人口12万人の市に60億円が集まるとき
福岡県の内陸、筑豊と呼ばれる一帯の真ん中に飯塚市がある。炭鉱が閉じたあとに大学と工業団地を受け入れてきた地方都市で、人口は12万3,413人(令和8年1月1日現在)。その市に、令和7年度のふるさと納税として60億1,714万円が届いた。市の規模だけを見て想像する額とは桁がひとつ違う。
この数字を聞いて最初に浮かぶ問いは「それで市の財政はどれだけ楽になったのか」だろう。ところが受入額をそのまま使えるわけではない。返礼品の調達から送料、決済手数料、事務まで費用がかかるうえ、飯塚市に住む人が他の自治体へ寄附すれば、その分だけ飯塚市の市民税が減る。入ってくる額と手元に残る額のあいだには、はっきりした距離がある。
総務省は毎年、全地方団体の決算見込を集めた現況調査を公表しており、団体ごとの受入額・受入件数・費用の内訳が同じ形式で並んでいる。さらに同じ調査には、住民が他団体へ寄附した結果の住民税控除額も載る。入りと出の両方が1つの資料でそろうので、ひとつの市を題材に収支をたどる材料になる。
受入額は全国25位、福岡県では1位
令和7年度の全国計は1兆3,314億円・5,963万件だった(総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」)。令和6年度の1兆2,727億円・5,878万件から受入額が約587億円増えている。
この全国計を1,741の市区町村に割り振った表のなかで、飯塚市の60億1,714万2,200円は25位にあたる。上位には泉佐野市の230億円、白糠町の223億円、都城市の216億円、別海町の211億円が並び、海産物や肉の産地が目立つ。福岡県内の60市区町村では飯塚市が首位で、2位の福岡市41億5,741万円、3位の赤村33億7,364万円を上回った。県内の市区町村の合計は602億1,050万円・342万8,050件である。
| 福岡県内の順位 | 団体 | 受入額 | 受入件数 | 1件あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 飯塚市 | 60億1,714万円 | 358,244件 | 16,796円 |
| 2 | 福岡市 | 41億5,741万円 | 147,894件 | 28,111円 |
| 3 | 赤村 | 33億7,364万円 | 150,449件 | 22,424円 |
| 4 | 福智町 | 33億5,940万円 | 229,013件 | 14,669円 |
| 5 | 北九州市 | 31億4,536万円 | 108,019件 | 29,119円 |
同じ県のなかでも性格が分かれる。福岡市と北九州市は1件2万8,000円を超える単価で件数は10万件台、飯塚市と福智町は単価1万円台で件数が20万件を超える。どちらが優れているという話ではなく、集め方の設計が違うだけだが、件数が多い側は発送と事務の負担がそのぶん重くなる。
1件16,796円という単価から見えること
飯塚市に届いた寄附は35万8,244件。受入額を件数で割ると1件あたり1万6,796円になる。全国計の1兆3,314億円を5,963万件で割った約2万2,300円より5,500円ほど低い。単価が低いということは、同じ額を集めるのに多くの申込みをさばく必要があるという意味でもある。
もうひとつ押さえておきたいのがワンストップ特例の比率だ。飯塚市の35万8,244件のうち、ワンストップ特例が使われたのは16万8,425件で47.0%。全国では5,963万件のうち2,201万件、つまり36.9%がこの経路である。確定申告を前提としない申込みが半分近くを占めると、年末の申請書の受付と点検という作業が1月に集中して現れる。
同じ構造は他の自治体を見ても確認できる。北海道では根室市の寄附が1件2万2,189円、単価の低い町村では1万5,000円台まで下がる。飯塚市の位置はその中間にあたり、単価よりも件数で額を積み上げる型だと言える。
経費48.1%の中身を費目で割る
ふるさと納税の募集に要する費用は、寄附額の5割以内という基準が定められている。飯塚市の令和7年度の費用合計は28億9,535万円で、受入額に対する比率は48.1%だった。全国計の比率47.9%とほぼ同じ水準で、基準の内側にはあるが余裕は大きくない。1,741市区町村のうち82団体はこの比率が5割を超えている。
| 費目 | 金額 | 寄附額に対する比率 |
|---|---|---|
| 返礼品等の調達 | 12億7,735万円 | 21.2% |
