災害のときの寄附は、調査のどの欄に出てくるのか
大きな災害が起きると、寄附先として自治体の名前が並ぶ。それがふるさと納税の制度の中でどう数えられているかは、総務省の現況調査を開くとわかる。令和8年7月に公表された令和8年度実施分の調査では、使途として選べる分野ごとの集計が載っており、「災害支援・復興」を選択肢に置いていた団体は242団体、受入額は77億3,400万円、件数は389,999件だった。
前年度の同じ欄は296団体・92億3,300万円・538,752件である。団体数は54減り、金額は16.2%、件数は27.6%落ちた。一方で1件あたりは17,138円から19,831円へ上がっている。大きな災害が続いた年の後に、件数が引いて単価が残るという動き方をしている。
規模の感覚をつかむために並べておくと、令和7年度のふるさと納税の受入額は全国で約1兆3,314億円、約5,963万件だった。災害支援・復興の77億円は、そのうちの0.58%にあたる。災害の年に報じられる寄附の勢いと、制度全体での比重はかなり違う。
被災地の代わりに寄附を集める欄がある
被災した自治体は、職員が応急対応に回り、寄附の受付や返礼品の事務まで手が回らないことがある。そこで他の自治体が代わりに窓口になる仕組みがあり、現況調査にはこれを数える専用の欄が置かれている。調査票の留意事項は、この欄を「被災団体に全額交付することを前提に、当該団体が被災団体の代理で寄附を募り受け入れた金額」と定義している。
令和7年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)の決算見込で、この欄に金額を書いた市区町村は1,741団体のうち69団体だった。合計は5,941件・1億565万5,632円で、1件あたり17,784円になる。市区町村分の受入額1兆3,088億円に対する比率は0.008%で、制度全体から見れば小さな数字にとどまる。
ただし、金額の小ささと仕組みの重さは別の話である。被災直後に窓口が立つかどうかは、寄附を受けられるかどうかの分かれ目になる。外部から被災地を支える経路としては、災害ボランティアの登録制度のように人の側の制度も整ってきた。あわせて外から災害を手伝う道は登録制になった|6団体と27都道府県の現在地を読むと、お金と人の両側の受け皿が見える。
どの自治体が代理の窓口になったのか
69団体の顔ぶれは、被災地の近隣とはかぎらない。金額の上位を並べると、平時から寄附を集める体制を持っている団体と、過去に自分が被災した経験のある団体が混じる。
| 団体 | 代理受入の件数 | 代理受入の金額 | 自団体の受入額 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 長野県御代田町 | 745件 | 1,590万7,787円 | 6億6,420万円 | 2.4% |
| 茨城県境町 | 365件 | 1,273万4,490円 | 56億7,984万円 | 0.2% |
| 青森県三戸町 | 525件 | 922万5,348円 | 4億7,130万円 | 2.0% |
| 兵庫県養父市 | 334件 | 768万1,429円 | 4億1,521万円 | 1.8% |
| 熊本県玉名市 | 586件 | 603万4,500円 | 11億2,409万円 | 0.5% |
| 東京都利島村 | 310件 | 564万2,154円 | 740万円 | 76.2% |
| 神奈川県鎌倉市 | 241件 | 453万5,445円 | 28億6,901万円 | 0.2% |
| 北海道江差町 | 218件 | 408万2,354円 | 2億2,407万円 | 1.8% |
69団体のうち、代理受入が100万円以上だったのは21団体で、10万円に届かない団体が17ある。最小は三重県いなべ市の1件・1万円だった。平時の受入額が数十億円の団体でも代理受入は数百万円で止まっており、この欄は寄附集めの延長ではなく、事務の肩代わりとして動いていることがわかる。
分布は31都道府県にまたがり、北海道の6団体、宮城県の5団体、岩手県・山形県・茨城県・栃木県・長野県・熊本県の各4団体が目立つ。件数で見ると御代田町の745件、熊本県玉名市の586件、三戸町の525件が並び、金額の順位とは一致しない。1件あたりが2万円を超える団体と、数千円の積み上げになっている団体が混在しているためである。
