寄附1件1万1,937円を5万6,009件|西予市が高校魅力化に回した3,029万円

寄附1件1万1,937円を5万6,009件|西予市が高校魅力化に回した3,029万円

5万6,009件という件数が、受入額の見え方を変える

寄附の規模を金額だけで並べると、同じ6億円が同じ中身に見えてしまう。愛媛県西予市の令和7年度のふるさと納税は、受入件数5万6,009件に対して受入額6億6,855万9,503円だった。割ると1件あたり1万1,937円である。総務省の現況調査にある市区町村1,741団体の数字を合計すると1兆3,088億1,785万円・5,899万6,916件で、1件あたりは2万2,185円になる。西予市はその半分強の単価で、件数のほうを積み上げたことになる。

受入額の全国順位は1,741団体のうち459位、愛媛県内20団体では8位にあたる。県内1位は八幡浜市の47億7,766万円で、こちらは34万3,381件を集めている。単価の低い寄附が多いという形は、返礼品の価格帯が2千円台から3千円台に集まっていることの裏返しだ。柑橘のような青果は箱単位でも金額が伸びにくい。愛媛の柑橘がどれだけの量を出しているかは愛媛の柑橘は何が強いのかで整理した。

もう一つ、件数のほぼ全部が市外から来ている。市区町村外からの寄附は5万6,003件・6億6,853万6,503円で、市内からの寄附は6件・2万3,000円しかない。寄附という言葉から地元の支援を思い浮かべると順序を読み違える。この制度で動いているのは、町を知らない人の財布である。

使途の内訳に、人口規模と関係のない項目が一つある

集めた金がどこへ向いたかは、現況調査の分野別の欄に出る。西予市の内訳は、分野を指定しない寄附が2億3,379万9,700円、市が独自に置いた区分が4億417万7,803円、教育・人づくりが3,029万9,000円、地域・産業振興が28万3,000円で、合計すると受入額とぴたりと一致する。独自区分の中身は「しごとづくり」1億4,916万9,000円、「ひとづくり」1億1,952万7,500円、「まちづくり」8,176万8,000円、「行財政」1,022万4,500円、「まちの応援」4,348万8,803円である。

このうち教育・人づくりの3,029万9,000円は、市が特徴的な事業として挙げた「西予市高校魅力化事業」の実績額とそのまま同じ額だ。市の記入によれば、狙いは市内高校の魅力化を図って生徒数を確保し、人口流出の抑制や移住定住の促進につなげることにある。返礼品の提供がある寄附として募っていて、クラウドファンディング型は別に1件・28万3,000円を集めている。

受入額に対する比率で見れば4.5%にすぎない。ただし一般会計の規模から考えると、高校ひとつの魅力化に年3,000万円を回せる自治体は多くない。人口3万人台の市で、学校に向かう金が制度経由で立っていること自体が珍しい形である。

募集費用49.40%は、5割の天井の内側ぎりぎりにある

返礼品を送る制度には、募集にかかる費用を受入額の5割以内に収める基準がある。西予市の令和7年度の費用合計は3億3,027万1,035円で、受入額に対して49.40%だった。基準の内側ではあるが、残りは0.6ポイントしかない。費用の割合が5割を超えた市区町村は全国で82団体あり、愛媛県内では伊方町の50.46%が唯一これに該当する。西予市の経費率は、割合を算出できた1,737団体のうち526位である。

費用の区分 西予市 市区町村1,741団体の計
返礼品等の調達 25.91% 26.55%
返礼品等の送付 6.81% 5.72%
広報 0.09% 0.70%
決済等 0.27% 1.48%
事務 16.32% 13.54%
合計 49.40% 48.02%
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」の各自治体の受入額等から作成。割合はいずれも受入額に対するもの

差が出ているのは事務と広報だ。事務の16.32%は全国平均の13.54%より2.8ポイント高く、金額では1億912万216円になる。いっぽう広報は62万4,402円で、受入額に対して0.09%しかない。自前で宣伝する代わりに、手続きの側に人と金をかけている構図である。広報費が全国でどう配分されているかは紹介記事に回る広報費は93億円で扱った。

