相談が7万件を超えた年の人気県
地方で暮らしてみたいと考える人が窓口を訪ねた回数は、2025年に初めて7万件を超えた。公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構が2026年2月に公表した移住希望地ランキング2025によると、面談や電話、メール、セミナー参加を含む移住相談は73,003件で、2024年の61,720件から18.3パーセント増えた。過去最高はこれで5年続いている。
窓口相談に来た人が挙げた希望地は、1位が群馬県で2年連続、2位が栃木県、3位が長野県だった。セミナー参加者の部門では群馬県が3年連続の1位で、2位に長野県、3位に和歌山県が入っている。相談の中身を見ると、都内への通勤を前提にした物件探しや、住宅価格の高騰を受けた費用の見直しが動機として並ぶ。つまりこのランキングは、首都圏から通える距離にあるかどうかを強く反映している。
ここで注意したいのは、順位が高い県に移住の受け皿が多いとは限らない点だ。相談件数は関心の量を表すが、実際にその地域で働く口がどれだけあるかは別の統計を見ないとわからない。地域おこし協力隊の募集状況は、その受け皿を数字で確かめるのに向いている。
受入隊員数で見ると地図が変わる
総務省の令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等についてでは、全国の隊員は8,196人で、受け入れている自治体は1,187団体だった。受入可能な自治体が1,461団体あるうちの約81パーセントにあたり、前年度から隊員は286人、団体は11増えている。都道府県別に並べると、最も多いのは北海道の1,374人で、受け入れは167自治体にのぼる。次が長野県の477人、三番目が島根県の386人だ。
人気ランキングの上位と並べてみると、ずれが見えてくる。群馬県の隊員は138人で21自治体、栃木県は94人で18自治体にとどまる。関心の高さと採用の口の多さは、必ずしも同じ方向を向いていない。
| 県 | 窓口相談の順位(2025年) | 令和7年度の隊員数 | 直近5年の定住率 |
|---|---|---|---|
| 群馬県 | 1位 | 138人(21自治体) | 71.3パーセント |
| 栃木県 | 2位 | 94人(18自治体) | 75.6パーセント |
| 長野県 | 3位 | 477人 | 78.0パーセント |
| 北海道 | 圏外 | 1,374人(167自治体) | 78.3パーセント |
| 島根県 | 圏外 | 386人 | 60.3パーセント |
この表の読み方は単純ではない。長野県は関心も受け皿も多く、残る人の割合も高い。島根県は隊員の数こそ多いが、定住率は全国平均を下回る。関東に絞って探したい人は1都6県の受け入れが北関東に偏っている事情を先に押さえると、通勤圏の希望と募集の現実をすり合わせやすくなる。
定住率が高い県と低い県の差
三年後にその土地に残った人の割合は、県ごとにはっきり分かれる。総務省が令和8年4月に出した定住状況の調査では、令和2年度から令和6年度までに任期を終えた8,762人のうち、6,163人が同じ地域に定住した。全国の定住率は70.3パーセントで、内訳は活動した市町村内に残った人が5,038人、近隣の市町村に移った人が1,125人、他の地域へ転出した人が2,013人である。
| 県 | 直近5年の任期終了者 | 定住率 |
|---|---|---|
| 広島県 | 108人 | 79.6パーセント |
| 北海道 | 1,225人 | 78.3パーセント |
| 長野県 | 656人 | 78.0パーセント |
| 静岡県 | 125人 | 76.8パーセント |
| 兵庫県 | 198人 | 75.8パーセント |
| 島根県 | 388人 | 60.3パーセント |
| 長崎県 | 115人 | 60.9パーセント |
| 秋田県 | 179人 | 55.9パーセント |
| 宮崎県 | 223人 | 55.6パーセント |
| 全国 | 8,762人 | 70.3パーセント |
