紙の広報誌はまだ57.1%で残る|地域運営組織8,587団体の手元

紙の広報誌はまだ57.1%で残る|地域運営組織8,587団体の手元

回覧板の次に届く紙がある

地方に移ったばかりの人が最初に驚くことの一つに、家のポストへ入ってくる紙の量がある。自治体の広報誌、自治会の回覧、そして地区の団体が自分たちで作っている数ページの冊子。最後のものには決まった呼び名がなく、地域だよりとも、コミュニティ紙とも呼ばれる。

これがどのくらい作られているのかは、意外な資料から分かる。総務省が毎年行っている地域運営組織の調査である。令和7年度の報告書によると、広報誌の作成・発行を活動として実施していると答えた組織は57.1パーセントだった。括弧書きでWeb媒体による情報発信等を含むと注記されているので、紙だけの数字ではない。それでも、2つに1つを超える組織が、何らかの形で自前の媒体を持っていることになる。

紙の媒体が縮んでいるという話は、新聞の発行部数などを通してよく語られる。地域の足元では、別の動き方をしているように見える。

この調査が面白いのは、媒体を調べるために作られたものではない点だ。目的は住民が作る組織の実態をつかむことで、広報誌は活動の一項目として数えられているにすぎない。だからこそ、商業的に成り立つかどうかとは無関係に、どれだけの地域が自分たちの紙を持っているかが素直に出てくる。部数や広告収入の統計には現れない層である。

作っているのは、法人格のない団体である

調査の対象になっている地域運営組織とは何か。住民が自ら地域の将来像を描き、生活に必要な機能を持続的に担うために作る組織を指す。自治会や町内会そのものではなく、小学校区ほどの範囲で複数の団体が集まって作られる例が多い。

令和7年度の調査では、全国で8,587団体が確認された。前年度の8,193団体から394団体増えている。この十数年で見ると3,071団体から3倍近くまで伸びた。組織がある市区町村は903で、全体の51.9パーセントにあたる。残る838市区町村には1つも確認されていない。

注目したいのは法人格の内訳だ。法人格がないと答えた任意団体が90.8パーセントを占め、NPO法人は3.4パーセント、認可地縁団体は2.1パーセントにとどまる。つまり媒体を発行している主体の9割は、登記も決算公告もない住民の集まりである。編集も印刷の手配も配布も、仕事としてではなく持ち回りで回っている。数字の出どころは総務省の令和7年度 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 報告書である。

活動の順位では7番目に置かれている

広報誌づくりが地域の活動の中でどのくらいの位置にあるのかも、同じ調査から読み取れる。実施している割合の高い順に並べると、次のようになる。

活動の内容 令和7年度 令和6年度
祭り・運動会・音楽会などのイベント 71.8% 70.6%
交流事業 69.7% 69.6%
健康づくり・介護予防 62.0% 62.5%
防災活動 62.0% 61.9%
美化・清掃・草刈り 59.3% 60.6%
文化・スポーツ 58.0% 57.6%
広報誌の作成・発行(Web媒体を含む) 57.1% 59.4%
高齢者交流サービス 54.4% 56.2%

上位に来るのは、人が集まる行事と、暮らしの安全に関わる活動である。広報誌は7番目で、防犯や生涯学習より上にある。行事を開くことと、それを知らせる紙を作ることが、ほぼ同じ重みで並んでいるとも読める。

順位よりも気になるのは前年度との差だ。広報誌は59.4パーセントから57.1パーセントへ、2.3ポイント下がっている。表に並ぶ項目の中では下げ幅が大きいほうに入る。団体の総数は394団体増えているので、新しくできた組織が発行まで手が回っていないのか、続けていた組織がやめたのか、この表だけでは判別できない。

2.3ポイントの内側で起きていること

下がった分の説明として真っ先に挙がるのは、担い手の不足である。ただ、この項目に限っては、もう一つ考えられる筋がある。

設問がWeb媒体による情報発信等を含む形になっている点だ。紙をやめてSNSへ移ったのであれば、この項目から外れずに残り続ける。にもかかわらず割合が下がったということは、紙からWebへの置き換えでは説明しきれない。発信そのものが細っている組織が出ていると考えるほうが自然だろう。

発行を続けるには、書く人、写真を撮る人、割り付けをする人、印刷費を出す仕組み、配る経路の5つが要る。このうち最初の3つは、代わりの人を見つけにくい。印刷費は会費や交付金で手当てできても、毎号の原稿は誰かの時間を確実に食う。配る経路も見落とされやすい。全戸に届ける手段を自治会の回覧に頼っている場合、自治会の側が弱ると媒体も一緒に止まる。発行が続くかどうかは、編集の熱意より、この5つのうち最も細い部分で決まる。地域の活動が続かなくなる場面の構造は地域コミュニティの課題|担い手不足86パーセントの中身を分解するに整理されている。

外から関われる余地がどこにあるか

編集の手が足りない状況は、外から入る人にとっては入口でもある。地域の行事に参加するより、媒体を手伝うほうが役割がはっきりしていて、続けやすいという面がある。

必要とされるのは、取材して書くことだけではない。写真の整理、レイアウトの作り直し、印刷所とのやりとり、過去の号の電子化、配布先の名簿の更新といった作業が同じだけある。文章を書くのが得意でなくても担える部分は広い。学生が短期で関わる場合でも、1号分の割り付けを引き受けるといった形なら区切りがつけやすい。地域との関わり方を探す入口としては、FLASPOのような企画の場から現地の活動につながる道もある。

媒体の性格も知っておきたい。地域運営組織の広報誌は、読者が住民に限られる代わりに、ほぼ全戸に届く。部数は数百から数千で、商業的な媒体と比べれば小さい。それでも、その地区に住む人がまとめて目を通す紙は、ほかに自治体の広報誌しかないことが多い。地域の情報がどの経路で流れているかは地域メディアはSNSに置き換わったか|コミュニティ放送346社と能登の22.5%で扱っている。

よくある質問

地域運営組織と自治会はどう違うのか。自治会や町内会は多くの場合、一つの集落や町内を単位とする。地域運営組織は、小学校区のような広めの範囲で、自治会や地域の諸団体が集まって作られることが多い。調査では、自治会などの事務や活動の補助を行っている組織が3割を超える。並び立つというより、既存の団体を束ねる層として置かれている。

広報誌を作る費用はどこから出ているのか。組織の9割は法人格を持たない任意団体で、収入は会費や市町村からの交付金、事業収入などの組み合わせになる。印刷費を交付金で賄い、配布は自治会の回覧網を使うという形が一般的である。発行の頻度や部数は組織ごとに大きく違い、調査では費目別の内訳までは公表されていない。

移住して間もない人でも編集に加われるのか。加われる例は多い。特に写真や印刷データの扱いに慣れた人は歓迎されやすい。ただし、掲載する内容は地域の合意で決まるため、最初の数号は既存の形を踏襲しながら手を動かすほうが摩擦が少ない。誌面の作り替えを提案するのは、配布の経路や読者の顔ぶれを把握してからで遅くない。

発行をやめた地域はどうやって情報を伝えているのか。自治体の広報誌と回覧板が残る場合が多い。ただし、この二つは行政の情報が中心で、地区ごとの行事や人の動きまでは載らない。組織の媒体が止まると、その層の情報が伝わる経路がなくなる。地域の媒体が持っていた役割は、代わりの手段が自動的に埋めてくれるものではない。


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