韓国が作った関係人口の仕組み|故郷愛寄付77万件と人口減少地域89

日本が数えている関係人口は2,263万人

住んでもいない、ただ旅行で寄っただけでもない。そのあいだにいる人をどう数えるかという問いに、国土交通省は全国規模の調査で答えを出している。令和5年度の関係人口の実態把握調査は2023年9月から10月にかけて行われ、有効回答は118,963人。結果は2025年6月27日に公表された。

調査によると、特定の地域を訪れて継続的に関わる訪問系が約1,884万人で18歳以上の約18パーセント、現地には行かずに寄付や産品購入などで関わる非訪問系が約379万人で約4パーセント。合わせて約2,263万人、割合にすると約22パーセントになる。母数となる18歳以上の人口は令和2年国勢調査に基づく約1億275万人である。

5人に1人を超える規模が数字として出ている一方で、日本の関係人口には「これに当てはまれば関係人口」と定める法律がない。調査の設問が線を引き、自治体ごとの事業が受け皿を作る。緩やかな枠組みのまま広がってきたのが日本のやり方だ。

では、同じ課題を抱える国はどう組み立てたのか。人口が首都圏へ集まる度合いが日本より強いと指摘される韓国は、まったく違う順番で制度を作っている。数え方の違いについては関係人口はSNSのフォローを数えない|1,827万人の線引きを読むも参考になる。

韓国は対象となる地域を法律で先に決めた

自治体国際化協会がまとめた韓国の地方自治に関する2025年の報告書を読むと、順序の違いがはっきりする。韓国はまず、支援する地域を名指しで確定させた。2021年に地方自治分権及び地域均衡発展に関する特別法と同法施行令に基づき、全国226の市郡区のうち89地域が人口減少地域に指定されたのである。

指定の基準は年平均人口増減率、高齢化率、出生率、財政自立度などを合成した人口減少指数で、5年ごとに見直される。翌年2月には、人口減少地域を除く市郡区から指数の高い順におよそ2割にあたる地域が関心地域として選ばれ、2025年6月30日時点で18地域が指定されている。

財政の裏付けも同時に用意された。中央政府は地方消滅対応基金を設け、2022年から2031年までの10年間、年額1兆ウォン、日本円でおよそ1,000億円の規模を人口減少地域と関心地域に配ることとしている。自治体が計画案を出し、専門家の評価と審査委員会の協議を経て配分額が決まり、事業実施後の成果分析が次年度の計画に反映される流れだ。2025年度からは成果の高い上位1割の自治団体に最大88億ウォンを上乗せする仕組みも入った。

日本が人の関わり方から入ったのに対し、韓国は地域の線引きと予算から入った。この順番の差が、次に見る寄付制度の設計にもそのまま表れている。

故郷愛寄付制度という受け皿

韓国で2023年1月に動き出したのが故郷愛寄付制度である。根拠となる法律は2021年に制定され、2023年に施行された。日本のふるさと納税を参考に設計されており、居住地以外の自治体へ寄付でき、返礼品を受け取れて税額控除も使えるという骨格は似ている。ただし細部は同じではない。

項目 日本のふるさと納税 韓国の故郷愛寄付制度
開始 2008年 2023年(法は2021年制定)
寄付できる主体 個人と法人 個人のみ(登録外国人を含む、法人は不可)
年間の上限 上限なし(下限あり) 500万ウォン、2025年1月から2,000万ウォン
返礼品 寄付額の30パーセント以内 寄付額の30パーセント以内
税の優遇 所得区分や扶養家族数で控除額が変動 一律の控除率を適用
募集の制限 広告表現などの基準 個別訪問や電話による個別勧誘を禁止
自治体国際化協会「韓国の地方自治」2025年版の記述から作成

注目したいのは禁止事項と罰則が法に書き込まれている点だ。個別訪問による勧誘や電話での個別勧誘は認められず、違反した機関には1年以内の制限、公務員には3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金が定められている。集めた寄付金は基金として積まれ、住民福祉の向上、青少年育成、文化芸術振興、地域共同体の活性化という4分野に使われ、受付状況と運用結果の公開が義務づけられている。

競争が過熱してから規制を足した日本と違い、最初から歯止めを置いた設計といえる。返礼品の割合を30パーセント以内とする線は両国で一致しており、この点は日本の経験が参照された跡がうかがえる。

