地方に泊まる夜はまだ1.36泊|観光圏11地域が挑む滞在の設計

地方に泊まる夜はまだ1.36泊|観光圏11地域が挑む滞在の設計

訪日客が3,700万人を超えても、地方の宿にその夜が落ちるとは限らない。観光庁が令和7年6月にまとめた資料を開くと、訪日外国人1人当たりの地方部での宿泊数は2024年実績で1.36泊だった。計画が置いた2泊には届いておらず、2030年に見据える2.17泊とは0.8泊の開きがある。この「泊数」を動かすために20年近く回してきた制度が観光圏であり、認定地域は現在11にしぼられている。

泊数で測ると地方分散はまだ途中にある

人数や消費額だけを並べると、日本の観光はすでに目標を追い越している。観光庁が有識者会議に出した「観光圏の機能強化に関する現状と課題」(令和7年6月20日)は、観光立国推進基本計画(令和5〜7年度)の目標と2024年実績を並べた表を載せている。訪日外国人旅行者数は3,700万人、消費額は8兆円、単価は22.7万円で、いずれも計画値を上回った。

ところが地方分散を直接測る2つの指標だけは、向きが違う。訪日客1人当たりの地方部宿泊数は目標2泊に対して1.36泊、日本人の地方部延べ宿泊者数は目標3.2億人泊に対して3.0億人泊にとどまる。来訪者は増えても、滞在が地方へ分かれていく部分は計画どおりに伸びていない。

指標 観光立国推進基本計画(令和5〜7年度) 2024年実績 2030年目標
訪日外国人旅行者数 2019年水準超え(3,188万人) 3,700万人 6,000万人
訪日外国人旅行消費額 5兆円 8兆円 15兆円
1人当たり消費単価 20万円 22.7万円 25万円
1人当たり地方部宿泊数 2泊 1.36泊 2.17泊
日本人の地方部延べ宿泊者数 3.2億人泊 3.0億人泊 設定なし
日本人国内旅行消費額 22兆円 25兆円 22兆円

都道府県ごとの偏りについては訪日客の宿泊が地方部33.7%まで戻った話で扱っているので、ここでは「何泊するか」の側に絞って見ていく。

2泊3日という線はどこから来たのか

観光圏の正式な根拠は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律である。平成20年7月23日に施行され、国内外からの観光客が2泊3日以上の滞在型観光をできる区域を整えることを目的に置いた。1泊で通過されるのではなく、2泊目と3泊目を地域の中で過ごしてもらう。その1泊の差が、地方に残る消費額と雇用を変えるという考え方だ。

制度は二段構えになっている。まず自治体が観光圏整備計画をつくり、滞在を促す区域を「滞在促進地区」として定める。次に宿泊・交通・飲食などの事業者が共同で観光圏整備実施計画を書き、国土交通大臣に認定を申請する。認定の要件は、基本方針との整合性、事業を確実に遂行できる体制、滞在促進に向けた事業の有効性、観光案内所での圏域全体の情報提供という4本の柱で確認される。

認定を受けると、法律の特例が使えるようになる。路線バスの運行回数を増やす届出が事後で足りること、割引周遊切符の手続きが簡略化されること、滞在促進地区の宿泊業者が宿泊客の旅行について旅行業者代理業を営めることなどが並ぶ。観光案内所は「認定観光圏案内所」の名称を使える。

認定地域は16から49へ広がり、11まで絞られた

件数の推移を見ると、この制度が二度方向を変えたことが分かる。施行初年度の認定は16地域。平成24年度の基本方針改正で観光地域づくりプラットフォームの設置が認定要件になると、いったん49地域まで増えた。その後、平成29年度にDMOの登録要件を踏まえた取組(データに基づく戦略の策定やKPIの設定)が明記されると13地域に減り、令和7年度には11地域になっている。

広げる方向から、要件を満たせる地域だけを残す方向へ切り替えた経過が、そのまま数字に出ている。令和7年4月現在の11地域は次のとおりだ。

観光圏名 対象自治体の所在 更新年度
富良野・美瑛観光圏 北海道(富良野市ほか6市町村) 令和5年度〜
ニセコ観光圏 北海道(蘭越町・ニセコ町・倶知安町) 令和6年度〜
水のカムイ観光圏 北海道(釧路市・弟子屈町) 令和7年度〜
雪国観光圏 新潟・群馬・長野の7市町村 令和5年度〜
八ヶ岳観光圏 山梨・長野の3市町村 令和5年度〜
海の京都観光圏 京都府北部7市町 令和6年度〜
香川せとうちアート観光圏 香川県16市町 令和7年度〜
にし阿波〜剣山・吉野川観光圏 徳島県4市町 令和5年度〜
豊の国千年ロマン観光圏 大分県8市町村 令和6年度〜
阿蘇くじゅう観光圏 熊本・大分・宮崎の10市町村 令和5年度〜
「海風の国」佐世保・小値賀観光圏 長崎県(佐世保市・小値賀町) 令和5年度〜

