制度が広がったかどうかを人数だけで測ると、見落とす部分が出てくる。都市部の企業人材を自治体が受け入れる地域活性化起業人は、令和7年度に過去最多の1,215人まで増えた。ところが同じ資料には、受け入れた自治体の数と、受け入れる資格を持つ自治体の数も載っている。この三つを並べると、人数の伸びとは別の課題が見えてくる。
使える立場にありながら使っていない自治体が895ある
令和8年4月24日に公表された令和7年度の状況によると、地域活性化起業人を受け入れた自治体は538団体で、人数は企業派遣型904人、副業型299人、シニア型12人の合計1,215人だった(総務省「令和7年度 地域活性化起業人の状況等」)。前年度からは344人の増加である。
一方、総務省が別に公表している受入可能団体の一覧には、令和8年4月1日時点で1,433団体が並んでいる(受入可能団体一覧)。実際に受け入れた538団体は、この1,433団体の37.5%にあたる。残る895団体は、制度を使える立場にありながら、令和7年度には1人も受け入れていない。
この895という数は、関心がないことの表れとは限らない。一覧に名前があっても、派遣元企業との接点、庁内の受入体制、予算の立て方のどこかで止まれば、人数には現れないまま年度が終わる。入口でどこが詰まるかは起業人の受入が広がらない理由で別の角度から扱っているが、ここでは数の形そのものを追ってみたい。
1団体あたりの人数が5年で1.5倍になった
令和3年度からの推移を、団体数と人数の両方で並べると、伸び方の違いが分かる。次の表は各年度の受入団体数、人数、そして人数を団体数で割った値である。
| 年度 | 受入団体数 | 人数 | 1団体あたり |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 258団体 | 395人 | 1.53人 |
| 令和4年度 | 368団体 | 618人 | 1.68人 |
| 令和5年度 | 449団体 | 779人 | 1.74人 |
| 令和6年度 | 439団体 | 871人 | 1.98人 |
| 令和7年度 | 538団体 | 1,215人 | 2.26人 |
右端の列は5年間で1.53人から2.26人へ上がった。1.5倍に近い。人数が3倍を超えて伸びた一方で、団体数は258から538へ2.1倍にとどまっている。増えた分の多くは、すでに受け入れている自治体が人数を増やしたことで説明がつく。
令和6年度の行が分かりやすい。団体数は449から439へ10団体減ったのに、人数は779人から871人へ92人増えている。新しく始める自治体と、やめる自治体がほぼ釣り合った年に、続けている自治体が人数を足した形である。制度に慣れた自治体では2人目や3人目を置けるようになる一方、最初の1人に踏み出す段階でつまずく自治体が別にいる、という読み方ができる。
3人目から財政措置の対象外になる
人数を増やす側にも線が引かれている。推進要綱の財政措置の項には、同一の派遣元企業から複数名が派遣されている場合、受入自治体1団体あたり2名までを算定対象とすると書かれている(「地域活性化起業人制度」推進要綱)。同じ会社から3人目を迎えると、その人の分は特別交付税の算定に乗らない。
算定から除かれる人は他にもいる。受入自治体から従前より給与等を支払われている者、そして派遣期間中の主たる勤務地が受入自治体の区域内にない者は、対象から外れる。前者は、もともと自治体が雇っていた人を制度に乗せ替えることを防ぐ規定で、後者は、名前だけ置いて現地にいない状態を防ぐためのものだ。
自治体の側から見ると、使いやすい派遣元が1社見つかっても、そこから引けるのは2人までになる。3人目以降を置くには別の企業を探すことになり、1団体あたりの人数が2.26人という水準は、この線の近くにある。派遣の決まり方そのものは地域活性化起業人の派遣はどう決まるかにまとめがある。
上限額は満額で届くとは限らない
金額の条件も、表に出ている数字より細かい。企業派遣型は起業人1名につき6,100千円が上限だが、年度の途中から受入れを開始した場合は、月の初日を基準日として月割で計算した額が上限になる。受入期間が1年に満たない年度も同じ扱いで、要綱上の要件を満たさない月があった場合も原則として月割になる。
