県を選ぶときに、隊員の集まりがあるかを見る
移住先を都道府県で絞る段階では、だいたい支援金の額と気候と家賃が並ぶ。そこにもう一項目足すとすれば、その県に隊員どうしの集まりがあるかどうかだろう。総務省の令和7年度の資料には都道府県ネットワーク一覧が付いていて、掲載されているのは43団体である。47都道府県のうち43ということは、4つには無いという意味になる。出典は総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」。
同じ資料によると、令和7年度の隊員数は8,196人、取組自治体は1,187団体だった。受け入れが可能な自治体は1,461団体あるので、そのうち約81パーセントが実際に受け入れている。移住先の候補として協力隊の枠がある市町村は、全国の1,187という数で区切られているということになる。
県単位のネットワークは、その1,187団体の上にもう一枚かぶさる層である。市町村をまたいで隊員が集まる場があれば、配属された地域で行き詰まったときに、同じ県内の先に入った人へ話を持っていける。移住先を県で見るときに意味を持つ情報は、支援金よりもむしろこちら側にある。
無いのは東京、神奈川、愛知、大阪の4つ
一覧に載っていない4つは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府である。大都市を抱える都府県がそのまま抜けている。偶然ではない。協力隊は、三大都市圏をはじめとする都市地域等から条件不利地域へ住民票を移した人を自治体が委嘱する仕組みなので、都市部は人を送り出す側に立ちやすく、受け入れ側として積み上がりにくい。
人数にもそれが出る。大阪府の隊員は3人、受け入れている自治体は2団体だけだ。神奈川県も4人で2団体である。隊員が数人しかいない県で、県単位の集まりを作る必然はあまりない。逆にいえば、ネットワークの有無は受け入れの厚みを映した結果であって、県の熱心さの指標として単独で読むと外す。
ただしこの4都府県にも受け入れはある。大阪府では能勢町と岬町、神奈川県では清川村などが隊員を迎えている。都市圏に実家を置いたまま近場で関わりたい場合、こうした自治体は選択肢に入る。都道府県単位の希望と実際の移住者数のずれについては都道府県別の移住先ランキング|希望と実数のずれを読むで整理した。
設立時期は、ほとんどが令和に入ってから
43という数だけ見ると、もう整っている制度のように感じる。設立時期を並べると印象が変わる。
| 設立時期 | 団体数 | 例 |
|---|---|---|
| 平成28年 | 1 | 岡山県(平成28年7月) |
| 平成29年 | 1 | 島根県(平成29年11月) |
| 平成30年 | 1 | 大分県(平成30年4月) |
| 令和元年 | 2 | 鹿児島県、佐賀県 |
| 令和2年 | 5 | 秋田県、愛媛県、熊本県ほか |
| 令和3年 | 4 | 福井県、三重県、長崎県、宮崎県 |
| 令和4年 | 3 | 岩手県、長野県、群馬県 |
| 令和5年 | 9 | 北海道、高知県、京都府ほか |
| 令和6年 | 11 | 千葉県、広島県、沖縄県ほか |
| 令和7年 | 5 | 栃木県、鳥取県、山口県ほか |
| 令和8年 | 1 | 山梨県(令和8年3月) |
令和5年と令和6年の2年で20団体、全体の半分近くができている。最も古い岡山県の団体が平成28年7月、次が島根県の平成29年11月で、それ以前は空白だ。つまり多くの県では、隊員が任期を終えて地域に残り始めてから数年遅れて、やっと集まる場ができた。令和8年3月設立の山梨県のように、今まさに立ち上がったばかりの県もある。
応募を考えている県の団体が去年できたばかりなら、そこに蓄積された事例は多くない。古い団体がある県なら、任期後の進路について聞ける相手がいる可能性が高い。移住先の比較表に「設立年」の列を足してみると、支援金の額とは違う並びが見えてくる。
