通わなくなった人と、通い続けた人のあいだ
一度できた地域との縁は、どれくらいの強さで続くのか。感染症の流行は、この問いに現実の答えを出してしまった。国土交通省が全国の18歳以上を対象に行った推計では、コロナ禍前の関係人口は約2,490万人、コロナ禍後は約2,263万人で、約230万人、率にして9.1%が減っている。
この数字は国土交通省の関係人口の実態把握(令和7年6月)によるもので、令和5年度の調査時点をコロナ禍後として集計したものだ。一次調査の有効回答は118,963人、二次調査は38,963人という規模である。関係人口そのものは18歳以上の居住者の22.0%に当たり、訪問を伴う人が約1,884万人、訪問を伴わない人が約379万人という内訳になる。
注目したいのは、減り方が均等ではなかったという点である。全体で9.1%減というひとつの数字の下で、ほとんど減らなかった関わり方と、5分の1近くが消えた関わり方が同時に起きていた。副業やテレワークで地域と関わる形がこれから広がるのかを考えるとき、この差は参考になる。
類型別の減り方|5分の1が消えた型と、ほぼ残った型
同調査は関係人口を5つの類型に分けている。地域の事業や活動に直接寄与する「直接寄与型」、地元の企業や農林漁業で働く「就労型(現地就労)」、イベントや地域活動に参加する「参加・交流型」、本業や副業を持ち込んで働く「就労型(テレワーク)」、そして観光や買い物を目的とする「趣味・消費型」である。
コロナ禍前後で比べると、最も大きく減ったのは直接寄与型の19.3%減だった。541万人から437万人へと100万人以上が離れている。次が参加・交流型の10.2%減で、こちらは集まる行為そのものが止まった時期の影響を受けやすい。一方で最も小さかったのは就労型(テレワーク)の2.4%減で、149万人から145万人へと、ほぼ水準を保った。
| 類型 | コロナ禍前 | コロナ禍後 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 就労型(テレワーク) | 149万人 | 145万人 | -2.4% |
| 趣味・消費型 | 763万人 | 711万人 | -6.8% |
| 就労型(現地就労) | 114万人 | 105万人 | -7.6% |
| 参加・交流型 | 540万人 | 485万人 | -10.2% |
| 直接寄与型 | 541万人 | 437万人 | -19.3% |
| 関係人口(非訪問系) | 383万人 | 379万人 | -0.9% |
仕事として組み込まれた関わりは、外の事情で止めにくい。好意や善意で成り立っている関わりは、止めても誰も困らないので止まる。類型ごとの数字はその差を示している。関わりの深さで並べた全体像は関係人口2,263万人と協力隊8,196人|関わりの深さで並べて読むにまとめている。
年に8日以上通う人の割合は、就労型で半数を超える
続いて、通う頻度を見てみたい。訪問を伴う関係人口の年間訪問日数は、全体では「2〜7日」が約49%で最も多く、「8日以上」が約31%、「1日以下」が約20%となる。年に数日という付き合いが標準的な姿だということになる。
ところが類型別に分けると、就労型(テレワーク)は「8日以上」が54.7%で過半を占め、就労型(現地就労)も47.3%と半数近い。趣味・消費型の21.8%、参加・交流型の27.9%とは倍以上の開きがある。仕事を介した関わりは、減りにくいだけでなく、滞在の総量も大きい。
流動の向きも見ておきたい。訪問を伴う関係人口の流動では、地方圏から地方圏への移動が約763万人で最も多く、首都圏の都市部から地方圏への移動は約293万人、首都圏都市部のなかで完結する移動が約222万人だった。関係人口という言葉は東京から地方へという図を思わせるが、実際の主流は地方に住む人が近隣の別の地域に通う形である。
地域の受け入れ側にとって、この違いは実務に直結する。年1回のイベントに来る1,000人と、月に1日通う100人では、同じ「関係人口」でも地域に落ちる時間とお金の量が違う。関係人口の総数を追うだけでは、このあたりの見分けがつかない。国の工程に置かれた目標の読み方は関係人口1,000万人は地方創生2.0のどこに置かれたか|10年の工程と可視化で整理した。