副業型とシニア型は、報償費等と旅費がそれぞれ1,000千円を上限とする形で、報償費等については同じく月割の計算が入る。さらに、受入れの期間前に要する経費と、起業人が発案・提案した事業に要する経費は、一般財源の合計額に0.5を乗じた額が措置額になる。上限も1,000千円に0.5を乗じた額なので、実際に戻るのは500千円までとなる。
募集やPR、現地視察の費用は半分が自治体の持ち出しになり、起業人が自分で提案した事業も半分は自治体が負担する。人を1人置くだけなら上限まで見込めても、動かす段になると自前の財源が要る。職員が数人しかいない部署では、この計算と書類の手間そのものが着手を遅らせる。
1,433団体という枠はどう作られているか
そもそも1,433団体という枠は、どの自治体でも入れるものではない。要綱は受入自治体を、三大都市圏外の市町村、または三大都市圏内の市町村のうち条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村、人口減少率が高い市町村に限っている。人口減少率の基準は、平成17年と平成27年の国勢調査から算出した減少率が11%以上であることだ。
条件不利地域の根拠は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、沖縄振興特別措置法に置かれている。一覧では指定都市・中核市・県庁所在市の58団体が網掛けで区別されており、これらは派遣元の所在地としても扱われるため、組み合わせに制約がかかる。
派遣元の側も、三大都市圏に所在する企業等、または三大都市圏外の指定都市等に所在する企業等に限られる。制度の形がそのまま分布の形になるため、都市と地方のどちらに寄っているかは、自治体の熱意だけでは動かない部分がある。受け入れた自治体がどこに集まっているかは総務省の制度ページから確認できる。
枠の作り方には理由がある。都市から地方へ人の流れを作ることが制度の趣旨なので、都市の中で人を動かす使い方は想定されていない。ただ、その結果として、三大都市圏の中にあって財政も人員も厳しい自治体が対象から外れる場合が出てくる。1,433という枠の外側にも、外部人材を必要としている自治体はある。
よくある質問
制度の広がり方について、問い合わせの多い点を整理しておく。
人数が過去最多なのに課題と呼ぶのはなぜか。伸びの内訳が、受け入れる自治体の数ではなく1団体あたりの人数に寄っているためである。使っている自治体の中では深まっているが、使い始める自治体の数はそれほど増えていない。地域の間の差が開く形で全体が増えている状態だと言える。
自分の関心のある自治体が制度を使えるかどうかは、どこで分かるのか。総務省が受入可能団体の一覧を公表しているので、そこに名前があるかで判断できる。令和8年4月1日時点では1,433団体が掲載されている。名前がなければ、この制度ではなく別の仕組みを調べるほうが早い。
受け入れていない895団体には、人が来ていないということか。この制度での受入れがなかったという意味にとどまる。地域おこし協力隊や、自治体が独自に組んだ採用の枠で外部人材が入っている場合もあるため、制度ごとの数字をそれぞれ確かめる必要がある。令和6年度までの分布は地域おこし企業人は今どこにいるかで扱っている。
団体数が減った年があるのは、制度に問題があったということか。令和6年度に449団体から439団体へ減った事実から、原因を一つに絞ることはできない。受入期間は6月以上3年以内なので、任期が終わって次を置かなかった自治体があれば数は減る。単年度の増減ではなく、5年の形で見たほうが実態に近づく。
学生がこの課題を知っておくと、何に役立つのか。地域に関わる企画を持ち込むとき、相手の自治体がこの制度を使っているかどうかで、庁内に外部人材の受入経験があるかが推し量れる。経験のある自治体では話が通りやすく、ない自治体では最初の説明に時間がかかる。地域と学生をつなぐ場をつくるFLASPOでも、この差は企画の進み方に出てくる。
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