| 返礼品等の送付 | 5億4,450万円 | 9.0% |
| 事務 | 7億7,526万円 | 12.9% |
| 広報 | 1億4,147万円 | 2.4% |
| 決済等 | 1億666万円 | 1.8% |
| その他 | 5,012万円 | 0.8% |
| 合計 | 28億9,535万円 | 48.1% |
返礼品の調達が21.2%にとどまる一方、事務が12.9%と送付の9.0%を上回っているのが飯塚市の特徴だ。返礼品そのものに使う割合を基準の3割より低く抑えても、申込み1件ごとに発生する手間が大きければ総額は5割に近づく。唐津市のように58億円の受入に29億円の費用がかかる例と並べると、単価の低い自治体がどこで削りにくいのかが見えてくる。
費用を引いた残りは31億2,179万円。これが事業に回せる原資のおおよその上限になる。市の一般会計の規模から考えれば大きな額だが、受入額の6割強にあたる水準だという前提を外して語ると、使える金額を読み違える。
出ていく側の2億8,399万円
同じ現況調査の後半には、住民が他団体へ寄附したことによる住民税の控除額が市区町村ごとに載っている。令和8年度課税の分、つまり令和7年1月から12月までの寄附に対応する控除だ。飯塚市では7,884人が合計6億454万円を他団体へ寄附し、その結果として飯塚市の市町村民税が2億8,399万円、福岡県の県民税が1億8,933万円減った。
控除を受けた7,884人は人口の6.4%にあたり、1人あたりの寄附額は約7万7,000円になる。市の税収という観点では、入ってきた60億1,714万円から費用28億9,535万円と市民税の減収2億8,399万円を引いた28億3,779万円が、制度全体を通したこの年の実質的な残りだと見ることができる。
この引き算を省くと、制度は「集めれば集めただけ得をする仕組み」に見えてしまう。実際には、受入額の大きい自治体ほど費用の総額も膨らみ、住民が外に寄附する分は人口規模に応じて確実に発生する。泉佐野市が230億円を集めるまでの経緯のように制度の枠そのものが争点になった例もあり、金額だけを並べて順位を語っても実態には届かない。
飯塚市の人口動態も添えておきたい。令和7年の1年間で転入は4,806人、転出は4,350人で、社会増減は417人のプラスだった。一方で出生755人に対し死亡1,877人で、自然増減は1,122人のマイナス。合計で705人減っている。外から人が来ていても自然減が上回る構図で、寄附で得た原資をどこに向けるかという判断は、この人口の動きと切り離せない。地域に関わる入口を探す人にとっても、FLASPOのような場を通じて現場の課題から入るほうが、金額の順位表を眺めるより近道になることがある。
よくある質問
受入額の順位はどこで確認できるのでしょうか。総務省のふるさと納税に関する現況調査のページに、各自治体の受入額等を団体ごとに並べた表が年度単位で公開されています。団体コード順に並んでいるので、都道府県名と市区町村名で絞れば目的の団体にたどり着けます。
費用の5割という基準は何を指しているのでしょうか。返礼品の調達だけでなく、送付、広報、決済、事務などを合わせた募集に要する費用の総額を、寄附額の5割以内に収めるという考え方です。返礼品の調達そのものは3割以内という別の基準があり、2つは重ねて適用されます。飯塚市の調達21.2%と合計48.1%は、どちらの基準も満たしている水準です。
住民税の控除額が大きい自治体は損をしているのでしょうか。受入額が控除額を下回る団体では、差し引きで税収が減る形になります。都市部ではこの傾向が強く、受入額の少ない自治体でも住民の寄附による控除は人口に応じて生じます。飯塚市は受入額が控除額を大きく上回っているため、差し引きでは受け取る側に立っています。
人口の数字はどの資料から取れるのでしょうか。総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数が毎年1月1日現在の市区町村別の人口と、前年1年間の転入・転出・出生・死亡を公表しています。ふるさと納税の金額と並べて1人あたりに直すと、規模の違う自治体を比べやすくなります。
学生が自治体のふるさと納税に関わる余地はあるのでしょうか。返礼品の企画や発送の実務は事業者と自治体が担いますが、使い道の検討や広報の面では外部の視点を入れる例があります。単価や件数、費用の内訳といった公表数値を読めるようになっておくと、提案の前提を外さずに話を進められます。
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