関わりの先に移住があるとは限らない
副業で関わる人はやがて移り住むのだろうか。調査では訪問先地域への移住意向を聞いており、「近い未来に移住したい」が6.1%、「いつかは移住したい」が14.4%で、合わせて約2割に移住意向がある。残りのうち25.3%は「気持ちはあるが現実的ではない」、54.2%は移住を考えていない。
類型別に見ると、順位は関わりの強さと重なる。直接寄与型は11.6%と24.1%を合わせて35.7%で最も高く、就労型(現地就労)が28.9%。これに対し就労型(テレワーク)は5.0%と11.2%で16.2%にとどまり、全体平均を下回る。遠隔で続く関わりは、安定している代わりに移住へは向かいにくい。副業と移住の距離については地域での副業は移住の前段階になるのか|移住意向28.9%の読み方でも扱っている。
この結果は、地域側の期待の置き方を変える材料になる。テレワークや副業で関わる145万人を移住の候補者として数えると、見込みを大きく外す。むしろ移住しないまま10年単位で関わり続ける人が主流になる前提で、受け入れの仕組みを設計した方が現実に合う。
制度の枠は299名|桁が違うという事実から始める
副業で地域に関わる形は、制度としても用意されている。総務省の地域活性化起業人は、令和7年度に企業派遣型904名、副業型299名、シニア型12名の合計1,215名で過去最高となった。副業型は年間4日かつ20時間程度以上の従事を前提に、特別交付税措置として報償費と旅費でそれぞれ上限100万円が見込まれている。
ただし桁を見てほしい。推計145万人に対して制度上の副業型は299名で、1万分の2である。制度の枠を待つより、企業の副業制度や大学のプロジェクト、地域の事業者との直接の契約といった経路のほうが圧倒的に太い。学生であれば、長期休暇に通って手を動かす形から始められる場合もある。地域と学生をつなぐ入り口を扱うFLASPOのような場も、その太い経路の側にある。
これから副業と関係人口がどこへ向かうかを考えるなら、見るべき指標は総数ではない。仕事として成り立っているか、年に何日続いているか、そして5年後も同じ人が関わっているか。コロナ禍という外圧をはさんだ減り方の差が、結局それを示していた。
よくある質問
関係人口が減ったのは、関心が薄れたということですか
調査はそう読めるようには設計されていない。集計上は、感染症の影響で関わりを中断し再開していない人を「関わりなし」として扱ったことで減少が生じている。関心の有無ではなく、実際の往来や活動が止まったままかどうかを測った数字である。
就労型(テレワーク)と就労型(現地就労)はどう違うのですか
現地就労は地元の企業や事業所での労働、農林漁業への就業など、その地域で仕事をする形を指す。テレワークは本業の業務を訪問先で続ける場合や、訪問地域外の仕事を副業として行う場合を含む。どこで雇われているかではなく、仕事の中身がどこに属しているかで分かれる。
学生のうちから関係人口に数えられるのでしょうか
調査の対象は18歳以上の居住者なので、大学生も含まれる。ただし調査対象者の職業で学生が占める割合は数%にとどまり、母数としては小さい。学生が継続的に関わる形は統計に出にくいだけで、制度上の制約があるわけではない。
移住意向が低い相手に、地域が関わり続ける意味はありますか
移住だけを成果とみなさなければ、意味は十分にある。年8日以上通う人は宿泊や飲食で地域にお金を落とし、仕事として関わる人は技能を持ち込む。移住者を1人増やす難しさに比べ、通い続ける人を1人保つ手間は小さい。どちらを費用に見合う成果とするかは、地域が選べる。
副業で地域に関わるとき、どれくらいの頻度が目安になりますか
統計上は年8日以上通う人が就労型で半数を超えており、月1日弱が一つの目安になる。制度としての副業型も年間4日かつ20時間程度という下限を置いている。無理のない範囲で回数を決め、同じ相手と続けられるかどうかを先に確かめる方が、頻度の多寡より重要になる。
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