移住先選びに協力隊の募集を使う|人気ランキングとずれる受入数

移住相談が7万件を超えた年の人気の並び

移住先を選ぶとき、多くの人はまず人気の順位を見る。公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構がまとめた2025年の集計では、ふるさと回帰支援センター・東京の移住相談件数は73,003件で、2024年の61,720件から18.3%増えた。5年続けて過去最高を更新し、初めて7万件を超えている。回答者は27,242人である。

窓口相談者が選んだ移住希望地は、1位が群馬県、2位が栃木県、3位が長野県だった。群馬県は2年連続の首位で、栃木県は初の2位、長野県は前回4位から順位を上げた。セミナー参加者の集計では群馬県が3年連続の1位、2位が長野県、3位が和歌山県となっている。

この並びを素直に読むと、関東に隣接する県が強い。相談の中心が30代の子育て世帯で、都内への通勤を前提にした物件探しや、都市部の家賃高騰を背景にした相談が目立ったと機構は説明している。つまりこの順位は、通勤できる距離という条件が強く効いた結果である。出典は群馬県が公開しているニュースリリースで確認できる。

隊員を受け入れている地図は別の形をしている

一方で、地域おこし協力隊の分布は違う形を描く。総務省の集計では、令和7年度の隊員数は前年度から286名増えて8,196人になり、取組自治体は1,187団体(20道県と1,167市町村)に広がった。受入可能な1,461団体の約81%にあたる。都道府県別で最も多いのは北海道の1,374人、次が長野県の477人、3番目が島根県の386人である。

相談の順位と並べると、重なっているのは長野県だけになる。移住希望地で1位の群馬県は隊員138人、2位の栃木県は94人で、どちらも上位10団体には入らない。北海道の1,374人は群馬県の約10倍にあたる。人気のある移住先と、地域側が人を求めている場所は、同じ地図を描いていない。

この差は不思議なことではない。移住相談で人気が出る条件は通勤の可否や住宅価格であり、隊員の配置が厚くなる条件は人口減少と条件不利地域の多さである。前者は移住する側の都合で決まり、後者は地域の側の必要で決まる。希望地の順位だけを見て行き先を絞ると、受け入れの枠が薄い場所に競争が集まる形になりやすい。

受入人数と定住率を同じ表で見る

地域を選ぶ材料として使えるのは、入ってくる人数と残る人の割合を並べることだ。総務省は、令和2年4月から令和7年3月までの5年間に任期を終えた隊員について都道府県別の定住率を公表している。全国では8,762人が任期を終え、6,163人、70.3%が同じ地域に残った。

都道府県 受入隊員数(令和7年度) 直近5年の任期終了者 うち定住した人 定住率
北海道 1,374人 1,225人 959人 78.3%
長野県 477人 656人 512人 78.0%
島根県 386人 388人 234人 60.3%
高知県 304人 362人 267人 73.8%
群馬県 138人 209人 149人 71.3%
栃木県 94人 123人 93人 75.6%
全国 8,196人 8,762人 6,163人 70.3%

北海道と長野県は、受け入れの規模が大きいうえに8割近くが残っている。島根県は386人を受け入れながら定住率60.3%で、全国平均を10ポイント下回る。高知県は受入304人で73.8%と平均を上回る。規模の大きさがそのまま定住のしやすさを意味しないことが、この二列の対比で見える。

希望地の上位2県も、定住率そのものは悪くない。群馬県は71.3%、栃木県は75.6%で、どちらも全国平均の前後にある。ただし任期を終えた人数は群馬県209人、栃木県123人と少なく、そもそも隊員として入る枠が限られている。相談窓口の人気と、隊員という入口の広さは別に数えるべき指標だと言える。

下の方も見ておくと判断が立体になる。宮崎県は55.6%、秋田県は55.9%、長崎県は60.9%、沖縄県は61.2%である。反対に広島県は79.6%、静岡県は76.8%、兵庫県は75.8%と高い。ただし任期終了者が数人の県もあり、母数の小さい数字を順位として扱うと誤読する。元の表は総務省の令和7年度の集計に載っている。都道府県ごとの差の読み方は隊員数を受入自治体数と年齢構成から読み直した記事でも扱っている。県ごとの受け入れの地図そのものは地域おこし協力隊の地域別ガイドに一覧でまとめてある。

