転職して移住か在籍のまま派遣か|起業人1,215人と移住支援3,623件

地元で働きたい気持ちと、いまの会社を辞めたくない事情

大学の4年間を東京で過ごし、就職も東京でした人が、数年たって地元の県名を検索する。そこで最初にぶつかるのが、地域に関わるには会社を辞めるしかないのかという問いである。

人の流れとしては、入り口の偏りがはっきりしている。地方創生移住支援事業について(内閣官房・内閣府、令和8年1月)によれば、2024年の東京圏の転入超過数は11.9万人で、その大半を10代後半と20代が占める。進学と就職がきっかけになっている形だ。出ていく時期が若さに集中しているのだから、戻る道も若い時期に合わせて用意されていないと噛み合わない。

実際には、転職を伴う道と伴わない道の両方が制度として整えられている。費用の出どころも金額も違い、どちらを選べるかは勤め先と年齢によって変わる。それぞれの条件を並べて見ていきたい。

会社に在籍したまま地域に入る|起業人1,215人の三つの型

転職しない形の代表が、総務省の地域活性化起業人である。企業の社員が所属を変えずに自治体へ入り、地域の課題解決に関わる仕組みで、令和7年度の人数は企業派遣型904名、副業型299名、シニア型12名の合計1,215名となり過去最高を記録した。

企業派遣型は、派遣期間中の給与等の一部に特別交付税措置があり、1人あたり年間610万円が上限となる。残りは自治体の負担で、社員の給与をどう扱うかは企業側が決める。副業型は企業に勤める人や個人事業主を対象とし、年間で4日かつ20時間程度以上の従事が前提になる。こちらは報償費と旅費でそれぞれ上限100万円、合わせて1人200万円が見込まれている。シニア型の扱いは副業型とほぼ同じだ。

三つの型が並んでいることの意味は、関わりの重さを選べるという点にある。企業派遣型は生活の拠点ごと動かす前提で、受け入れる自治体と派遣元の企業が協定を結ぶ。副業型は住まいを動かさず、年に数日から関わる。間に立つ選択肢が用意されているので、いきなり移住か現状維持かという二択にはならない。

名前は「起業人」だが、起業が条件ではない。派遣の決まり方は地域活性化起業人の派遣はどう決まるか|協定・月の半分・610万円の枠に、どの地域に何人いるかは地域おこし企業人は今どこにいるか|地域活性化起業人871人の内訳にまとめている。副業型の偏りについては副業型91人のうち20人は北海道にいる|地域おこし企業人の偏りで触れた。

転職して移り住む|令和6年度は3,623件、7,826人

住む場所を変える側の制度が、移住支援金である。地方創生移住支援事業について(内閣官房・内閣府、令和8年1月)によると、令和6年度の交付は3,623件・7,826人で、このうち子育て加算の対象となったのは2,064人だった。令和元年度の71件・123人から積み上がり、6年間の累計は11,205件・23,783人になる。

対象になるのは、移住前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区に在住していたか、東京圏から23区へ通勤していた人である。移住先は東京圏外か、東京圏のうち条件不利地域の市町村に限られる。金額は世帯で最大100万円、単身で最大60万円。18歳未満の子を帯同する場合は、子ども1人あたり最大100万円が加算される。

申請の流れも押さえておきたい。国が都道府県に交付金を出し、補助率は2分の1。移住者には市町村から支援金が支給される。つまり窓口は移住先の市町村であり、移住して就業等をしたあとに申請する順序になる。移り住む前に受け取れる制度ではない。

ここで見落とされやすいのが、就業の形に幅があることだ。都道府県のマッチングサイトに掲載された求人への就業が基本線だが、地域課題の解決を目的とした起業、そしてテレワークで移住前の業務を続ける場合も対象になりうる。ただし3番目は移住先の自治体が実施していることが条件で、自治体の任意である。転職せずに住所だけ移す形が常に使えるわけではない。

