大阪圏は7,503人の転入超過で3年連続という内訳だ。

同じ報告には、県単位で向きが変わった例も出ている。滋賀県は前年の転出超過から転入超過へ転じ、山梨県は逆に前年の転入超過から転出超過へ転じた。神奈川県は転入超過が最も拡大し、その幅は1,089人だった。県ごとの向きは一年で入れ替わりうるもので、全国の傾向だけを見ていると取りこぼす動きがある。

ただし東京圏の転入超過は前年より6,599人縮んだ。外国人を含めた数字でも123,534人で、前年比12,309人の縮小である。縮んではいるが、ゼロに向かう速度ではない。毎年11万人前後が積み上がる流れに対して、移住支援金が年間3千件台という比率を押さえておくと、政策の射程がどこまでかが見えてくる。

地方創生2.0が置き直したもの

2025年6月13日、政府は地方創生2.0基本構想を閣議決定した。今後10年を見据えた方向性を示し、中間年度の5年後に見直すという構えである。最初の10年の成果として地方移住への関心の高まりが挙げられ、同時に若者と女性の流出が課題として残ったと整理された。

基本姿勢に置かれたのが「若者や女性にも選ばれる地方」という言い方だ。東京圏から戻りたい、行きたいと思える地域をつくるという表現になっている。移住を「数を増やす対象」ではなく「選ばれるかどうか」の問題として立て直したと読める。政策の柱のひとつには、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生が入った。支援金で入口を広げるより、暮らしの条件そのものを動かす方向である。次の10年に何が目標として置かれたかはこちらの記事で整理している。

移住を考える側が先に確かめる順番

制度を使う立場からは、順番を間違えないことが実利に直結する。移住支援金は全国どこでも使えるわけではない。都道府県と市町村が共同で交付する仕組みなので、受け入れ側が事業を実施していなければ対象外になる。対象自治体の範囲を先に当たるほうが早い。

次に要件である。東京23区に在住または通勤していたことが前提で、移住後に起業や就業などを行う必要がある。勤め先が東京23区にあっても居住地が対象外だったり、その逆だったりで外れる例が出る。金額は都道府県が設定する額なので、上限いっぱいとは限らない。子どもを連れる場合の加算は人数で積み上がるため、世帯構成によって総額は大きく変わる。

そして仕事と住まいは支援金より先に決まる。支援金は移った後に入る性質のもので、引っ越しの費用をその場で立て替えてくれるわけではない。地域で働く選択肢を具体的に知りたい段階なら、FLASPOのように地域と人をつなぐ場を使って、受け入れ側の事情を先に聞いておくと判断材料が増える。

よくある質問

移住支援金は誰でも100万円もらえますか

いいえ。世帯で100万円以内、単身で60万円以内という上限が決まっているだけで、実際の額は都道府県が設定します。18歳未満の子どもを帯同する場合に1人あたり最大100万円が加算される仕組みがあるため、総額が100万円を超えることもあります。

なぜ令和7年度に交付件数が減ったのですか

公表されている実績表は件数と人数を示すだけで、減少の理由は書かれていません。3,626件から3,170件への変化は読み取れますが、原因を一つに決めるには別の資料が必要です。推測で説明せず、国や自治体の次の公表を待つのが正確です。

地方創生は失敗したということですか

東京圏の転入超過が30年続いている事実は重いものの、縮小は進んでいます。2025年は前年より6,599人縮みました。地方創生2.0基本構想も、成果と課題の両方を挙げたうえで次の10年を設計しています。一つの指標で成否を断じるより、どの数字がどう動いたかを見るほうが実態に近づけます。

どの自治体に移っても対象になりますか

なりません。移住支援金は都道府県と市町村が共同で交付する事業なので、受け入れ側が実施していない地域へ移ると支給されません。移住先の候補を絞る前に、その自治体が事業を実施しているかを確かめておくと手戻りが減ります。

学生が地方就職する場合も支援はありますか

令和6年度に地方就職学生支援事業が新設され、交付実績にも計上されています。学生のうちから地方での就職を考える人への後押しが、移住支援の枠組みに加わった形です。具体的な要件は自治体ごとに異なるため、志望先の都道府県の案内を直接確認してください。


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