事務費の中身を追うと、ポータルサイトの運営事業者への支払が8,126万3,503円あり、そのうち事務として計上された分が7,269万8,926円を占める。費用全体に対する支払の比率は24.61%で、市区町村の計である37.79%よりは低い。手数料の重さを比べる視点では、唐津市のふるさと納税58億円に募集費用29億円の内訳と並べると差が見える。

出ていく側は3,821万円。差額が町に残る

受け入れた額だけを見ると、この制度は町にとって一方的な収入に見える。実際には、市民が他の自治体へ寄附した分だけ住民税が減る。令和8年度の課税では、西予市の市町村民税で控除を受けたのが1,137人、その寄附金額は8,390万7,000円、控除額は3,821万2,052円だった。県民税側の控除は2,547万4,703円で、市と県が3対2で負担する決まりに一致する。ワンストップ特例の申告特例通知書は1,916件が届いている。

順に引いていくと形が見える。受入額6億6,855万9,503円から募集費用3億3,027万1,035円を引くと3億3,828万8,468円が残り、さらに市民の控除3,821万2,052円を差し引いても3億円は残る。人口3万人台の市にとって、これは単年の投資余力としては大きい。

ただし運営には追いついていない部分がある。市は公表・報告の設問に対して、事務処理が追いつかず寄附者全員への報告には至っていないと記入している。寄附者との関係づくりそのものは行っていると答えていて、過去に寄附した人へのメールマガジンと、高額の寄附者への訪問によるお礼を挙げている。5万6,009件という件数と、報告が追いつかないという記述は同じ原因から出ている。

人口3万2,871人、出生114人という前提

高校に金を向ける判断の背景は、住民基本台帳の数字に出ている。令和8年1月1日現在の西予市の人口は3万2,871人、世帯数は1万7,008だった。令和7年の1年間では、出生114人に対して死亡760人で自然減が646人、転入814人に対して転出1,025人で社会減が204人、合わせて850人減った。減少率は2.52%である。

出生114人という数字は、15年先に地元の高校へ進む世代の母数にあたる。高校が統合や募集停止で消えると、進学のために町を出る年齢が3年早まり、下宿や通学の負担が家計に乗る。市の記入で「生徒数の確保」と「人口流出の抑制」が同じ一文に並んでいるのは、この順番を踏んでいるからだ。

地域の側から若い世代と関わる窓は、学校以外にもある。西予市は地域おこし協力隊の募集でも県内で最も多い人数を抱えていて、その内訳は愛媛で最も多い協力隊30人で確かめられる。学生が地域の課題に関わる入口づくりを続けているFLASPOの現場でも、学校が残っているかどうかは地域側の受け皿の広さを左右する条件になっている。

よくある質問

1件あたりの単価が低いのは不利なのか。単価が低いと、同じ受入額を集めるのに必要な件数が増え、発送と問い合わせの事務も増える。西予市の事務費が全国平均より高いのはこの構造と重なる。いっぽうで件数の多さは、町を知った人の数が多いという意味にもなる。寄附者との関係を続ける仕組みを持てるなら、単価の低さは弱みだけではない。

募集費用が5割に近いのは問題か。基準の内側であれば制度上の指定に影響はない。ただし5割を使い切ると、受入額の半分しか事業に回らない。西予市の場合、費用を引いた残りは3億3,828万8,468円で、これが使途の欄に並んだ事業の原資になる。残る割合を見ずに受入額の大きさだけを比べると、町に落ちる金額を読み違える。

市民が他の自治体に寄附すると町の収入は減るのか。減る。令和8年度の課税では西予市の市町村民税から3,821万2,052円が控除された。受け入れた額に比べれば小さいが、受入額が少ない自治体では控除額が受入額を上回ることもある。自分の町がどちらの側にいるかは、現況調査の受入額と、課税状況の控除額を並べれば確かめられる。

出典は総務省のふるさと納税に関する現況調査と、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数である。


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