使われているのに、出会いには使われていない
自治体の広報担当者が「アカウントは作ったが伸びない」とこぼす場面は、どの県でも見かける。総務省が令和8年5月29日に公表した令和7年通信利用動向調査では、インターネット利用者のうちSNSを使っている人の割合は82.3パーセントで、前年の81.9パーセントから上がっている。20代は93.1パーセント、10代後半も92.9パーセント。60代でも78.3パーセント、80歳以上でも54.3パーセントが使っている。土台の広さが足りないわけではない。
それでも地域の発信が届かない理由は、同じ調査の利用目的の内訳に出ている。もっとも多いのは「従来からの知人とのコミュニケーションのため」で86.6パーセント。これに対して「新たな交流関係を広げるため」は11.4パーセントにとどまる。人はSNSを、知らない土地と出会うためではなく、すでに知っている相手とつながり続けるために開いている。この前提を置き違えると、どれだけ写真を並べても見知らぬ人には届かない。なお同調査は4万を超える世帯を対象に毎年行われている統計で、調査時点は令和7年8月末である。
| SNSの利用目的(令和7年・複数回答) | 割合 |
|---|---|
| 従来からの知人とのコミュニケーションのため | 86.6% |
| 知りたいことについて情報を探すため | 66.0% |
| ひまつぶしのため | 36.8% |
| 災害発生時の情報収集・発信のため | 23.7% |
| 新たな交流関係を広げるため | 11.4% |
| 自分の情報や作品の発表のため | 10.8% |
スウェーデンは、国のアカウントを住民に手渡した
この壁をまたいだ例として最もよく引かれるのが、スウェーデンの取り組みである。2011年12月、政府機関のスウェーデン研究所と観光機関が共同で、国名そのものを冠したツイッターのアカウントを、毎週ちがう個人に丸ごと預ける仕組みを始めた。羊飼いも、トラック運転手も、看護師も、自分の生活をその週の「スウェーデンの声」として書いた。研究所の発表によれば、2018年9月末に幕を下ろすまでに356人が運用を担い、投稿は約20万件にのぼった。同研究所の2018年の年次報告も、この構想が7年近く続き、根強いフォロワーを得て国内外で大きな反響を呼んだと記し、目標の達成度を「良好」と評価している。
注目すべきは、広報の主語を手放したという判断だ。役所が書けば「紹介」になるが、住民が書けば「生活」になる。結果として、観光パンフレットには絶対に載らない話題が流れ、それが外から見る人の関心を引いた。もちろん代償もあった。管理を離すと発言は制御できず、研究所は一時期この運用をめぐって批判を受けている。自由を預ける設計は、荒れたときに誰が責任を取るのかを先に決めておかないと持たない。
フェロー諸島は、来る人を選ぶ側に回った
北大西洋に浮かぶフェロー諸島は、まったく逆の方向から同じ問題を解いた。観光客の増加で傷んだ道や景観を直すために、春の数日間、主要な観光地をあえて閉じる。そのうえで、整備作業を手伝うボランティアだけを受け入れると世界に向けて告知した。観光局の公式サイトが示す数字では、これまでに44,625人が応募し、参加した外国からのボランティアは754人、島の住民のボランティアは279人にのぼる。毎年の受け入れ枠は80人から100人で、およそ7割は抽選で決まり、残りはジャーナリストや写真家、特定の技能を持つ人のために確保されている。
宿と食事は無償で提供されるが、渡航費は自己負担で、仕事は石を運び道をならす労働そのものだ。それでも応募が枠の数百倍に積み上がるのは、「来ないでほしい」と言われた場所に選ばれて入る体験が、ただ訪れることより価値を持つからである。同じ観光局は以前、衛星地図に自分たちの島が写っていないことに業を煮やし、羊に360度カメラを載せて自ら撮影を始めた取り組みも仕掛けている。観光局の記録では、その2か月後に大手地図サービスの担当者が撮影機材を抱えて島に降りてきた。
二つの事例が共有している、たった一つの設計
投稿の技術論に見えて、実は両者がやったことは同じである。発信の中心から自分たちを外し、人が入ってこられる穴を空けた。スウェーデンは語る役を住民に譲り、フェロー諸島は訪れる権利を応募制にした。どちらも受け手を観客から参加者に変えている。先の調査が示すとおり、新しい出会いを求めてSNSを開く人は1割あまりしかいない。だとすれば、出会いを待つのではなく、参加する理由をこちらから差し出すほうが筋が通る。
もう一つ共通するのは、断ることを恐れていない点だ。島を閉じる、枠を80人に絞る、アカウントを週替わりで手放す。間口を狭めたぶん、入れた人の体験は濃くなり、入れなかった人の関心は翌年まで残る。多くの日本の自治体が取りがちな「誰にでも開かれています」という構えは、親切である一方、誰の記憶にも残らない。情報が届かない層の存在にどう向き合うかという論点は、制度はあるのに届かないSNS発信の課題でも扱われている。
日本の自治体が、明日から持ち帰れるところ
そのまま真似できるかというと、無理がある部分はある。国名のアカウントを個人に預ける判断は、議会への説明責任を負う市町村には重い。観光地を閉じる手も、観光収入が地域経済の柱になっている土地では選びにくい。それでも、設計の考え方だけを抜き出せば使える。たとえば発信の主語を職員から住民に移し、高校生や移住者に一定期間アカウントの一部を任せる。あるいは参加枠を意図的に絞った企画を年に一度だけ立てる。どちらも予算より先に、運用の責任範囲を決める作業になる。誰が何を書いてよいのか、取り下げの判断は誰がするのか、炎上したときの窓口はどこか。この三点を文書にしておくだけで、外部に任せる発信は現実的な選択肢に変わる。逆にここが曖昧なまま始めると、最初の批判で企画そのものが止まる。
数字の読み方にも持ち帰れる点がある。利用目的のうち「災害発生時の情報収集・発信のため」は23.7パーセントで、前年の26.5パーセントから下がった。平時に信頼を積んでいないアカウントは、いざというときにも見られない。60代で78.3パーセント、70代で67.9パーセントという利用率は、高齢層にも届く経路があることを意味している。若い世代だけを想定した発信設計は、届く相手を自分から狭めている。6歳から12歳の利用率が42.8パーセントにとどまる一方で、13歳から19歳が92.9パーセントに跳ね上がる点も、どの年代に何を置くかを考える手がかりになる。地域と若い世代の接点づくりを考えるなら、FLASPOのような場と行政の発信をどう噛み合わせるかという視点も要るだろう。
よくある質問
フォロワー数を増やすのが目的になってはいけないのかという問いがある。海外の二例はいずれも、数を集めること自体を目標には置いていない。スウェーデンの構想は国への関心を広げることを狙い、フェロー諸島は景観の維持と訪問者の質を同時に扱った。何のために人を集めるのかを先に決めなければ、数は増えても地域には何も残らない。
小さな自治体でもできるのかという質問も多い。フェロー諸島の人口は5万人台で、規模が小さいことは不利に働いていない。むしろ枠を絞る企画は、受け入れ体力が限られた土地のほうが成立しやすい。地方創生の全体像から確かめたい人は地方創生の取り組みをまとめた記事が足場になる。出典は総務省「令和7年通信利用動向調査」(令和8年5月29日公表)、スウェーデン研究所の2018年年次報告、フェロー諸島観光局の公式の実績ページ。
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