一戸建285万戸に対して掲載19,075件|空き家バンクの使い方

一戸建285万戸に対して掲載19,075件|空き家バンクの使い方

285万戸と19,075件の間にある距離

住んでみたい町の空き家を借りたい、あるいは買いたい。そう思って最初にたどり着く窓口が空き家バンクである。ところが開いてみると、候補がほとんど出てこない。県全体で数十件という表示に、探し方を間違えたのかと迷う人は多い。

数字を並べると、迷う理由がはっきりする。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は9,001,600戸ある。このうち、賃貸にも売却にも出ておらず別荘でもない、いわゆる放置されたままの空き家は3,856,000戸。一戸建だけに絞ると2,851,100戸である。

一方、国土交通省が運営する「全国版空き家・空き地バンク」の物件掲載件数は19,075件(令和8年2月末時点)。一戸建285万戸と比べると0.7%にも届かない。つまりバンクに並んでいるのは、現に空いている家のごく一部にすぎない。

この差は「空き家が少ない」という話ではなく、「貸す・売ると意思表示された空き家が少ない」という話である。家主が決めかねているあいだ、その家は統計には載るがバンクには載らない。使い方を考えるうえで、まずこの前提を置いておきたい。

空き家の種類 全国(戸) うち一戸建(戸)
総数 9,001,600 3,523,300
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 3,856,000 2,851,100
賃貸用の空き家 4,435,800 212,600
売却用の空き家 326,200 190,800
二次的住宅 383,500 268,800
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」の参考分析資料より作成

窓口はひとつではなく、二つに分かれている

全国版と名前がついているので、一つのサイトで全国が見渡せると思いがちである。実際は違う。国土交通省は公募で2事業者を選び、株式会社LIFULLとアットホーム株式会社がそれぞれ別のサイトを運営している。掲載19,075件という数字は、この2社の合算値である。

片方だけを見て「物件がない」と判断すると、もう一方に載っている家を見落とす。同じ自治体が両方に出していることもあれば、一方にしか出していないこともある。手間だが、二つとも開くのが前提になる。

もう一つの切れ目が、参画していない自治体である。47都道府県を含む1,788自治体のうち、全国版に参画しているのは1,134自治体、参画率は63%にとどまる。残る654自治体の物件は、全国版をいくら検索しても出てこない。その自治体が独自にバンクを持っている場合は、市役所や町役場のサイトを直接当たるしかない。

この仕組みが始まったのは平成29年10月の試行運用からで、本格運用は平成30年4月である。令和元年6月の時点では参画430自治体・掲載2,328件だったので、7年ほどで自治体は2.6倍、掲載件数は8倍を超えた。伸びているのは確かだが、参画率が63%で止まっている以上、横断検索だけで探索を終えるのは早い。自治体単位の窓口については空き家バンクを横断して探せるのは1,134団体という記事でも扱っている。

探す順序を三段に分けて考える

やってしまいがちなのは、横断検索で気に入った一軒を見つけ、そこから話を進めてしまうことである。候補が0.7%しか見えていない状態で一軒に絞ると、条件の合う家を他で見逃す。順序を分けたほうが結果的に早い。

第一段は全国版の2サイトで地域の相場と出方をつかむ段である。何件出ているか、価格帯はどのあたりか、賃貸と売買のどちらが多いか。ここで見るべきは個別の家ではなく、その地域に家が出てくる余地があるかどうかである。

第二段は、候補に残した市町村の独自バンクを直接見る段になる。全国版に転載されるのは自治体が提供した情報で、更新のタイミングが遅れることもある。自治体側のページには、全国版に出ていない物件や、改修費の補助、移住者向けの家賃補助が併記されていることが多い。

第三段が、現地と人に当たる段である。統計上の285万戸の多くは表に出ていないのだから、出ていない家に届く経路は人づてしかない。空き家バンクを担当する窓口、地元の不動産会社、地域の自治会。この三段を踏むと、掲載件数の少なさが探索の限界を意味しないことが見えてくる。

