「副業で地域に関わる」という言い方の、実際の重さ
求人サイトを開けば「ふるさと副業」「地域で複業」という言葉が並ぶ。月に数日、都市にいながら地方の企業や自治体の仕事を受ける働き方だ。語られる量は増えた。では、実際に何人がそれをやっているのか。
この問いには、立場の違う三つの統計が別々の答えを出す。働き方の側から数えた副業者、地域との関わりの側から数えた関係人口、そして制度が受け入れた人数。三つは桁が二つずつ違う。その段差がどこで生まれているのかを見ておくと、自分がどの層に入るのか、入るために何が足りないのかがわかりやすくなる。
働き方の側から数えると305万人
まず分母に当たる数字から押さえる。総務省統計局の令和4年就業構造基本調査によれば、非農林業従事者のうち副業がある者は305万人で、5年前より60万人増えた。非農林業従事者に占める割合である副業者比率は4.8%、こちらも0.9ポイントの上昇である。
15年の動きを並べると、増え方の形が見える。2007年は241.5万人、2012年は214.6万人といったん減り、2017年に245.1万人、2022年に304.9万人へ伸びた。雇用形態で割ると差は大きく、正規の職員・従業員が2.5%に対し、非正規の職員・従業員は7.2%である。副業は、本業が固い人ほど少ない。都道府県別の比率は京都府が7.5%で最も高く、東京都が6.5%、和歌山県が5.6%と続く。
ここで一つ断っておきたい。この305万人は本業の産業が農業・林業以外の人を数えた値で、農林業を含めた統計表では数字が変わる。副業の人数を引用するときは、どの範囲で数えた値なのかを添えないと議論がずれる。地域での副業を語る文脈では、農業の手伝いが副業に当たる人も当然いるからだ。
もう一つ、見落としたくない数字がある。副業はしていないが追加の仕事を希望している追加就業希望者は493万人で、5年前より93万人増えた。比率では7.8%となり、実際に副業している人の1.6倍ほどが「やりたいが、していない」側にいる。地域の仕事を募る側から見れば、この493万人が狙う相手ということになる。出典は令和4年就業構造基本調査 結果の概要である。
地域の側から数えると105万人
同じ現象を、関わられる地域の側から数えた調査もある。国土交通省は令和5年9月から10月にかけ、全国の18歳以上11万8,963人に地域との関わりを聞き、令和7年6月に結果を公表した。移住でも観光でも帰省でもない形で特定の地域と継続的に関わる人、すなわち関係人口は約2,263万人、18歳以上の約22%と推計された。うち訪問している人が約1,884万人、訪問しない人が約379万人である。
訪問系を関わり方で分けると、副業の位置がはっきりする。
| 類型 | 訪問系に占める割合 | 推計人数 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 趣味・消費型 | 約38% | 約711万人 | 地域での消費や趣味活動 |
| 参加・交流型 | 約26% | 約485万人 | 地域の人との交流、イベント参加 |
| 直接寄与型 | 約23% | 約437万人 | 産業創出、地域づくりの企画・運営 |
| 就労型(テレワーク) | 約8% | 約145万人 | 訪問先で本業や副業を行う |
| 就労型(現地就労) | 約6% | 約105万人 | 地元企業での労働、地域における副業 |
現地で働く就労型は約105万人で、国土交通省の分類では「地域における副業」がここに入る。訪問先で本業や副業を行うテレワーク型の145万人を足しても250万人で、全体の2,263万人から見れば端のほうにある。関係人口の分類そのものは関係人口とは?総務省・国交省の定義の違いと5つの分類、ふるさと住民登録制度までで整理した。
ただし、関わりの濃さは逆になる。訪問系の年間訪問日数は「2〜7日」が約49%で最も多く、「8日以上」は約31%にとどまるが、就労型の二つは「8日以上」が約半数を占める。人数は少なく、通う回数は多い。仕事を介した関わりは、始まれば切れにくいということでもある。
制度が受け入れた枠は、まだ二桁
