高知で県が直接雇う協力隊22人|会計年度任用職員という身分

高知で県が直接雇う協力隊22人|会計年度任用職員という身分

304人のうち22人は、市町村ではなく県庁が雇っている

地域おこし協力隊の求人を眺めていると、募集元が市や町であることがほとんどだと気づく。ところが高知県の場合、22人は県そのものが受け入れ主体になっている。総務省「令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数等について」の市町村別一覧では、高知県の隊員数は304人、受け入れている団体は35で、県の枠と34市町村の枠が並んでいる。高知県の市町村は34なので、県内のすべての市町村が誰かを受け入れている計算になる。

全国の構図も確かめておきたい。令和7年度の隊員数は前年度から286名増えて8,196人となり、取組自治体数は1,187団体に達した。この1,187団体の内訳は20道県と1,167市町村で、都道府県が直接手を挙げている例は20にとどまる。高知県はその20のうちの一つにあたる。

任期を終えたあとの残り方も、県として悪くない。同じ資料の都道府県別の集計では、令和2年4月1日から令和7年3月31日までに高知県で任期を終えた362人のうち、267人が同じ地域に定住しており、定住率は73.8%だった。全国は8,762人のうち6,163人で70.3%なので、3.5ポイント上に立っている。県内のどこに隊員がいるかという分布は高知の協力隊はどこにいるかで扱った。

委嘱ではなく、会計年度任用職員として採用される

県採用の枠で特徴的なのは、身分の立て方だ。高知県「中山間地域対策課地域おこし協力隊(集落活動サポーター)設置要綱」は、隊員の身分を地方公務員法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員とすると明記している。多くの市町村が採る委嘱という形ではなく、県庁の職員として任用される。

任用期間は一会計年度の範囲内で、引き続き職が置かれた場合は人事評価を経て再度任用され、最長3年まで続けられる。途中で辞めたいときは、原則として退任希望日の30日前までに退任届を出す決まりになっている。職務上知った秘密を漏らしてはならない義務は、職を退いたあとも続く。

この形には実務上の差が出る。委嘱型では自分で確定申告をし、社会保険も自分で組む場面が増えるのに対し、会計年度任用職員なら健康保険と厚生年金、雇用保険に職場を通して加入する。裁量の幅は狭くなる一方、収入と保険の見通しは立てやすい。どちらが向くかは、任期中に自分の事業を立ち上げたいかどうかで分かれる。

月給17万8,477円から21万7,858円という幅で決まる

金額が要項に書かれているのは、応募を検討する側にとってありがたい。高知県「令和8年度 高知県中山間地域対策課地域おこし協力隊(マルチワークづくりサポーター)募集要項」によると、給与は月額の下限178,477円から上限217,858円の範囲で、職歴などをもとに決定される。期末手当と勤勉手当があり、通勤手当は相当額が支給される。時間外勤務手当も上限付きで用意されている。

勤務の形も具体的だ。週35時間の週5日勤務で、午前9時から午後5時まで、うち1時間は休憩にあたる。原則として土曜・日曜と祝日は休日で、休日に出た場合は勤務日を振り替える。勤務地は高知市丸ノ内の県庁総合企画部中山間地域対策課である。

採用予定数は1名で、令和8年度の募集では応募期間が令和8年5月1日から7月10日までに設定されていた。枠が一つしかないため、募集が出る時期を待つ姿勢が必要になる。報酬額を公開している市町村の例としては和歌山県田辺市の枠が参考になり、田辺市が募る2つの枠で内訳を見比べられる。

項目 集落活動サポーター マルチワークづくりサポーター
相手にする組織 集落活動センターなどの地域団体 特定地域づくり事業協同組合
主な仕事 交流促進事業「いこうち!」の企画・運営、情報発信 制度説明、事業計画と収支計画の作成支援、設立認可の手続き
配属 中山間地域対策課 中山間地域対策課(高知市丸ノ内)
身分 会計年度任用職員 会計年度任用職員
任用の上限 最長3年 最長3年(1年度単位で更新)

