制度はあるのに届かない|LGBTQと地方自治体のSNS発信を考える

制度はあるのに届かない|LGBTQと地方自治体のSNS発信を考える

同じ県でも、隣の町では使えない

地方で暮らす同性カップルがパートナーシップ制度を使おうとすると、最初の作業は「自分が住んでいる市町村に制度があるか」を調べることになる。渋谷区と認定NPO法人虹色ダイバーシティの共同調査では、2025年5月31日時点で導入自治体は530、登録件数は9,836件に達した。同じ調査が公開しているデータで都道府県別の人口カバー率を見ると、全国は92.7%で、前回調査の85.1%から7ポイント以上動いている。

全国値だけを見れば、制度はほぼ行き渡ったように読める。ところが内訳は平らではない。33の都府県がカバー率100%に届いた一方で、40%台や50%台で止まっている県が残っている。制度を持つ市に住んでいれば窓口に出せばよく、持たない町に住んでいれば、隣の市の制度を借りることはできない。カバー率が全国で9割を超えたという見出しと、自分の町の役場に制度がないという現実は、同時に成り立つ。

区分 人口カバー率 前回調査
全国 92.7% 85.1%
長崎県 40.7% 38.4%
宮城県 50.4% 0%
熊本県 55.2% 55.2%
鹿児島県 58.1% 47.9%
愛媛県 59.2% 15.6%
石川県 62.1% 62.1%
出典:渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ「全国パートナーシップ制度共同調査」公開データ(人口は2020年国勢調査)

表の右端を見ると、前回調査から15.6%が59.2%へ跳ねた県と、まったく動かなかった県が並んでいる。動いた県では県庁所在地や中核市が制度をつくり、県全体の数字を一気に押し上げた。動かなかった県では、既に制度を持つ市の外側に変化がなかったということになる。この落差は、制度の有無を伝える情報が誰にどう届いているかという問題と、ほぼ重なって見える。

調べる手段が、ほとんどスマートフォンの画面しかない

制度を探す人が最初に触るのは、役場の窓口ではなく手元の端末である。総務省の通信利用動向調査をまとめた令和8年版「情報通信白書」によると、2025年のインターネット利用率は個人で85.7%、端末別ではスマートフォンが74.3%でパソコンの45.6%を28.7ポイント上回った。13歳から69歳までは各年齢階層で9割を超え、スマートフォンでの利用率が60%を超える都道府県は47すべてだった。

利用されているサービスも偏っている。令和7年版の同白書では、LINEの利用率が2024年に全体で94.9%、60代でも91.1%まで伸びたことが示されている。世代をまたいで同じ経路が使われているということは、制度の案内がその経路に乗っていなければ、年齢に関係なく届かないという意味でもある。

ここで起きやすいのが、公式の情報が検索の下に沈む状態だ。自治体のサイトは「要綱」「申請様式」という言葉で組まれていることが多く、当事者が実際に打ち込む「同性 パートナー 市役所」のような語とかみ合わない。かみ合わないと、人は検索結果の上にあるものを読む。そこに置かれているのが個人の体験談や広告記事だけだと、制度の条件や必要書類といった事実関係は、最後まで一次情報に当たらないまま置き換わってしまう。

地域のSNS発信は誰に届くかでも触れたとおり、届く相手は年代とサービスで変わる。制度の案内については、この「探し方の言葉」をそろえる作業が先に来る。

発信が特定の月だけになると、残らない

6月に虹色のアイコンを掲げ、イベントの告知を1本出して、翌月から話題が消える。自治体のアカウントでよく見かける形である。発信の総量としては確かに増えているが、制度を調べる人の動きは6月に合わせて起きるわけではない。引っ越し、就職、入院、親族の手続きといった具体的な事情が立ち上がった日に、人は検索を始める。

一過性の投稿が残らないのは、投稿そのものが悪いからではない。告知の投稿から、常設のページへ行く道が作られていないことが多いからだ。制度の概要、必要書類、受付窓口の場所と時間、相談先の電話番号。これらが1枚のページにまとまっていて、そのページへのリンクが毎回の投稿に付いていれば、投稿は時期を過ぎても案内として働き続ける。

もう一つの落とし穴は、担当課の分断である。制度を所管する人権・男女共同参画の部署と、アカウントを運用する広報の部署が別だと、投稿の文面は広報が書き、内容の正確さは誰も確認しないまま出ていく。要件を一言で縮めた結果、使えるはずの人が「自分は対象外だ」と読み取ってしまう事故は、ここで起きる。