残った人が何をしているかで地域の性格が出る

定住率は結果の数字でしかない。残った人が何で食べているかを見ると、その地域にどんな余地があるかが推し量れる。全国の集計では、活動地と同一市町村内に定住した5,038人のうち、起業が2,296人(45.6%)、就業が1,753人(34.8%)、就農・就林が583人(11.6%)、事業承継が70人(1.4%)となっている。

起業の内訳では、飲食サービス業が308名で最も多い。資料は古民家カフェと農家レストランを例に挙げている。次が美術家やデザイナー、写真家などで217名、3番目が宿泊業の181名である。就業の側では行政関係が480名で最多となり、自治体職員や集落支援員として地域に残る道が太いことがわかる。

ここから逆算すると、移住先の候補を見るときに確かめたい点がはっきりする。店を開ける人通りがあるか、役場に継続して人を雇う枠があるか、農地や山林を引き継げる相手がいるか。この三つはどれも地域の規模とは別の条件で、募集要領ではなく現地の会話から出てくる情報である。

順位を見た後にやる三つの確認

最初にやるのは短期の制度で現地に立つことだ。令和7年度はおためし地域おこし協力隊に1,450人、地域おこし協力隊インターンに1,414人が参加している。前者は令和6年度の1,149人から、後者は1,047人から増えた。数日から数週間の滞在で、受け入れ側の段取りの質が見える。

次に、お金と期間の枠を読む。令和8年度の特別交付税措置では、隊員1人あたりの活動に要する経費が550万円を上限(報償費等350万円、その他活動経費200万円)とされている。活動期間は概ね1年以上3年以下で、令和8年度から最大5年とする特例が入った。起業・事業承継の経費は任期2年目から任期終了後3年以内が対象で、上限は100万円、要件を満たす場合は200万円になる。制度の全体像は総務省の資料にまとまっている。

最後に、受け入れ側の層の厚さを見る。隊員の年齢構成は20代が33.6%、30代が30.1%で、40代の20.1%を加えると8割を超える。男女比は男性59.7%、女性40.3%である。自分と近い年代の隊員がいる団体なら、生活の立ち上げ方の実例が手に入る。学生のうちに地域と行き来しておく動き方は、こうした情報を早く集める手段になる。地域と学生の接点を扱うFLASPOのような場も、その入口として使える。

よくある質問

人気ランキングの上位県を選ぶのは間違いなのか。間違いではないが、答えている質問が違う。あの順位は東京の窓口に来た人の希望を集計したもので、地域が人を求めている度合いは測っていない。通勤や住宅価格を重視するなら有効な指標で、地域の仕事に入りたいなら受入人数と定住率を見るほうが実態に近い。

定住率の低い県は避けるべきか。低い理由は一つではない。任期後の雇用が少ない場合もあるし、島や山間部で生活の難度が高い場合もある。隊員が最近急に増えた県では、任期を終えた人の母数が若く、数字が安定しないこともある。率だけで切らず、受入自治体の数と一緒に見たい。残る人の条件を整理した任期後に定住できるかを扱った記事も判断の材料になる。

希望する県に募集がないときはどうするか。募集は年度を通じて随時出るため、時期をずらすと状況が変わる。待つあいだに、おためしやインターンの枠で同じ県の別の市町村を訪ねておくと、次の募集で話が早い。県の移住相談窓口に希望を伝えておく方法もある。

家族と一緒に移る場合、どの数字を見るか。定住率よりも、保育や学校、医療の配置が効いてくる。相談件数で上位に来る県は、通勤圏であることと子育て環境の説明が整っていることが理由になりやすい。隊員として入る場合でも、任期後に残る前提なら生活のインフラを先に確かめる順番になる。

応募の前に地域を比べる方法はあるか。市町村ごとの隊員数が総務省の集計に一覧で出ており、同じ県の中でどの自治体が人を抱えているかを並べられる。人数が多い団体は受け入れの段取りが固まっており、少ない団体は裁量が大きい。どちらを選ぶかは活動内容より働き方の好みに近い判断になる。


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