一覧と各圏域の計画は観光庁の観光圏の認定ページから辿れる。県境をまたぐ組み合わせが目立つのは、行政区域ではなく「2泊3日を過ごせるまとまり」で線を引いた結果である。

滞在の長さは外国人客のほうが先に伸びた

制度が狙った2泊3日は、どのくらい実現しているのか。全国観光圏推進協議会が2024年にまとめた来訪者満足度調査では、観光圏を訪れた国内旅行者のうち2泊以上は29.5%、外国語票で答えたインバウンドでは50.7%だった。半日と日帰りを合わせた層は国内で22.9%あり、国内客の多くはいまも1泊2日で帰っている。

圏域別に見ると差は大きい。富良野・美瑛観光圏の国内旅行者は2泊以上が50.8%で、全観光圏の平均を20ポイント以上上回る。長期滞在の傾向が強いインバウンドと、1泊2日が中心の国内客では、売る商品も届ける情報も別物になる。観光庁の資料も、ターゲットごとにプロモーション戦略を立てる必要があると現場の声を引いている。

体制を支えるのは人である。観光圏は観光地域づくりマネージャーの配置を認定要件としており、令和7年6月時点で237名が登録されている。属性は観光協会・DMOが34%、観光関連事業者が27%、プラットフォーム専従が23%と分かれ、専任を置ける地域は多数派ではない。

詰まっているのは「売る」工程だった

資料の後半は課題の整理に充てられている。読むと、コンテンツが足りないという話はほとんど出てこない。詰まっているのは売る工程だ。旅行商品をウェブサイトに掲載するところまではできても、販売に伴う負担が大きく現行の体制では対応しきれない、という声が並ぶ。旅行業法の特例はあるが窓口販売のみが可能で、人手不足の宿泊施設には導入しづらいという指摘もある。

プラットフォームが自治体の性格を強く持つ場合、そもそも販売機能を持ちにくいという構造的な壁もある。先に進んでいる地域は、ここを組織の形で解いている。豊の国千年ロマン観光圏はプラットフォーム自身が旅行業を取得し、個人向けと代理店向けの両方で販売機能を整えた。雪国観光圏は旅行業二種を持つ「雪国観光舎」と組み、ブランドコンセプトを体験できる着地型商品を宿泊・二次交通・ガイドの手配ごと提供している。

プロモーションも同じ形で詰まる。観光圏整備事業を回しながらプロモーションに割ける人員と予算が足りない、という声が上がっている。全ての観光圏が多言語ウェブページを整え、圏域をまたいだ旅行商品ブランド「Undiscovered Japan」もつくられたが、発信を続ける体制の確保が先に来る。学生や若手が入り込む余地があるのはこの部分で、地方の外国語対応をどこから直すかという整理や、農泊のインバウンド74.8万人泊という規模感と合わせて見ると、受け入れ側の穴が具体的に見えてくる。地域に関わる入口を探している段階なら、FLASPOのような場で先に現場の人とつながっておくほうが早い。

よくある質問

観光圏はどうすれば増えるのか

認定は毎年申請できる。実施主体は前年度の11月上旬ごろに観光圏整備計画と観光圏整備実施計画を観光庁へ提出し、観光庁が年度内に有識者の意見を踏まえて要件を審査する。認定は4月1日からで、計画期間はおおむね5年。要件を満たせないまま期間が終われば、再認定されずに数は減る。

DMOと観光圏はどう違うのか

DMOは観光庁に登録される組織の制度、観光圏は法律に基づく区域と計画の制度である。ただし平成29年度の基本方針改正で、観光圏にもデータに基づく戦略策定やKPI設定といったDMOの登録要件を踏まえた取組が求められるようになった。実際には観光協会やDMOがプラットフォームを兼ねている地域が多い。

1泊増えると地域にはどれだけ残るのか

観光庁の資料は、泊数と地域への効果を直接結びつけた金額を示していない。公表されているのは目標値(1人当たり地方部宿泊数2泊)と実績(1.36泊)、そして消費額や延べ宿泊者数といった別の指標である。1泊あたりの金額を自分で掛け算して語らないほうがよい。

学生が観光圏に関われる場面はあるか

認定要件に学生の参加は入っていないが、現場の課題として挙がっているのは販売体制とプロモーションの人手である。多言語の情報発信、SNS運用、観光案内所の職員が圏域外の情報を学ぶ研修会といった具体的な作業があり、短期でも入りやすい。実際に豊の国千年ロマン観光圏は、8市町村の案内所職員が互いのエリアを学ぶ合同研修を回している。

「交通空白」と観光圏は関係するのか

観光圏の特例には、路線バスの運行回数を増やす届出や一般旅客定期航路の運航回数を増やす届出を事後で足りるとする項目が含まれている。滞在を伸ばすには圏域内を移動できることが前提になるため、二次交通の整備は観光圏整備事業と重なる領域である。


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