掲載情報だけでは決められないこと

写真と価格と間取りがそろっていると、判断材料は足りているように見える。ただ、空き家の調査方法を知ると、見えていない部分の大きさがわかる。住宅・土地統計調査は全国約340万住戸・世帯を対象にした5年に1度の基幹統計で、空き家については調査員が外観などから種類や建て方、腐朽・破損の有無を判断している。外から判断できる範囲が限られる、ということである。

バンクの掲載情報も、作っているのは自治体であって建物の専門家ではない。給排水が生きているか、浄化槽の状態はどうか、屋根や基礎に手を入れる必要があるか。こうした点は現地で確かめるか、専門家に見てもらうしかない。

家の権利関係も掲載情報からは読み取れない。相続の登記が済んでいない、共有者が複数いて全員の同意が取れていない、農地が付いていて転用の手続きが要る。こうした事情は、交渉に入ってから出てくることがある。空き家を事業に使う場合の論点は古民家で起業するという選択を扱った記事に整理がある。

借りる側の出費も、家賃だけでは収まらない。地方で部屋を借りるときの初期費用や相場感は公営の借家176万戸と家賃を扱った記事が参考になる。空き家は安く見えても、改修に数百万円かかる例は珍しくない。

成約約24,700件という数字の読み方

バンクは使われていないのか。そうは言えない。国土交通省が自治体へのアンケート調査などで集計したところ、全国版の運用開始からこれまでに約24,700件の物件が成約している。掲載19,075件という在庫に対して、積み上がった成約はそれを上回る。

この関係は在庫と流量の違いで説明できる。掲載件数は「いまこの瞬間に出ている家の数」であり、成約件数は「これまでに決まった家の累計」である。いまの表示が少なくても、時間をかけて見ていれば次の家が出てくる、という読み方になる。

だから、急がない人にとってバンクの使い方は「検索する道具」より「待つための道具」に近い。条件を登録して通知を受ける、月に一度見る、担当課に希望を伝えておく。こうした受け身の構えが、在庫の少なさを埋める。

学生や20代が地域に関わる入口としても、この時間差は意味を持つ。すぐに住まなくても、どの町に家が出やすいかを1年見ておけば、就職や進学の時期に選べる地域が増える。地域と若者をつなぐ取り組みを手がけるFLASPOでも、現地に通いながら関係を作る段取りを重く見ている。家を決めるのは最後の工程でよい。

よくある質問

全国版の2サイトは、どちらを先に見ればよいですか。どちらが上ということはない。同じ自治体が両方に出していることもあるため、地域を決めたら両方で同じ条件を検索し、件数の違いを確かめるのが確実である。片方で0件でも、もう一方に出ていることがある。

住みたい町が参画していない654自治体に入っているか、どう調べますか。全国版で市町村名を指定して検索し、結果が出てこない場合は、その自治体のサイトで空き家の担当課を探すのが早い。独自バンクを運営していることもあり、紙の台帳で管理している自治体もある。

掲載件数が少ない県は、空き家自体が少ないのですか。そうとは限らない。全国の空き家9,001,600戸に対して全国版の掲載は19,075件で、比率としては全国どこでもごく一部である。掲載の多さは、空き家の多さよりも自治体の取り組み方を映している。

学生のうちから使う意味はありますか。契約を急ぐ必要はないが、相場と出方を知る教材としては有効である。賃貸用の空き家が一戸建では212,600戸しかなく、一戸建の空き家の多くが賃貸にも売却にも出ていないという構造は、地域の住まい事情を考える土台になる。

出典はどこで確認できますか。空き家の戸数は総務省統計局の住宅・土地統計調査と、同調査の共同住宅の空き家についての参考分析に、全国版バンクの参画自治体数と掲載件数は国土交通省の全国版空き家・空き地バンクについてに掲載されている。


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