この制度は今後どうなるのか、と聞かれたときに手元で確かめられる材料がある。推進要綱の1ページ目に並んだ制定日と改正日である。地域活性化起業人の要綱は制定から5年のあいだに3回書き換えられており、そのたびに関われる人の範囲が広がってきた。書き換えの順番をたどると、次に何が動くのかを見当づける足場になる。
要綱は5年で3回書き換えられている
要綱の冒頭には、令和3年3月30日に制定され、令和6年3月29日、令和7年3月31日、令和8年3月23日にそれぞれ一部改正されたことが記されている(「地域活性化起業人制度」推進要綱)。改正の日付はいずれも年度の切り替わり直前で、次の年度から新しい扱いが始まる形になっている。
改正と実績を並べると、関われる人の幅が広がった順番が見えてくる。
| 時期 | 要綱の動き | その年度の人数 |
|---|---|---|
| 令和3年3月30日 | 制定(企業派遣型) | 令和3年度 395人 |
| 令和4年度 | 改正なし | 618人 |
| 令和5年度 | 改正なし | 779人 |
| 令和6年3月29日 | 一部改正 | 令和6年度 871人 |
| 令和7年3月31日 | 一部改正 | 令和7年度 1,215人 |
| 令和8年3月23日 | 一部改正 | 令和8年度は公表待ち |
人数の伸びが大きい年は、改正の翌年度に当たっている。令和6年度分の実績から副業型が、令和7年度分からシニア型が計上されるようになり、1年で344人の増加につながった。制度の広がりは、自治体の努力だけでなく、要綱に書かれた対象の広さに左右されている。
表の最後の行だけは、まだ結果が出ていない。令和8年3月23日の改正を受けた令和8年度の実績は、例年の公表時期から考えると翌年の春に出てくる。令和7年度分は令和8年4月24日に公表されたので、1年ほど待つ形になる。要綱の改正そのものは先に読めるため、人数を待たずに対象の広さだけ先に確かめることはできる。
新しい型は小さく始まる
同じ制度の中でも、型によって規模はまったく違う。令和7年度は企業派遣型が904人で477団体、副業型が299人で148団体、シニア型が12人で10団体だった(総務省「令和7年度 地域活性化起業人の状況等」)。シニア型は実績に初めて現れた型で、全体1,215人のうち1%に届いていない。
この12人という大きさは、制度が失敗していることを示すものではない。新しい型は、要綱の改正があってから自治体が庁内で検討し、派遣元や本人を探し、協定を結ぶまでに時間がかかる。副業型も最初の年度は小さく始まり、令和7年度には299人まで増えて148団体に広がった。
したがって、次に新しい型が加わったときも、初年度の人数は二桁にとどまる可能性が高い。動きを早く掴みたいなら、人数ではなく、どんな人が対象に加わったかを要綱で読むほうが確かだ。シニア型の場合は、企業を退職した日からおおむね5年以内という条件が置かれ、在職中ではない人がはじめて対象になった。三つの型の要件は応募は市町村の公募から始まるに整理がある。
送り出す会社は5年で2.5倍になった
受け入れる側ではなく、送り出す側の数を追うと、別の勢いが見える。企業派遣型で社員を送り出した企業は、令和3年度の188社から令和4年度252社、令和5年度330社、令和6年度390社と増え、令和7年度は475社になった。前年度から85社の増加である。
5年で2.5倍を超えた一方、同じ期間に受入自治体は258団体から538団体へ2.1倍だった。送り出す企業の増え方が、受け入れる自治体の増え方を上回っている。企業の側では、社員の人材育成や社会貢献の枠としてこの制度を使う動きが先に広がっているとも読める。
この順番が続くなら、次に詰まるのは自治体側の受入体制になる。派遣したい企業が増えても、庁内で業務を切り出せなければ人は入らない。令和7年度の業務の内訳では、DXが293人で24%、観光振興が253人で21%を占め、この2分野で全体の4割強になった。いまのところ、切り出しやすい業務に人が集まっている形である。分野ごとの人数は農林水産に入る起業人は34人に一覧がある。