公的な制度に目を移すと、桁がもう一段落ちる。総務省の地域活性化起業人制度には、企業に在籍したまま自治体の仕事を副業として受ける「副業型」が令和6年度に加わった。その令和6年度の実績は、制度全体で871人のうち企業派遣型が780人、副業型が91人である。副業型を使った自治体は45団体にとどまった。制度全体では令和7年度に475社・1,215人まで伸び、社数と人数ともに過去最高となっている。
要件は要綱に書かれている。受入期間は6月以上3年以内、業務は月4日以上かつ月20時間以上に相当する量、受入自治体における滞在日数は月1日以上。国の支援は受入自治体への特別交付税措置という形をとり、副業型では報償費等が1人あたり上限100万円、旅費が1人あたり上限100万円、合計で1人あたり200万円が上限となる。
副業型には、もう一つの入口も並んでいる。令和7年度に加わったシニア型は、企業を退職した個人が対象で、受入開始日が退職日からおおむね5年以内であることを求める。勤務量と滞在日数の条件は副業型と同じだ。在籍中の副業と退職後の関わりを、同じ枠組みのなかで分けて扱っている点が、この制度の設計の特徴である。
月4日と月20時間という線は、副業として現実的な範囲に引かれている。にもかかわらず91人で止まっているのは、制度が足りないというより、自治体と企業人材が出会う経路が細いからだろう。20代がどの入口を選んでいるかは20代はどの入口から地域に関わるか|副業型15人と協力隊33.6%を比べるで比べている。
305万人と105万人を近づける条件
三つの数字の段差は、何が埋めれば縮むのか。国土交通省の同じ調査は、関わりを持ちたいと思っている人に必要な改善点を聞いている。多かったのは「仕事やプライベートでの時間的な余裕の確保」が27.4%、「移動や滞在に伴う金銭的な負担の軽減」が26.7%、「地域に行くための交通の利便性の改善」が26.4%だった。三つがほぼ並んでいるのが特徴で、どれか一つを解けば動くという話ではない。
交通手段の実態も、このうち二つに関わる。訪問の主な手段は自家用車が約58%で最も多い。鉄道や新幹線、飛行機、高速バスなどの公共交通を合わせると自家用車を上回るものの、単独では車が圧倒している。車を持たない学生や都市の若い世代にとって、移動の費用と手間はそのまま参加の壁になる。
手続きの面では、知っておくと詰まらない点が二つある。副業で20万円以上の副収入がある場合は個人で確定申告が必要になること、そして自治体と結ぶ契約が雇用契約か業務委託契約かによって、労働時間の管理や安全配慮の扱いが変わることだ。契約の形にかかわらず、実態として労働者と判断されれば労働基準法などが適用される。滞在と住まいの組み方まで含めた設計は副業で二地域居住は成り立つのか|市町村計画53件・支援法人146法人で扱った。学生のうちから地域との接点を持っておきたい人は、FLASPOのような場で関わり方の幅を見ておくとよい。
よくある質問
副業で地域に関わると、関係人口に数えられるのか。国土交通省の分類では、地元企業での労働や地域における副業は就労型(現地就労)に入る。訪問せず仕事を請け負う場合は非訪問系に分類される。
勤務先が副業を認めていない場合はどうなるか。制度の側で解決できる問題ではないため、就業規則の確認が先になる。厚生労働省の副業・兼業のガイドラインは令和4年7月に改訂されており、企業側の判断材料もそこに示されている。
学生でも副業型の制度は使えるのか。副業型地域活性化起業人は都市部の企業等に勤務する人を対象としているため、学生は要件に当たらない。地域での有償の関わりを探すなら、インターンや業務委託の募集を個別に見るほうが早い。
月4日の勤務で地域の役に立てるのか。関わりの濃さという観点では、就労型の約半数が年8日以上訪問しているという結果が参考になる。回数の少なさより、継続するかどうかのほうが効いている。
一次情報はどこを見ればよいか。関係人口の推計は国土交通省の「地域との関わりについてのアンケート」調査結果、制度の要件は総務省の地域活性化起業人制度要綱に載っている。
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