地方の発信の次を決めるのは10代|上の年代へ広がるまでの時間差

地方の発信の次を決めるのは10代|上の年代へ広がるまでの時間差

町の公式アカウントをどこに置くかを決める会議で、全国の利用率を一枚だけ出して終わることがある。その一枚は今年の姿しか写していない。同じサービスでも、年代によって普及した年がまるで違うからだ。総務省情報通信政策研究所が令和8年6月26日に公表した令和7年度の調査を手がかりに、地方の発信がこれから動く方向を、年代の並びから読んでいく。

同じLINEでも、年代ごとに到達した年が違う

回答者1,800人を対象にした令和7年度の調査では、LINEの利用率は全年代で92.9%だった。年代別に見ると10代が96.4%、20代が97.7%で、最も低い70代が77.8%である。前年度の70代は71.8%だったので、1年で6.0ポイント上がったことになる(総務省「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」)。

10代と70代の間には18.6ポイントの差がある。この差は固定された性質ではなく、到達した年の違いとして見たほうが実態に近い。令和7年版の情報通信白書は、LINEの60代の利用率が2014年の11.3%から2024年の91.1%まで上がったことを示している。60代にとってLINEが「ほぼ全員が持つもの」になるまでに10年かかり、10代では早い段階で9割を超えていた。

ある年の平均値は、普及が終わった年代とこれから上がる年代を混ぜた数字になる。地方の発信を3年や5年の単位で考えるなら、全年代の一行ではなく、どの年代でいま何が動いているかを分けて並べたほうが、次の判断材料が増える。

いま動いているサービスを前年度と並べる

令和6年度と令和7年度の二つの結果を横に置くと、どこが伸びてどこが止まっているかが見える。次の表は主なサービスの利用率を、全年代の2年分と、令和7年度の10代・20代で並べたものである。

サービス 全年代(令和6年度) 全年代(令和7年度) 10代(令和7年度) 20代(令和7年度)
LINE 91.1% 92.9% 96.4% 97.7%
YouTube 80.8% 81.5% 95.0% 96.3%
Instagram 52.6% 54.8% 69.3% 82.6%
X(旧Twitter) 43.3% 44.7% 56.4% 73.4%
TikTok 33.2% 36.7% 67.9% 61.5%
Facebook 26.8% 27.0% 14.3% 23.4%

伸び幅が最も大きいのはTikTokで、全年代は33.2%から36.7%へ3.5ポイント上がり、10代では67.9%に達している。Instagramは52.6%から54.8%、Xは43.3%から44.7%、LINEは91.1%から92.9%で、いずれも上向きだ。Facebookだけが26.8%から27.0%とほぼ動かず、10代は14.3%にとどまる。

報告書は、近年利用を伸ばしているサービスは最初に10代と20代で利用率が高く、年数が経過するとともに他の年代へ利用が広がっていく傾向にある、と整理している。この順番を前提にすると、表の右の二列は現在の若年層の姿というより、数年後に全年代の列がどこへ動くかの予告として読める。

20代のXが減った年に何が起きたのか

ところが、同じ表の裏側では逆向きの動きも出ている。Xの20代は前年度の78.0%から73.4%へ4.6ポイント下がり、10代も62.1%から56.4%へ5.7ポイント下がった。全年代は増えているのに、若い二つの年代だけが減っている。Instagramの10代も75.0%から69.3%へ下がった。

普及が若い年代から始まるのなら、離れていくのも若い年代から始まる。全年代の平均が上向きのうちは、その下で起きている反転が見えにくい。自治体や地域団体の運用でよくある詰まり方は、平均値だけを見て「まだ伸びている」と判断し、担当者が替わるのと同時に更新が止まることだ。

見るべきは、置いている媒体で20代の数字がどちらを向いているかである。上を向いていれば数年は厚みが増し、下を向いていれば今の読者層のまま年を取っていく。どちらでも運用はできるが、想定する相手が変わるので、投稿の作り方も変える必要が出てくる。年代別の数字から運用を組み立てる手順は、SNS発信で協力隊の活動はどこまで届くかでも扱っている。

