泉佐野市の230億円は制度の外から戻ってきた|指定1,781団体と取消し6件

泉佐野市の230億円は制度の外から戻ってきた|指定1,781団体と取消し6件

寄附の受入額が全国で最も多い市は、かつてこの制度から外されていた団体である。総務省が令和8年7月31日に公表した現況調査では、令和7年度の受入額1位は大阪府泉佐野市の230億3,900万円だった。順位表の数字だけを見ると好調な自治体の話に見えるが、泉佐野市の歩みは、ふるさと納税が「誰でも寄附先になれる制度」ではないことを示している。寄附先になる資格は毎年審査され、取り消されることもある。

受入額1位は230億3,900万円と135万件

令和7年度の全国計は1兆3,314億円、5,963万件だった。そのうち泉佐野市が集めたのは230億3,900万円、件数は135万1,688件である。1件あたりに直すと約1万7,000円で、高額の寄附を少数集めたのではなく、小口の寄附を百万件単位で積み上げた形になる。

大阪府全体の受入額は府分と市区町村分の合計で472億7,100万円、200万2,406件だった。泉佐野市1市で府全体の48.7%、件数では67.5%を占める。府内の寄附の受け皿が1市に強く偏っていることになる。もう一方の側も同じ府内にある。令和8年度課税の住民税控除額では大阪市が全国3位の207億300万円、控除適用者は31万7,926人だった。集める側と税収が減る側が、同じ府の中に並んでいる。

順位表の上位20団体には、2位の北海道白糠町223億2,900万円、3位の宮崎県都城市216億4,600万円、4位の北海道別海町211億5,500万円が続く。上位は特産品の強い町村と、人口規模の大きい市が混在している。

寄附先になるには総務大臣の指定が必要

控除の対象になる寄附先は、自治体が自動的に名を連ねるわけではない。地方税法第37条の2第2項および第314条の7第2項に基づき、総務大臣が対象となる地方団体を指定する。指定の期間は1年で、令和8年9月25日の指定は令和8年10月1日から令和9年9月30日までを対象としている。

この回の内訳は、全1,788団体のうち申出書を出したのが1,781団体、指定されたのも1,781団体だった。都道府県は47のうち46、市区町村は1,741のうち1,735である。申出をしなかったのは東京都、長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の7団体だった。

東京都は制度開始以来、返礼品を用意して寄附を募ることをしていない。残る6市町村は事情が違う。いずれも令和7年のうちに指定を取り消された団体であり、申出を出せる状態になかった。寄附サイトで見かけない自治体があるとき、理由は「やらない選択」と「できない状態」のどちらかに分かれる。

審査で見られるのは、寄附の募集を適正に行っているか、返礼品の調達費が寄附額の3割以下に収まっているか、返礼品がその地域の産品であるか、募集に要する費用の総額が寄附額の5割以下か、という複数の基準である。ひとつでも外れると指定は受けられない。返礼品の豪華さを競う余地が狭められた理由はここにある。

泉佐野市は初年度に対象から外れていた

指定制度が始まったのは令和元年6月1日である。制度の設計には、施行前の寄附の募集方法や受領額を審査の材料に含める基準が置かれていた。平成31年総務省告示第179号の2条3号がそれにあたる。泉佐野市はこの基準によって指定を受けられず、制度が始まった時点で控除の対象から外れた。

市は不指定の取消しを求めて争い、最高裁判所第三小法廷は令和2年6月30日に判決を出した。事件番号は令和2年(行ヒ)第68号、民集74巻4号800頁に収められている。判決は原審の大阪高裁判決を破棄し、告示のうち改正法の施行前の募集と受領について定めた部分の適法性を否定した。

総務省は判決の3日後、令和2年7月3日に泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を指定した。注目したいのは指定対象期間で、令和元年6月1日から令和2年9月30日までとされている。制度の開始時点までさかのぼって対象に戻した形である。その5年後に、同じ市が受入額の1位に立った。