条件を並べてみると、選び方の軸が見えてくる

ここまでの制度を一枚に置き換えると、判断すべき点は三つに絞られる。住まいを動かすか、勤め先を変えるか、そして誰が費用を出すか。

入り方 勤め先 住まい 公費の目安
起業人・企業派遣型 在籍したまま 派遣先の地域へ 1人年間610万円が上限
起業人・副業型 在籍したまま 変えない 報償費と旅費で1人200万円
移住支援金・就業 地域の企業へ転職 移住する 世帯100万円・単身60万円
移住支援金・テレワーク 変えない 移住する 同額(自治体の任意)
総務省「地域活性化起業人」および内閣官房・内閣府「地方創生移住支援事業について」より作成

金額の大きさで並べると企業派遣型が目を引くが、これは自治体が人件費相当を受け入れるための枠であり、本人に渡るお金ではない。移住支援金は本人に支給される。副業型の200万円も、報償費と旅費という性質上、使い切る形にはならないことが多い。制度の額面を手取りと混同しないことが、比較の最初の注意点になる。

学生には学生向けの枠がある|533市町村という現在地

在学中に地方での就職を考える場合、もう一つ別の枠が用意されている。地方就職学生支援事業は、東京都内に本部を置く大学や大学院の学生が卒業時に地方へ移るとき、就職活動等の交通費の2分の1と、移住に要した移転費を支援する仕組みだ。令和7年度は38道府県533市町村が実施している。

令和7年度の改正では、学部生に加えて大学院生も対象になり、交通費と移転費の両方でも片方でも申請できるようになった。就職活動の期間は特に定めず、企業への就職だけでなく農林水産業や家業に就く場合も申請できる。交通費は在学中、つまり卒業・修了年度から申請と受給ができる。

ただし条件がひとつある。移住先の自治体が奨学金の返還支援を実施していることが前提で、移住支援金と奨学金返還支援の両方を実施している市町村は1,318である。事業対象市町村1,584に対する活用率は83.3%にあたる。地方就職学生支援事業を実施する533市町村は、そこからさらに絞られた範囲になる。地域と学生の接点づくりに取り組むFLASPOのような場で志望先を広げるときも、自治体名まで降りて確かめる必要がある。制度の名前だけで探すと、自分の行きたい町が対象外だったという結末になりやすい。

よくある質問

地域活性化起業人は転職にあたりますか

企業派遣型は所属企業に在籍したまま自治体で業務にあたる形なので、転職ではない。給与の扱いは企業が決めるため、出向に近い整理になる場合もある。任期が終わった後に自分の意思で地域の企業へ移る人はいるが、制度が転職を求めているわけではない。

移住支援金をもらった後に転職したら、返さなければなりませんか

制度上は、一定の期間内に移住先から転出した場合や、就業先を短期間で離れた場合に返還を求める規定を自治体が置いている。期間や条件は市町村ごとに異なるため、申請前に交付要綱で確かめるのが確実である。

地方の実家に戻る場合も移住支援金の対象になりますか

実家があるかどうかは要件に含まれていない。東京23区での在住または通勤の年数と、移住先の市町村が事業を実施しているかで判断される。ただし自治体が独自に要件を加えている例があるため、戻る先の窓口に確認したい。

移住への関心そのものは、どのくらいあるのですか

内閣官房・内閣府の資料は、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターへの移住相談件数を挙げている。2024年は過去最多の61,720件で、前年比4.1%増だった。43都道府県と1政令市が相談員やブースを置いており、相談の段階まで来る人は毎年増えている。

在学中に地方の企業を見に行く交通費は、本当に出るのですか

地方就職学生支援事業を実施している自治体が対象の場合に限り、就職活動等の交通費の2分の1が支援される。全国どこでも使えるわけではなく、実施しているのは38道府県の533市町村である。志望先の自治体が入っているかを先に調べる順序になる。


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。