届いたあとに信じてもらえるかは別の問題

同じ調査には、メディアをどの程度信頼しているかを尋ねた結果もある。「全部信頼できる」と「大部分信頼できる」の合計で見ると、全年代では新聞が58.8%、テレビが57.9%、インターネットが26.3%、雑誌が12.9%だった。インターネットは4つの中で3番目で、新聞との差は32.5ポイントある。

年代別に見ると、インターネットの信頼度が最も高いのは10代の33.6%で、70代は19.2%まで下がる。それでも10代の3人に2人は、インターネットの情報を「大部分信頼できる」とは答えていない。10代、20代、60代ではテレビの信頼度が最も高いという結果も出ている。

ここから言えるのは、利用率が上がっても、そこに置いた情報がそのまま信用されるわけではないということだ。地方の発信で効くのは、数字の出どころ、撮影した場所と日付、運用している部署や団体の名前を本文に残す部分になる。同じ投稿でも、誰がどの資料を見て書いたかが分かるものと、分からないものでは、残り方が違ってくる。

この設計を地域で担う人はどこにいるのか

設計の話は、担い手の話と切り離せない。都市部の企業人材を自治体が受け入れる地域活性化起業人は、令和7年度に1,215人まで増え、業務のカテゴリー別では広報業務が50人で全体の4%を占めた。このうち副業型は299人、令和7年度に新設されたシニア型は12人である(総務省「地域活性化起業人」)。

熊本県多良木町の例が分かりやすい。SNSを使った情報発信を強めたい町が副業型の起業人を受け入れ、令和7年11月に町公式のInstagramを開設した。このとき作られたのは投稿そのものだけではなく、ガイドラインと運用手順で、任期が終わった後も町の側で続けられる体制が残った。

学生が地域の発信に関わる場面でも、同じ考え方が使える。撮影や投稿の本数を増やすことより、年代別の数字を根拠にした置き場所の決め方と、次の人が読める手順書を残すほうが、辞めた後に効いてくる。地域と学生の接点づくりに取り組むFLASPOでも、続け方を先に決めておくかどうかで差が出る場面は多い。自治体側の体制については広報担当1〜4人が43.1%、学生の入り方については自治体のSNS発信に学生が入るときが参考になる。

よくある質問

媒体の選び方について、相談の多い点を整理しておく。

地方の発信は結局どのSNSに置けばよいのか。一つに絞る前に、届けたい年代を決めるほうが先になる。全年代で最も高いのはLINEの92.9%だが、20代に届けたいならInstagramの82.6%とXの73.4%、10代ならTikTokの67.9%とYouTubeの95.0%が候補に上がる。同じ内容を複数に流すより、年代ごとに出すものを変えたほうが手間に見合う。

10代向けに作れば、そのうち上の年代にも届くのか。媒体の普及については、若い年代から上の年代へ広がる傾向が報告書で示されている。ただし広がるまでの時間は長く、LINEの60代が9割を超えるまでには10年かかった。数年のうちに届く相手を増やしたいなら、年代ごとに別の媒体を用意するほうが早い。

フォロワー数が増えないときは媒体を変えるべきか。変える前に、置いている媒体で20代の数字がどちらを向いているかを確かめたい。上向きなら読者層の厚みはこれから増えるので、投稿の作り方を見直す段階にある。下向きなら、媒体を足して相手を増やす判断に移る理由が立つ。どちらにしても、数字を根拠にしておけば次の担当者に引き継げる。

学生が関わるとき、最初にやっておくと役に立つことは何か。現在の投稿がどの年代に届いているかを、媒体ごとに書き出すところから始めるとよい。そのうえで投稿の手順と判断の基準を1枚にまとめておくと、次の学年に引き継ぐときにも、自治体の担当者が替わるときにも使える。多良木町の例のように、手順を残したこと自体が成果として記録される場合もある。


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