特産品に環境の等級がつき始めた|みどり認定31,259経営体と24品目のラベル

特産品に環境の等級がつき始めた|みどり認定31,259経営体と24品目のラベル

棚に並ぶ前の工程に、点数がつき始めた

スーパーの野菜売り場で、袋に星印が刷られているのを見た人はまだ少ないと思う。農林水産省が2024年に動かし始めた「みえるらべる」は、その農産物が作られる段階で出た温室効果ガスを算定し、地域の慣行栽培と比べてどれだけ減らせたかを等級として示す仕組みである。対象は米や野菜など24品目で、2025年4月にピーマンが加わった。米についてだけは、江の設置や冬期湛水といった生物多様性への配慮も別の表示として評価される。

算定のもとになるのは、化学肥料と化学農薬の使用量、化石燃料の使用量、バイオ炭の施用、水田の水管理といった営農の記録である。省が用意した簡易算定シートに数値を入れると、排出量と吸収量が計算され、等級と登録番号が自動で割り当てられる。生産者が自分で手を動かす前提の設計で、第三者が畑を見て回るたぐいの認証とは組み立てが違う。

この入力の手間を下げる動きも始まっている。農林水産省は2025年10月27日、環境負荷低減の見える化システムをJA全農の営農支援システムとつなげたと公表した。最初の取得例はJA会津よつば稲作部会新鶴支部の特別栽培米である。同じ年にはクボタの営農支援アプリが7月30日から、ウォーターセルのアプリが9月30日から、それぞれ米を対象に連携を始めている。記録を別に作り直さなくてもラベルに届く道が、ようやく通りかけているところだ。発表は農林水産省の報道発表に出ている。

国が置いた目盛りは2030年と2050年の二段になっている

ラベルの背後には、2021年5月に決まった「みどりの食料システム戦略」がある。この戦略は14のKPIを持ち、それぞれに2030年の中間目標と2050年の目標が置かれている。特産品づくりに直接かかる項目を抜き出すと、次のような段差になる。

項目 2024年の実績 2030年目標 2050年目標
化学農薬使用量(リスク換算) 約19.9%低減 10%低減 50%低減
化学肥料使用量 68万トン(約24%低減) 72万トン(20%低減) 63万トン(30%低減)
耕地面積に占める有機農業 3.98万ha 6.3万ha 100万ha(25%)
事業系食品ロス(2000年度比) 237万トン(57%削減) 273万トン(50%削減) -
農林水産業の燃料燃焼によるCO2 1,601万t(3.5%削減) 1,484万t(10.6%削減) 0万t

数値は農林水産省が公表しているKPI実績値一覧から取った。2030年の中間目標に対しては、化学農薬と化学肥料と食品ロスがすでに届いている。一方で有機農業は2030年の6.3万haに対して3.98万haで、2050年の100万haまでは二桁の隔たりが残る。同じ戦略の中でも、進んだ項目と止まっている項目がはっきり分かれている。

減った年と増えた年が混ざっている項目がある

実績を一年分だけ見ると判断を誤る。燃料燃焼によるCO2排出量は、2021年に1,815万トンで基準から9.5%増え、2023年は1,856万トンで11.9%増とさらに開いた。それが2024年に1,601万トンまで下がって、はじめて3.5%の削減に転じている。三年で増減が反転しているので、一点をつかんで傾向だと言うことはできない。

化学農薬も似た動き方をしている。リスク換算値は2021年に約9%減、2023年に約15.0%減、2024年に約19.9%減と、こちらは三年続けて下がった。化学肥料は2021年に85万トンで約6%低減にとどまっていたのが、2023年と2024年は68万トンで約24%低減に落ち着いている。肥料価格が跳ねた時期と重なるため、環境政策の効果だけで説明できる動きでもない。

特産品の売り方にこの数字を使うなら、「国の目標に対していまどこか」という言い方が実際に近い。減らした量そのものより、どの年と比べた数字なのかを添えるほうが、読む側の誤解が少ない。