利島村の76.2%が示している偏り
表の中で異質なのが東京都利島村である。村の受入額は389件・740万8,154円と小さく、そのうち310件・564万2,154円が代理受入だった。構成比は76.2%で、村に入った寄附の4分の3は、村のものではなく他の被災団体へ渡る前提の資金だったことになる。
同村は使途の分野別の集計でも、災害支援・復興の欄に同じ310件・564万2,154円を記入している。つまり、寄附者が選んだ使途と、代理受入という経路が一致している。村自身の財源として残ったぶんは、島外の医療機関への通院費補助や運搬設備の更新といった事業に充てられており、規模としては数十万円の単位だった。
構成比が跳ねるのは、分母が小さい団体で代理受付を引き受けたときである。見かけの受入額が増えても、その団体の歳入が増えたわけではない。受入額のランキングを読むときは、この欄を差し引いて見る必要がある。上位団体の並び方そのものはふるさと納税の自治体ランキング2026|受入額上位20団体の読み方で整理した。
返礼品のない寄附はどこまで集まるのか
災害や緊急の課題への寄附は、返礼品を介さない形で募られることがある。現況調査が挙げたクラウドファンディング型の事例では、秋田県が令和7年秋のツキノワグマの大量出没を受けて対策費の寄附を募り、返礼品なしで1,243万円を集めた。目標に対する達成率は124%で、放任果樹の除去、緩衝帯の整備、通学路の見回り、市街地に出没した際の麻酔対応に充てられている。
同じ調査の分野別集計を見ると、「安心・安全・防災」を選択肢に置く団体は690団体で、受入額は300億9,200万円・1,355,522件だった。起きた後の「災害支援・復興」が242団体・77億3,400万円であるのに対し、平時の備えに向く枠は団体数で2.9倍、金額で3.9倍の規模がある。災害に関わる寄附の主戦場は、発災後の支援よりも日常の防災の側にあるという読み方ができる。
こうした寄附が続くかどうかは、使い道を後から確かめられるかにかかる。公表の状況を見ると、受入額の実績と活用状況の両方を公表している団体は1,521団体(85.4%)、実績のみが201団体(11.3%)、活用状況のみが20団体(1.1%)、どちらも公表していない団体が39団体(2.2%)だった。さらに、充当事業の進捗や成果を寄附者に報告している団体は923団体(51.8%)である。
災害のときに窓口へ向かう人の多さは、受付の設計と報告の丁寧さに左右される。人が動く側の受付については災害ボランティアはどう動くのか|受付の仕組みと事故データで見る安全でも同じ構図を扱った。学生が地域の防災や復興に関わる入口を探すなら、FLASPOのような窓口で現地の募集を確かめつつ、寄附の使途公表をたどると実際の動きが追える。
よくある質問
「代理で受け付けた寄附は、寄附した人の控除にどう影響するのか」。現況調査は団体側の受入と費用を集計した資料なので、個人の控除の扱いはこの資料からは読み取れない。控除の全体像は住民税控除9,524億円と適用1,151万人|ふるさと納税の控除の実際で確かめてほしい。
「災害支援・復興を選べる242団体はどうやって調べるのか」。使途の分野は各団体が募集ページで示しており、現況調査では分野ごとの受入件数と金額も団体別に記入されている。市区町村別のデータを開けば、関心のある団体がこの分野を持っているかを確かめられる。
「金額が前年より減ったのは関心が薄れたからか」。調査結果は件数と金額の推移しか示しておらず、理由までは書かれていない。災害の発生状況が年によって違うため、単年の増減から寄附者の意識を読むのは無理がある。
「代理受入の69団体という数はどこに書かれているのか」。公表資料の概要には出ていない。市区町村別のデータにある代理受入の欄を1,741団体ぶん数えると、金額または件数の記入があるのが69団体になる。本稿の合計5,941件・1億565万5,632円もその積み上げである。
出典は総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」の概要資料および市区町村別データによる。
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
