移動の原単位は125gと17g|二地域居住の負荷をどこで減らすか

移動の原単位は125gと17g|二地域居住の負荷をどこで減らすか

往復が増えると、どこの数字が動くか

平日は都市の部屋、週末は地方の家。この暮らし方を続けると、移動の回数が普通の生活より確実に増える。増えた分はどこに出るのか。国土交通省がまとめている運輸部門の集計を開くと、置き場所がはっきりする。

2024年度の日本全体の二酸化炭素排出量は9億7,148万トンで、このうち運輸部門は1億8,719万トンだった。全体に占める割合は19.3パーセントである。運輸部門の中身を見ると自動車が85.6パーセントを占め、日本全体に対しては16.5パーセントにあたる。さらに分けると旅客自動車が運輸部門の47.8パーセント、貨物自動車が37.8パーセントだった。

注目したいのは、旅客自動車が日本全体の9.2パーセントを一手に抱えている点だ。人が自分の用事で車に乗ることから出る量が、国全体の1割近くまで積み上がっている。二つの土地を行き来する暮らしは、この9.2パーセントの側に自分の分を足すことになる。数字の出どころは国土交通省の運輸部門における二酸化炭素排出量である。

1人を1キロ運ぶのに、どれだけ出るか

総量の話は大きすぎて、自分の行動に結び付けにくい。手元で使えるのは、1人の乗客を1キロメートル運ぶのに出る量、つまり原単位のほうである。同じ資料に2024年度の値が載っている。

輸送機関 CO2排出原単位(g-CO2/人キロ) 自家用乗用車を1としたとき
自家用乗用車 125 1.00
航空 91 0.73
バス 57 0.46
鉄道 17 0.14

いちばん重いのは自家用乗用車で125グラム、いちばん軽いのは鉄道の17グラムだった。倍率にすると7倍を超える。航空が91グラムで車より軽く出ているのは意外に見えるかもしれないが、原単位は座席がどれだけ埋まるかに左右される。満席に近い機材と、1人か2人しか乗っていない車を比べれば、1人あたりの重さは逆転しうる。

この表の使い方は単純で、同じ区間でも乗り物を替えれば結果が大きく動く、ということに尽きる。二地域居住では移動の回数が固定されがちなので、回数より先に手段のほうを選び直すほうが効く。

原単位がどう作られているかも押さえておきたい。この値は、温室効果ガスインベントリオフィスの排出量データと、自動車・航空・鉄道それぞれの輸送統計を突き合わせて算出されている。つまり、ある1台や1便の性能ではなく、その年に全国で実際に運ばれた人数と距離をならした平均である。新しい車に買い替えたから自分は平均より軽い、という話は、この表の外側にある。

片道200キロを月2往復したら

原単位に距離を掛ければ、自分の暮らし方の重さが出る。片道200キロの土地へ月に2往復する人を考えてみる。移動距離は1か月で800キロ、1年で9,600キロになる。

自家用乗用車なら1キロあたり125グラムだから、年間の排出は1,200キログラム、つまり1.2トンである。鉄道に替えると1キロあたり17グラムで163キログラム程度、バスなら547キログラム程度になる。先の原単位を掛けただけの単純計算だが、桁の感覚はこれでつかめる。車を鉄道に替えるだけで年に1トン前後が消える計算になり、これは節電や買い物の工夫では届きにくい量だ。

もっとも、地方側の駅から家までの足が残る。鉄道で向かっても最後の数キロは車という組み合わせが現実には多く、その区間は125グラムのまま残る。だから拠点を選ぶ段階で、駅やバス停からの距離を条件に入れておくと、あとから効いてくる。費用の積み上げ方は二地域居住の費用を積み上げる|家賃・税金・移動の実額で考えるに整理されている。

住まいの側は、建てずに使うほうが軽い

もう一つの拠点をどう用意するかでも、環境への向き合い方は変わる。新しく建てれば材料と施工の分が加わるが、すでにある家を直して使えば、その分は発生しない。国の予算もこの方向に寄っている。