令和7年には6団体の指定が取り消された

指定は一度受ければ安泰というものではない。地方税法第37条の2第6項および第314条の7第6項は、基準に適合しなくなった団体の指定を取り消す規定を置いている。令和7年にはこの規定が2度使われた。

公表日 取り消された団体 告示の施行日
令和7年6月13日 長野県須坂市、岡山県吉備中央町 令和7年6月17日
令和7年9月26日 岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町 令和7年9月30日

9月26日の取消しについて、村上総務大臣は閣議後の記者会見で、4団体から事実関係を確認した結果、指定基準に適合していなかったと認められたと説明している。記者からは、募集費用を総額で寄附額の5割以下とする基準の違反による取消しが3市町で初めて行われたとの指摘が出た。大臣は、取消しが相次ぐことは制度への信頼を損ないかねず遺憾だと述べ、同日付で各自治体に基準遵守を求める通知を出すとした。

取消しの期間は地方税法の規定により2年間である。この間はその自治体へ寄附をしても特例控除は受けられない。なお、取消しには至らなかったが違反のあった団体について、総務省は従前より公表していない。

費用の上限は3割と5割で根拠が違う

取消しの引き金になった基準は2段構えになっている。返礼品の調達に係る費用は寄附額の3割以下で、これは地方税法が定める。募集に要する費用の総額は5割以下で、こちらは総務省告示が定める。同じ「上限」でも根拠の法形式が違う。

令和7年度の全団体合計で見ると、募集費用は6,382億円、受入額に占める割合は47.9%だった。前年度の46.4%から1.5ポイント上がっている。内訳は返礼品の調達3,528億円(26.5%)、返礼品の送付756億円(5.7%)、事務費等1,809億円(13.6%)、決済196億円(1.5%)、広報93億円(0.7%)である。全国平均が47.9%ということは、5割の線まで2.1ポイントしか残っていない。自治体ごとの数字を見るなら、唐津市のふるさと納税58億円に募集費用29億円のような単独団体の決算が参考になる。

寄附する側にとって、この割合は「自分の1万円のうち、いくらが地域に残るか」の目安になる。制度の18年間の推移は81億円から1兆3,314億円へにまとめた。控除の上限そのものの計算はふるさと納税を金額で選ぶで扱っている。地域との関わり方を寄附の先に広げたい人は、FLASPOで地域のプロジェクトを探すという入口もある。

よくある質問

指定が取り消された自治体に寄附したらどうなるか。寄附そのものは受け取ってもらえるが、特例控除の対象にはならない。所得税の寄附金控除と住民税の基本控除は地方公共団体への寄附として扱われるが、ふるさと納税の上乗せ部分が外れるため、自己負担2,000円で済む仕組みは働かない。

指定は毎年入れ替わるのか。申出書の提出と審査は毎年行われ、指定の期間は10月1日から翌年9月30日までの1年である。前年に指定されていても、翌年の申出と審査を通らなければ対象から外れる。

泉佐野市はもう争っていないのか。不指定の取消しを求めた訴訟は令和2年の最高裁判決で決着した。一方、特別交付税の減額をめぐる争いは別の訴訟として進んだ経緯があり、不指定の判決と同じものではない。

取り消された自治体は二度と戻れないのか。取消しの期間は2年間と法律で決まっているため、その期間が過ぎれば申出を出す道は残る。ただし基準に適合する運用に戻していることが前提になり、募集費用の管理をやり直さないまま戻ることはできない。

自分の寄附先が指定されているかを確かめる方法はあるか。総務省のふるさと納税ポータルサイトにある指定制度に係る総務大臣の指定のページに、各年の指定団体と取消しの一覧が置かれている。最新の指定は令和8年9月25日の別紙、取消しは令和7年9月26日の別添で確認できる。受入額の順位はふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)に載っている。


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