地域で動く学生が持っている強み

大学のサークルや学生団体が、地域の相談窓口や自治体の取り組みを紹介する投稿を出すことがある。これは自治体のアカウントにはない強みを持っている。一つは、言葉が役所の言葉になっていないこと。もう一つは、同世代のタイムラインに自然に入ること。制度を調べる前の段階、つまり「自分の住む県で何がどこまで認められているのか知らない」段階の人に、最初に触れてもらえる位置にいる。

ただし、紹介する側の負担は軽くない。制度の中身を誤って伝えれば、相談してきた人を遠回りさせることになる。用語の選び方も、当事者の間で意見が分かれるものがある。LGBTQ+とはで整理したような基本の整理を先に踏んでおくと、投稿の文面を決める速度が上がる。

運用の体制については、学生が自治体のアカウントに関わる場合の進め方を自治体のSNS発信に学生が入るときにまとめている。地域の活動を続けている学生団体の事例はFLASPOにも集まっているので、近い規模の取り組みを探す足場に使える。

出す前に決めておく四つのこと

発信の体制を整えるとき、先に決めておくと後戻りが減る項目が四つある。一つめは言葉の置き方だ。制度の正式名称、対象になる関係の説明、呼称の統一。ここを投稿のたびに考え直すと、過去の投稿と今の投稿で表現が食い違う。

二つめは、内容を確認する経路である。制度の要件に触れる投稿は、所管課の確認を通す。当事者の表現に関わる部分は、地域の支援団体や当事者に目を通してもらう道筋を、運用開始の時点で用意しておく。

三つめは、相談先の併記だ。制度の案内だけを出すと、制度を使う段階に至っていない人が行き先を失う。自治体の人権相談、法務局のインターネット人権相談、民間の電話相談のうち、少なくとも一つは必ず添える。

四つめは、否定的な反応が来たときの扱いである。誰が判断し、どこまで応答し、どの時点で記録を残すのか。これを決めずに運用を始めると、担当者が個人の判断で返信することになり、組織としての立場が揺れる。事前に一行でも方針が書かれていれば、現場の人は守られる。

なお、渋谷区と虹色ダイバーシティの共同調査は、2025年の発表をもって終了している。人口カバー率が9割を超え、全国に普及したことが理由として示された。全国を一つの表で見渡せる定点観測が無くなった以上、これから制度の有無を確かめる人は、自分の住む自治体のページを直接見ることになる。その入り口が探しやすい形で置かれているかどうかは、発信する側が決められる部分である。

よくある質問

Q. 人口カバー率が9割を超えたなら、もう地域差は小さいのでしょうか。A. 全国値と都道府県の数字は別に見る必要がある。33都府県が100%に届いた一方で、40%台の県が残っている。さらに同じ県の中でも、市ごとに制度の有無が分かれる。住んでいる市町村の単位まで下りて確かめるのが確実である。

Q. 制度がない自治体に住んでいる場合、何か方法はありますか。A. 制度は自治体ごとに条件が違い、転入予定者を対象に含める自治体もある。また自治体をまたいで証明を引き継ぐ取り組みも広がってきた。自分の条件に当てはまるかどうかは、対象としたい自治体の要綱と担当課の案内で確かめるほかない。

Q. 自治体のアカウントで発信するとき、当事者の写真や体験談は使えますか。A. 本人の同意があれば使える場合もあるが、同意の範囲を細かく分けて確認する必要がある。掲載期間、転載の可否、削除の求めへの応じ方。この三つを書面で残しておかないと、後から取り下げを求められたときに対応できない。

Q. 学生団体が制度を紹介する投稿を出すとき、気をつける点は何でしょうか。A. 制度の要件を自分の言葉で縮めないことが先に来る。「同性カップルが対象」のような短い説明は、実際には対象になる人を取りこぼすことがある。自治体のページへのリンクを添えて、判断は一次情報に戻してもらう形が安全である。

Q. 発信の効果はどう測ればよいですか。A. 投稿の反応数だけでは、制度の案内が届いたかどうかは分からない。制度ページへの流入、相談窓口への問い合わせ件数、登録件数の推移を並べて見ると、投稿と行動のつながりが見えやすくなる。

出典

渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ「全国パートナーシップ制度共同調査」(渋谷区)/総務省「令和8年版 情報通信白書」(インターネットの利用動向)/総務省「令和7年版 情報通信白書」(コミュニケーションツール・SNS)


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