国土交通省が示した令和7年度の概算要求では、空き家対策総合支援事業に79億円が計上され、二地域居住の促進に資する取組を重点的に支援するとされた。空き家再生等推進事業や離島広域活性化事業も、社会資本整備総合交付金の中で同じ扱いになっている。使われていない家を直して住み継ぐことを、国が予算の側から後押ししている形だ。

仕事の場についても個別の枠がある。地方移住促進テレワーク拠点施設整備支援事業は、特定居住促進計画の区域内でコワーキングスペースなどを整備する場合の個別補助として令和6年度に創設され、令和7年度の要求額は1億3,000万円だった。既存の建物を共有して使う形が増えれば、1人あたりの負荷は下がる。資料は国土交通省の二地域居住等促進のための広活法運用についてにまとまっている。

仕組みのほうが続くかどうか

環境の話と並んで、制度そのものが続くかという意味での持続性もある。二地域居住を支える法律は新しい。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の改正は令和6年5月15日に成立し、同年11月1日に施行された。

この改正で、市町村は特定居住促進計画を作れるようになり、住まいや仕事やつながりを提供する法人を二地域居住等支援法人として指定できるようになった。法律の条文では特定居住支援法人と呼ばれる。指定を受けられるのはNPO法人や不動産会社などの民間で、空き家の情報や仕事の情報を本人の同意を得たうえで扱う役割が想定されている。

国が掲げた目標は、施行後5年間の累計で計画の作成が600件、支援法人の指定が600法人である。裏を返せば、この二つが積み上がらなければ、受け皿のある市町村は限られたままということになる。移り住む側が選べる土地の数は、計画と法人の数で決まる面がある。制度の全体像は二地域居住の支援制度|促進法・特定居住支援法人・補助金の使い分けで確かめられる。学生が地域と関わる入口を探すときは、FLASPOのような企画の場から短い滞在を重ねる道もある。

よくある質問

飛行機は環境に悪いと聞くが、表では車より軽い。これは正しいのか。原単位は1人を1キロ運ぶときの平均値なので、乗っている人数の影響を強く受ける。2024年度の値では航空が91グラム、自家用乗用車が125グラムだった。ただし航空は短距離ほど離着陸の比重が増えて不利になり、車は同乗者が増えるほど1人あたりが下がる。4人で乗れば単純計算で1人あたりは4分の1に近づくので、この順位は条件しだいで入れ替わる。

移動を減らすために滞在を長くするのは有効か。往復の回数が減れば、その分の排出は確実に減る。月2往復を月1往復に変えれば移動距離は半分になる。滞在が長くなると地方側での生活が増えるので光熱費の負担は移るが、建物を新たに建てない限り、往復を減らした効果のほうが大きく出やすい。

地方側の拠点は借りるのと買うのでどちらが環境負荷が小さいか。借りるか買うかという契約の違いよりも、既存の建物を使うか新築するかの違いのほうが大きい。空き家を直して使えば、建てる段階の負荷は発生しない。国の補助も既存の家の活用に重点が置かれている。

一人で車を運転して往復する場合、同乗者を乗せると数字はどう変わるか。原単位は1人あたりに割り戻した値なので、同じ車に2人で乗れば1人あたりの排出はおおむね半分になる。家族や知人と日程を合わせて1台にまとめると、鉄道に近い水準まで下がることもある。荷物が多くて車を外せない暮らし方では、この組み合わせが現実的な打ち手になる。

自治体はこの分野でどんな数字を見ているのか。二地域居住については、特定居住促進計画の作成数と二地域居住等支援法人の指定数が国の目標として置かれている。環境の指標ではないが、受け入れ側の体制が整っているかを測る材料にはなる。移住先を比べるときは、計画があるかどうかを先に確かめておくとよい。


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