2年目で77万件に伸びた中身

制度が動き出してからの伸びは、件数のほうがはっきりしている。初年度の2023年は寄付額650.2億ウォン、件数52万5,000件だった。2024年は879.3億ウォンで前年比およそ35パーセント増、件数は77万4,000件でおよそ47パーセント増となった。金額の伸びより件数の伸びが大きい。

内訳を見ると理由が分かる。10万ウォンちょうどの寄付が2023年の441,291件から2024年には709,296件へと増えた一方、10万ウォン未満は69,199件から50,017件へ減っている。控除が手厚い10万ウォンの層に申込みが集中し、高額の寄付はむしろ減って、全体として小口化が進んだ格好だ。

世代の動きも見逃せない。20代から30代の寄付者数は2023年と比べて69パーセント増え、人数にして7.9万人の増加となった。制度を知った若い層が、まず小さい額で参加している姿が数字に出ている。自治体別では区の伸び率が最も高く、首都圏以外の地域を中心に寄付が活発になったが、自治体のあいだの金額差は依然として大きいという指摘も報告書は添えている。

一度でも寄付した人が翌年も同じ地域を選ぶかどうかは、まだ2年分の数字では判断できない。それでも、関わりの入口を低い額に設定すれば人数は増えるという事実は、日本の自治体が事業を組むときにも使える手がかりになる。

海外事例を日本に持ち込むときの読み方

海外の制度を見るとき、成果だけを切り取ると使えない知識になる。韓国の例で効いているのは、支援する地域を89に絞ったこと、10年という期間で予算を約束したこと、そして罰則まで含めて法に書いたことの三点だ。この土台があるから、寄付の数字が政策の評価材料になる。

逆に、日本にそのまま持ち込めない部分もある。日本の関係人口は訪問系と非訪問系を調査で分けており、対象地域を法で限定していない。自治体の自由度は高いが、成果を全国で比べにくい。どちらが優れているという話ではなく、何を測りたいかによって設計が変わるということだ。比較の視点は海外の地域再生に学ぶ|日本の地方創生と比べて読む手法と限界でも扱っている。

学生がこの種の事例を調べるときは、制度の名前を覚えるより、数字がどの資料から出ているかを押さえたほうがよい。今回引いた数字は、国土交通省の報道発表と自治体国際化協会の報告書という二つの公的資料から取っている。ゼミの発表でもコンテストの応募でも、出どころを示せる数字は主張の強さがまるで違う。地域との関わり方を考える場としてFLASPOのような取り組みを使いながら、手元の資料を増やしていきたい。

人口を別の数え方で捉え直す試みは韓国だけのものではない。住民登録以外の指標を足して地域の規模を測る発想については別荘495,145戸を人口に足す国|関係人口の海外版はどう数えるかで別の国の例を取り上げている。

よくある質問

韓国の人口減少地域89という数は変わらないのか。指定は5年ごとに見直すと定められており、現行の指定は2021年10月に行われたものである。基準となる人口減少指数は年平均人口増減率や高齢化率などから算出されるため、次の見直しで入れ替わる地域が出る可能性はある。

故郷愛寄付制度に日本から寄付できるのか。寄付の主体は個人に限られ、登録外国人も対象に含まれるとされている。ただし居住地の自治体には寄付できないなど条件があり、実際の手続きは各自治体の受付方法によって異なる。制度の細部は原典の報告書で確かめてほしい。

日本の関係人口2,263万人という数字はどこまで信頼できるのか。インターネット調査による推計値であり、有効回答118,963人を18歳以上人口に当てはめて算出されている。調査方法が変われば数値も動くため、年度をまたいで比べるときは調査の実施時期と設問を確認する必要がある。

地方消滅対応基金の1兆ウォンはどれくらいの規模なのか。報告書は日本円でおよそ1,000億円規模としている。これを89の人口減少地域と18の関心地域に配る形になるため、1自治体あたりの平均は単純計算で10億円に届かない。成果に応じた上乗せが入ったのは、配分の平準化を避ける狙いがあると読める。

若い世代の寄付が増えたのはなぜか。報告書は20代から30代の寄付者が69パーセント増えたことと、認知度の広がりを並べて記している。10万ウォンという少額に申込みが集まった事実と合わせて読むと、負担の小さい入口が用意されたことが参加を押し上げたと考えるのが自然だろう。


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