上位と下位で20ポイント以上の開きがある。差がつく理由は、任期中に生業の準備ができる環境かどうかに寄るところが大きい。受け入れが長い自治体では卒業生が地元で事業を営んでいて、仕事の紹介や設備の貸し借りが回る。逆に受け入れを始めて間もない自治体では、三年目に相談できる相手が担当職員しかいない状況が起こりうる。
母数の小さい数字に引っぱられない
県別の定住率を見るときは、分母の大きさを必ず確かめたい。神奈川県は任期終了者が3人で、3人とも残ったため定住率は100パーセントになる。大阪府は5人のうち3人で60.0パーセント、東京都は31人のうち19人で61.3パーセントだ。いずれも一人の進路が数字を10ポイント以上動かす規模であり、県の傾向として読むには無理がある。
逆に、任期終了者が数百人いる県の数字は安定している。北海道の1,225人、長野県の656人、島根県の388人、高知県の362人あたりは、年によって多少の上下があっても傾向として受け取れる。移住先を比べるなら、まず分母が100人を超えている県のなかで並べ直すのが現実的だ。
もうひとつ押さえておきたいのは、この調査が数える定住に隣の市町村への移動も含まれることだ。活動した集落にそのまま住み続けた人の割合は、公表されている定住率より低い。地域に根を下ろす前提で考えるなら、同一市町村内に残った人数のほうを見たほうが実態に近い。制度の枠組みそのものは総務省が示す要件に沿っており、住民票の異動が前提になる点はどの県でも変わらない。
決める前に試す仕組みを使う
数字で絞り込んだあとは、現地で確かめる段階に入る。短期で地域に入る仕組みは近年急に広がっていて、令和7年度はおためし地域おこし協力隊に1,450人、インターンに1,414人が参加した。前年度はそれぞれ1,149人と1,047人だったので、一年でおよそ三割増えている。二週間から数か月のあいだ、実際の任務に近い活動を体験できる。
試すときに見ておきたいのは三つだ。ひとつは生活の導線で、買い物と医療機関と最寄り駅までの移動時間を実測する。ふたつめは相談相手の存在で、同じ自治体に何人の隊員がいて、卒業生が近くに残っているかを聞く。都道府県単位のネットワークは全国に43団体あり、県として隊員を支える体制があるかどうかの目安になる。
三つめは任期後の見通しだ。全国の統計では、同一市町村内に定住した5,038人のうち約46パーセントが起業し、約35パーセントが就業している。その土地で自分が何を生業にできるかを、任期の初年度から具体的に想像できるかどうかが分かれ目になる。募集の探し方は分野や地域からたどる手順を踏むと効率がよい。地域の仕事を協力隊以外の形でも見比べたい人は、FLASPOのような地域のしごとを扱う場をあわせて覗いてみるとよいだろう。
よくある質問
移住先を選ぶ段階でよく出てくる疑問を、公表データに沿って整理した。
「人気の県を選んだほうが失敗しにくいですか」。相談件数の多さは情報が集めやすいことを意味するが、募集数とは別である。群馬県と栃木県の隊員数が三桁前後にとどまる一方、北海道や長野県は数百人規模で受け入れている。情報の多さと採用の口の多さは分けて考えたい。
「定住率が低い県は避けるべきですか」。県の数字は自治体ごとの事情を平均したものにすぎない。同じ県内でも、卒業生が何人も事業を営んでいる町と、受け入れが今年からの町が混ざっている。応募先の自治体単位で、過去の隊員が何人いて今どうしているかを聞くほうが役に立つ。
「首都圏に通える範囲で探せますか」。関東には隊員の受け入れがある自治体が各県にあり、新幹線や高速道路の沿線なら通勤を続けながら移る形も取れる。ただし協力隊は住民票を移して地域の活動に従事する制度なので、勤務時間の扱いは募集ごとに確認が必要だ。
「学生のうちから動けますか」。短期の参加枠は学生でも使える場合がある。年齢構成では20代が33.6パーセント、30代が30.1パーセントを占めており、卒業後すぐに着任する人も多い。制度の基本は給料や任期を含めた全体像から押さえるとつかみやすい。
「どのデータを最後の判断材料にすればよいですか」。隊員数、任期終了者数、定住率の三つを同じ県について並べ、分母の大きさを確認したうえで現地に足を運ぶ。その順番を守ると、ランキングの印象だけで決めるより後悔が少ない。
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