認定を取った経営体は31,259、ただし県で桁が違う

作り方を公的に位置づける枠も、法律の側に用意されている。環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)は2022年7月1日に施行され、通称は「みどりの食料システム法」である。都道府県と市町村が共同で基本計画を作り、その計画に沿った計画を農業者が出して知事の認定を受けると、税制と金融の特例や交付金の優先採択が使えるようになる。農業者側の認定は2023年度から始まり、現場では「みどり認定」と呼ばれている。条文の位置づけは法律の解説ページにまとまっている。

令和7年11月末時点の認定者数は全国で31,259経営体ある。ただし内訳を見ると、県ごとの桁がそろっていない。

都道府県 認定者数(経営体)
福井県 11,096
岩手県 3,910
熊本県 1,905
宮城県 1,763
愛媛県 1,273
高知県 604
大阪府 25
福岡県 20
東京都 11
全国 31,259

福井県の11,096は全国の三分の一を超える。県が部会単位でまとめて認定を取る進め方を採ると、こうした数になる。逆に東京都は11経営体、福岡県は20経営体にとどまる。業種で割ると、令和7年3月末の27,641経営体のうち耕種が27,517、畜産が86、林業が39で、ほぼ作物に寄っている。地域ぐるみで取り組む「特定区域」の設定も、令和7年11月末で33道府県72区域である。集計は東北農政局がまとめた資料に載っている。

買う側が確かめられるのは「記録があるか」までである

ここで混ぜてはいけない制度が二つある。地理的表示保護制度で確かめられるのは、産品の特性と産地の結びつき、そして登録された生産工程の基準を満たしているかどうかで、温室効果ガスの排出量ではない。どの県にどの産品があるかは都道府県別の特産品を扱った記事で整理している。環境の等級は、そこに重ねて別系統で付いてくるものだと考えたほうが早い。

だから特産品の環境面を見るときは、認証の名前を数えるのではなく、作り方の記録が残っているかを先に見る。みどり認定なら知事の認定を受けた計画があり、みえるらべるなら算定シートに入れた数値がある。どちらも記録があってはじめて外に出せる形になっていて、言葉だけで「環境にやさしい」と書くこととは手順が違う。有機農業に外から人が入る動き方は有機農業の町の事例でも触れている。

学生がこの流れに関わる余地は、算定と説明の側にある。営農記録をデータの形に直す作業、算定シートの入力、ラベルの意味を売り場やオンラインで言葉にする仕事は、生産の技術とは別の手が要る。産地の販路づくりに若い世代が入る枠組みはFLASPOでも扱っている領域で、特産品のEC化率が低いままという事情は特産品のEC販売の記事に出ている。

よくある質問

みえるらべるの等級は誰が決めるのか。生産者が営農の実績値を算定システムに入れると、排出量と吸収量が計算され、地域の慣行栽培と比べた削減貢献率から等級と登録番号が自動で付与される。個別の圃場を審査員が回る仕組みではない。

みどり認定を取ると何が変わるのか。認定を受けた計画に基づく設備投資などに課税の特例や融資の特例が使え、交付金の審査で優先的に採択される場合がある。認定そのものが補助金ではないので、何に使うかを決めてから取りに行く順番になる。

有機JAS認証とみどり認定は同じものか。別の制度である。有機JASは有機という表示を使うための認証で、みどり認定は環境負荷を減らす計画に対する知事の認定である。有機農業の取組面積3.98万haという数字は前者の枠を含む統計で、後者の認定者数31,259経営体とは数え方が違う。

2030年の目標に届いた項目は、もう取り組まなくていいのか。化学農薬や化学肥料は2030年の中間目標を超えているが、2050年の目標はその先にある。燃料燃焼によるCO2のように、年によって増減が反転する項目もある。達成の報告は一年分の実績であって、終わりの合図ではない。


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