年齢と性別の構成に残っている余地
誰が実際に地域へ入っているのかを見ると、制度の次が動く場所の見当がつく。令和7年度の1,215人の年齢構成は、20〜29歳が14.6%、30〜39歳が24.6%、40〜49歳が26.5%、50〜59歳が23.4%、60歳以上が10.9%だった。40代が最も厚く、その前後に30代と50代が並ぶ形である。
60歳以上が10.9%という数字は、シニア型が12人しかいない段階のものだ。企業派遣型として在籍中に派遣される60代も含まれているため、退職後の人材が入る経路はまだほとんど開いていない。シニア型が副業型と同じ規模に近づけば、この区分は数ポイント動く余地がある。
男女比は男性が77.9%、女性が22.1%で、4人に1人に届いていない。派遣元の企業で、地域に出る役割を誰に任せているかがそのまま映っている。要綱に性別の条件はないので、この偏りは制度ではなく運用の側にある。任期が終わった後の進路については地域おこし企業人の任期が終わるときで扱っている。
20代が14.6%という数字も、見方によっては入口の広さを示している。1,215人のうち約177人が20代で、企業に入って数年のうちに地域へ出ている計算になる。派遣は企業と自治体の協定で決まるため、若い社員が選ばれるかどうかは会社の人選次第だが、年齢が壁になる制度ではないことは構成から読み取れる。
学生がこの制度に関わるとしたら、どの入口か
学生の立場でこの制度に直接応募することはできない。企業派遣型は企業に在籍する社員の派遣が前提で、副業型も企業に所属する個人が対象、シニア型は退職者が対象である。それでも、関わり方は三つの方向に分かれる。
一つ目は、就職してから社内の制度として手を挙げる道だ。副業型とシニア型の要件は、6月以上3年以内の期間で、月4日以上かつ月20時間以上の勤務に相当する業務、受入自治体における滞在日数が月1日以上とされている。勤務を続けながら地域に関わる形が、要綱の上で成り立つように作られている。
二つ目は、受け入れる地域の側から関わる道である。起業人が入っている自治体では、地域の事業者や住民との間をつなぐ人手が足りないことが多い。三つ目は、制度の動きを追って企業と自治体の接点を知っておくことだ。総務省は毎年度、企業向けの活用セミナーとマッチングイベントを開いており、令和8年度は7月14日にオンラインで行われた(開催案内)。学生と地域の接点をつくるFLASPOの企画でも、こうした制度の有無で相手の自治体の動きやすさは変わってくる。
よくある質問
制度のこれからについて、問い合わせの多い点を整理しておく。
次に新しい型が加わる予定はあるのか。公表されている要綱や資料に、次の型の予告は書かれていない。ただし過去2回の改正は、いずれも年度の切り替わり直前の3月に行われている。動きを確かめたいなら、春に総務省の制度ページで要綱の改正日を見るのが早い。
人数はこのまま増え続けるのか。令和7年度の344人増は、シニア型の追加と副業型の伸びが重なった結果である。新しい型が加わらない年度の伸びは、令和4年度から令和5年度の161人増のような幅だった。要綱の改正がない年は、伸びがゆるやかになると見ておくほうが実際に近い。
企業が475社まで増えたのは、制度が有利だからか。企業の側には、社員の人材育成や地方圏との人的交流、社会貢献という動機が要綱の趣旨にも書かれている。派遣期間中の給与等の扱いは企業と自治体の協定で決まるため、一律に有利とは言えないが、会社の制度として整えやすい形にはなっている。
女性が22.1%という偏りは今後変わるのか。要綱の側に性別の条件はないため、変わるかどうかは派遣元企業の人選にかかっている。シニア型や副業型のように在籍したまま関われる形が広がれば、長期の転居を前提としない関わり方が増える分、構成は動きやすくなる。
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