住まいは県職員宿舎か、民間の賃貸かで負担が変わる

移り住む前に効いてくるのが住居の条件だ。高知県「令和8年度 高知県中山間地域対策課地域おこし協力隊(マルチワークづくりサポーター)募集要項」には、高知県職員宿舎の貸与が可能である一方、家賃などは本人負担になると書かれている。目安として示されているのは、高知市一宮の世帯用が37,820円、いの町の世帯用が12,350円である。同じ県内で3倍の開きがある。

民間の賃貸住宅を希望する場合は、家賃の一部に対して県からの負担があり、事前に相談する扱いになっている。負担の割合は要項に書かれていないため、応募前の問い合わせで確かめる項目になる。活動に必要なパソコンや事務用品は貸与されるので、着任時に自分で買いそろえる品目は少ない。

応募要件には、三大都市圏をはじめとする都市地域等に住民票があること、採用決定後に県内へ生活の拠点を移して住民票を異動できることが並ぶ。あわせて普通自動車免許が求められ、県内および近隣県への運転業務に支障がないことが条件になる。中山間地域を回る仕事なので、車の運転は実務の中心に近い。

二つの県採用枠は、向き合う組織がまるで違う

県が置いている枠は一つではない。集落活動サポーターは、集落活動センターをはじめとする地域団体を支える役で、県の中山間地域交流促進事業「いこうち!」の企画と運営を通じた関係人口の創出に関わる。市町村や産業振興推進地域本部との連携も業務に含まれる。要綱は令和7年6月27日から施行された。

もう一方のマルチワークづくりサポーターは、特定地域づくり事業協同組合の立ち上げと運営を支える役だ。制度の説明、事業者へのニーズ調査、事業計画と収支計画の作成、設立認可や労働者派遣事業の届け出、職員募集まで、手続きの側に深く入る。総務省「地域力創造グループのR9概算要求のポイント」によると、この組合は令和8年7月時点で全国146組合まで増えている。

地域の人と過ごす時間が長い役と、制度と書類に向き合う時間が長い役という違いがある。学生のうちから地域の企画に関わってきた人には前者が馴染みやすく、事務や調整の経験がある人には後者が向く。学生と地域の接点づくりを続けているFLASPOの現場でも、この二つは別の適性として扱っている。活動費の使い道の線引きは協力隊の活動費200万円は何に使えるかで確かめられる。

よくある質問

県が雇う協力隊と市町村が雇う協力隊で、報酬に差はありますか

制度上の上限は共通です。令和8年度の特別交付税措置では、隊員1人あたりの活動に要する経費が550万円を上限とし、報償費等350万円とその他活動経費200万円という内訳が置かれています。そのうえで実際の支給額は受け入れ主体が決めるため、県の要項のように月額で示される場合と、委嘱の報償費として示される場合があります。

高知県の協力隊は、県内のどの市町村に多いのですか

令和7年度の市町村別一覧では、室戸市が22人、須崎市と四万十町が各19人、佐川町が18人となっています。県の枠22人を含めて県内合計は304人です。高知県は34市町村すべてが受け入れており、人数が1人から2人の町村も含めて選択肢は広く残っています。

会計年度任用職員だと、任期中に副業はできないのですか

服務は高知県会計年度任用職員の任用、給与、服務等に関する要綱に従うため、委嘱型より制約が強くなります。任期中に自分の事業を試したい場合は、応募前に可否と手続きを確かめてください。任期終了後の起業については、別途100万円を上限とする措置が用意されています。

募集が1名だけだと、落ちたあとの選択肢が狭くなりませんか

県の枠は年度ごとに1名規模ですが、同じ県内の34市町村にも枠があります。県採用の仕事内容に惹かれた理由が集落活動センターへの関心なのか、組合づくりへの関心なのかを整理しておくと、近い内容を扱う市町村の募集に読み替えられます。

任期を終えたあと、高知に残る人はどのくらいいますか

直近5年に高知県内で任期を終えた362人のうち267人が同じ地域に定住し、定住率は73.8%でした。全国平均の70.3%を上回っています。ただしこの数字には近隣市町村への移動も含まれるため、募集した市町村にそのまま残った人数より広い範囲を指しています。


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