遅れの理由は制度の歴史を見るとつかみやすい。協力隊の隊員数は平成21年度に89人で始まり、令和7年度の8,196人まで増えてきた。任期を終えた人が各県に数十人たまるまでに10年近くかかっているので、集まる場が令和に入ってから作られたのは順番としては自然である。逆に言えば、県ごとの蓄積はまだ数年ぶんしかない。
名前の違いに、役割の違いが出ている
一覧を眺めると、団体の呼び方が揃っていない。法人格でいうと、一般社団法人を名乗るのが18団体、NPO法人が群馬県の1団体で、残る24は任意の団体名のまま載っている。法人になっている団体は、自治体から事業を受託したり、自分で収益事業を持ったりしやすい。
名称の末尾も分かれる。「ネットワーク」が多数だが、福岡県の協力隊サポーターズConeruや三重県のサポートデスクのように、支える側であることを前面に出した名前がある。山形県は支援者連絡会議という名で、受け入れる自治体の担当者が集まる形に見える。隊員の集まりなのか、受け入れ側の集まりなのかで、相談できる内容は変わる。
長野県の一般社団法人ローカルイノベーションイニシアチブ、広島県のひろしま里山・チーム500、愛媛県のえひめ暮らしネットワーク、香川県の一般社団法人かがわごとのように、協力隊という語を名前に入れていない団体もある。移住全般や里山の担い手を広く扱う立て方で、任期が終わったあとも関わりが切れにくい。応募先を調べるときは、県名と協力隊だけで検索して出てこない団体があることを頭に置いておきたい。
ネットワークの早さと、残る割合は結びついていない
ここまで読むと、団体が古い県ほど定住しやすいように思える。実際の数字はそうなっていない。直近5年に任期を終えた隊員は全国で8,762人、うち6,163人が同じ地域に残り、定住率は70.3パーセントだった。令和7年3月31日までに任期を終えた隊員は累計15,045人で、前回より2,363人増えている。
県別に当てはめると噛み合わない。最も古い岡山県の定住率は67.8パーセントで全国平均を下回る。平成29年設立の島根県は60.3パーセントでさらに低い。いっぽう令和6年3月にできたばかりの広島県は79.6パーセントで全国の上位にいる。令和8年設立の山梨県も75.0パーセントある。
県の制度が整っているかどうかは、残るかどうかの一部しか説明しない。地形や産業、配属された市町村の受け入れ方、それに本人が任期中に誰と出会ったかのほうが効いている。島根県のように隊員が多く集まりながら定住率が平均を下回る県もある。受け入れの形の違いは島根県の協力隊386人と定住率60.3%|19市町村の受け入れ地図で確かめられる。学生のうちに地域を見ておく手がかりはFLASPOでも紹介している。
よくある質問
ネットワークが無い県は協力隊に向かないのか。そうは言えない。無い4つは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府で、いずれも受け入れ自体がごく小規模な都府県である。受け入れが多い県には、ほぼ例外なく団体がある。
ネットワークに入ると何が得られるのか。活動内容は団体ごとに違い、全国で統一された役割は決まっていない。名称から読める範囲でも、隊員向けの団体と受け入れ自治体向けの団体が混じっている。応募前に団体の公開情報を見るのが確実である。
移住先を県で選ぶのは間違いなのか。協力隊の枠は市町村ごとに出るので、最後は市町村単位で決まる。県で絞るのは候補を減らす工程として意味がある。県内のどこに何人いるかは地域おこし協力隊の地域別ガイド|隊員8,196人はどこにいるかで確かめられる。
県のネットワークと市町村の受け入れ担当は別のものか。別である。委嘱の条件や住居、活動内容を決めるのは受け入れる市町村で、県単位の団体は横のつながりを作る側に立つ。待遇の質問は市町村、任期後の進路の相談は県の団体、という使い分けになる。
定住率が低い県は避けたほうがいいのか。分母の大きさに注意したい。任期終了者が数十人の県では1人の進退で率が数ポイント動く。順位で切るより、実数と自分の職種の有無を見るほうが役に立つ。
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